第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,125,841	7,315,624
受取手形及び売掛金	7,206,262	7,841,874
繰延税金資産	368,682	388,151
その他	1,859,907	1,059,375
貸倒引当金	△29,687	△31,304
流動資産合計	16,531,005	16,573,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,902,149	20,971,150
減価償却累計額	△12,353,420	△12,856,537
建物及び構築物（純額）	8,548,729	8,114,613
機械装置及び運搬具	※１ 7,258,691	※１ 7,362,909
減価償却累計額	△6,215,166	△6,413,213
機械装置及び運搬具（純額）	1,043,525	949,696
土地	11,587,927	12,830,485
リース資産	293,067	237,974
減価償却累計額	△158,601	△112,802
リース資産（純額）	134,465	125,171
建設仮勘定	8,214	55,004
その他	1,130,483	1,177,520
減価償却累計額	△892,429	△934,864
その他（純額）	238,054	242,656
有形固定資産合計	21,560,917	22,317,628
無形固定資産
その他	44,400	44,493
無形固定資産合計	44,400	44,493
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,461,422	※２ 3,880,306
出資金	※２ 161,881	※２ 161,881
長期貸付金	322,464	1,093,194
繰延税金資産	499,523	425,400
その他	672,259	643,213
貸倒引当金	△77,373	△76,215
投資その他の資産合計	5,040,176	6,127,780
固定資産合計	26,645,494	28,489,902
資産合計	43,176,500	45,063,623

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,281,295	3,565,746
短期借入金	61,396	363,060
1年内返済予定の長期借入金	687,084	687,084
リース債務	53,472	48,353
未払法人税等	370,883	694,352
賞与引当金	792,248	834,638
その他	1,094,554	1,111,801
流動負債合計	6,340,934	7,305,036
固定負債
長期借入金	2,134,578	1,441,932
リース債務	104,998	98,752
退職給付に係る負債	3,229,456	3,302,718
資産除去債務	208,714	213,584
その他	296,841	310,098
固定負債合計	5,974,589	5,367,087
負債合計	12,315,523	12,672,124
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,464,060	1,464,060
利益剰余金	26,872,962	27,947,057
自己株式	△1,217,774	△1,217,822
株主資本合計	29,166,189	30,240,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	878,353	1,116,831
為替換算調整勘定	199,835	237,452
退職給付に係る調整累計額	△276,199	△170,207
その他の包括利益累計額合計	801,988	1,184,075
非支配株主持分	892,798	967,186
純資産合計	30,860,976	32,391,498
負債純資産合計	43,176,500	45,063,623

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	42,962,217	46,870,021
売上原価	33,596,719	36,689,584
売上総利益	9,365,498	10,180,436
販売費及び一般管理費
役員報酬	455,000	471,850
給料及び賞与	3,659,767	3,780,701
退職給付費用	245,064	288,213
賞与引当金繰入額	467,840	493,070
減価償却費	262,237	256,744
その他	2,650,302	2,656,383
販売費及び一般管理費合計	7,740,212	7,946,962
営業利益	1,625,285	2,233,473
営業外収益
受取利息	57,599	58,094
受取配当金	52,816	89,974
為替差益	－	107,128
持分法による投資利益	37,295	28,776
受取賃貸料	103,729	111,659
その他	117,995	170,357
営業外収益合計	369,437	565,990
営業外費用
支払利息	16,009	13,922
為替差損	96,125	－
減価償却費	6,752	5,955
貸倒引当金繰入額	9,535	－
その他	2,465	9,606
営業外費用合計	130,889	29,484
経常利益	1,863,833	2,769,979
特別利益
固定資産売却益	※１ 4,236	※１ 3,452
投資有価証券売却益	1,249	4
関係会社株式売却益	46,639	－
特別利益合計	52,124	3,456
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 2,998
固定資産除却損	※３ 2,959	※３ 24,039
減損損失	※４ 15,941	※４ 13,831
投資有価証券評価損	4,249	－
出資金売却損	19,382	－
特別損失合計	42,532	40,869
税金等調整前当期純利益	1,873,426	2,732,566
法人税、住民税及び事業税	813,955	1,087,869
法人税等調整額	△73,604	△102,211
法人税等合計	740,350	985,657
当期純利益	1,133,075	1,746,908
非支配株主に帰属する当期純利益	681	102,463
親会社株主に帰属する当期純利益	1,132,394	1,644,445

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,133,075	1,746,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	343,704	233,471
為替換算調整勘定	△479,148	42,312
退職給付に係る調整額	47,970	105,992
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,014	6,335
その他の包括利益合計	※ △88,487	※ 388,111
包括利益	1,044,587	2,135,020
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,053,317	2,026,532
非支配株主に係る包括利益	△8,729	108,488

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,046,941	1,463,448	26,304,625	△1,248,761	28,566,253
当期変動額
剰余金の配当			△568,997		△568,997
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,132,394		1,132,394
連結範囲の変動			4,940		4,940
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		611		31,007	31,619
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	611	568,337	30,986	599,935
当期末残高	2,046,941	1,464,060	26,872,962	△1,217,774	29,166,189

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	536,310	662,837	△324,170	874,977	881,937	30,323,168
当期変動額
剰余金の配当						△568,997
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,132,394
連結範囲の変動						4,940
自己株式の取得						△21
自己株式の処分						31,619
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	342,042	△463,001	47,970	△72,988	10,861	△62,127
当期変動額合計	342,042	△463,001	47,970	△72,988	10,861	537,808
当期末残高	878,353	199,835	△276,199	801,988	892,798	30,860,976

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,046,941	1,464,060	26,872,962	△1,217,774	29,166,189
当期変動額
剰余金の配当			△570,350		△570,350
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,644,445		1,644,445
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△48	△48
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,074,095	△48	1,074,046
当期末残高	2,046,941	1,464,060	27,947,057	△1,217,822	30,240,235

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	878,353	199,835	△276,199	801,988	892,798	30,860,976
当期変動額
剰余金の配当						△570,350
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,644,445
連結範囲の変動						－
自己株式の取得						△48
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	238,478	37,616	105,992	382,086	74,388	456,475
当期変動額合計	238,478	37,616	105,992	382,086	74,388	1,530,521
当期末残高	1,116,831	237,452	△170,207	1,184,075	967,186	32,391,498

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,873,426	2,732,566
減価償却費	967,214	983,789
減損損失	15,941	13,831
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,998	42,246
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27,032	△64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	199,099	270,088
受取利息及び受取配当金	△110,416	△148,068
支払利息	16,009	13,922
為替差損益（△は益）	91,688	△103,841
持分法による投資損益（△は益）	△37,295	△28,776
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,236	△453
有形固定資産除却損	2,959	24,039
売上債権の増減額（△は増加）	△586,461	△572,634
仕入債務の増減額（△は減少）	296,615	242,095
その他	363,954	96,890
小計	3,098,532	3,565,630
利息及び配当金の受取額	118,770	153,908
利息の支払額	△16,199	△13,493
法人税等の支払額	△1,043,595	△761,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,157,507	2,944,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△190,737	△167,627
定期預金の払戻による収入	214,899	267,230
有形固定資産の取得による支出	△374,797	△1,715,887
有形固定資産の売却による収入	11,952	16,057
投資有価証券の取得による支出	△111,705	△32,351
子会社株式の取得による支出	－	△22,597
関係会社出資金の売却による収入	199,517	－
貸付けによる支出	△95,000	－
貸付金の回収による収入	39,637	20,400
差入保証金の回収による収入	21,267	46,893
その他	60,138	△75,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224,828	△1,663,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	301,664
長期借入金の返済による支出	△687,084	△687,084
自己株式の取得による支出	△21	△48
配当金の支払額	△568,844	△569,074
非支配株主への配当金の支払額	△31,000	△34,100
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△50,062	△59,605
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	83,717	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,253,295	△1,048,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	△171,008	56,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	508,374	289,063
現金及び現金同等物の期首残高	6,365,889	6,927,392
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	53,128	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,927,392	※ 7,216,455

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　11社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司、

ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、

ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、

ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社の名称　主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　関連会社の名称　　　五洋海運株式会社

　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　主要な会社等の名称

　　　（非連結子会社）　主要な非連結子会社はありません。

　　　（関連会社）　　　天津北方伊勢湾国際運輸有限公司

　　（持分法を適用していない理由）

　　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

　ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技(天津)有限公司、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
機械装置	8,110千円	8,110千円

※２　非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) 出資金	370,892千円 160,221	419,183千円 160,221
計	531,113	579,404

　３　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
㈱ワールド流通センター 飛島コンテナ埠頭㈱※ 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	86,600 (86,600) 6,967,292 (278,691) 1,500,000 (187,500)	－千円 (－) 6,328,464 (253,138) 1,200,000 (150,000)
計	8,553,892 (552,791)	7,528,464 (403,138)
※飛島コンテナ埠頭㈱及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱に対する保証については、連帯保証債務であります。

　４　当座借越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
当座借越契約の総額 借入実行残高	3,300,000千円 33,060	3,900,000千円 183,060
差引額	3,266,940	3,716,940

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具 その他	4,170千円 65	3,343千円 108
計	4,236	3,452

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具	－千円	2,998千円
計	－	2,998

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	1,815千円 215 929	22,834千円 8 1,196
計	2,959	24,039

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
タイ	倉庫施設	建物及び構築物

　当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当該資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（15,941千円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当該資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（13,831千円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	494,655千円	337,986千円
組替調整額	△2	△4
税効果調整前	494,652	337,982
税効果額	△150,948	△104,510
その他有価証券評価差額金	343,704	233,471
為替換算調整勘定：
当期発生額	△479,148	42,312
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△69,182	7,685
組替調整額	138,213	144,525
税効果調整前	69,031	152,211
税効果額	△21,061	△46,218
退職給付に係る調整額	47,970	105,992
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,014	6,335
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,014	6,335
その他の包括利益合計	△88,487	388,111

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,487,054	－	－	27,487,054
合計	27,487,054	－	－	27,487,054
自己株式
普通株式　（注）	2,727,318	31	46,740	2,680,609
合計	2,727,318	31	46,740	2,680,609

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少46,740株は、連結子会社が保有する当社株式の売却による減少46,740株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,175	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	285,175	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,175	利益剰余金	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,487,054	－	－	27,487,054
合計	27,487,054	－	－	27,487,054
自己株式
普通株式　（注）	2,680,609	72	－	2,680,681
合計	2,680,609	72	－	2,680,681

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	285,175	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	285,175	11.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	285,174	利益剰余金	11.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	7,125,841千円 △198,449	7,315,624千円 △99,168
現金及び現金同等物	6,927,392	7,216,455

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	106,097	111,144
１年超	91,877	127,541
合計	197,975	238,686

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と連動しており、またその額は僅少であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は主に運転資金、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	7,125,841	7,125,841	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,206,262	7,206,262	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,358,282	2,358,282	－
資産計	16,690,386	16,690,386	－
(1) 買掛金	3,281,295	3,281,295	－
(2) 短期借入金	61,396	61,396	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	687,084	687,084	－
(4) 長期借入金	2,134,578	2,143,299	8,720
負債計	6,164,354	6,173,075	8,720

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	7,315,624	7,315,624	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,841,874	7,841,874	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,728,615	2,728,615	－
資産計	17,886,113	17,886,113	－
(1) 買掛金	3,565,746	3,565,746	－
(2) 短期借入金	363,060	363,060	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	687,084	687,084	－
(4) 長期借入金	1,441,932	1,451,906	9,974
負債計	6,057,823	6,067,797	9,974

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券の内容については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非上場株式	1,103,139	1,151,691

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	7,095,387	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,206,262	－	－	－
合計	14,301,649	－	－	－

　　　　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	7,289,748	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,841,874	－	－	－
合計	15,131,622	－	－	－

　　　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) 短期借入金	61,396	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	687,084	687,084	685,845	579,296	14,027	168,326
合計	748,480	687,084	685,845	579,296	14,027	168,326

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) 短期借入金	363,060	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	687,084	685,474	578,925	13,656	13,656	150,220
合計	1,050,144	685,474	578,925	13,656	13,656	150,220

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,043,009	823,895	1,219,114
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,043,009	823,895	1,219,114
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	315,272	350,082	△34,809
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	315,272	350,082	△34,809
合計		2,358,282	1,173,977	1,184,305

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,705,519	1,175,328	1,530,191
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,705,519	1,175,328	1,530,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	23,096	31,000	△7,904
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	23,096	31,000	△7,904
合計		2,728,615	1,206,328	1,522,287

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	46,863	1,249	－
合計	46,863	1,249	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	4	4	－
合計	4	4	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　その他有価証券について4,249千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,641,649千円	3,770,986千円
勤務費用	226,055	286,517
利息費用	14,864	15,317
数理計算上の差異の発生額	63,899	△12,558
退職給付の支払額	△164,762	△151,530
その他	△10,719	△44,614
退職給付債務の期末残高	3,770,986	3,864,118

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	531,541千円	541,530千円
期待運用収益	10,630	10,830
数理計算上の差異の発生額	△5,282	△4,872
事業主からの拠出額	38,445	42,287
退職給付の支払額	△33,805	△28,376
年金資産の期末残高	541,530	561,399

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	742,951千円	751,710千円
年金資産	△541,530	△561,399
	201,420	190,311
非積立型制度の退職給付債務	3,028,035	3,112,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,229,456	3,302,718
退職給付に係る負債	3,229,456	3,302,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,229,456	3,302,718

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	226,055千円	286,517千円
利息費用	14,864	15,317
期待運用収益	△10,630	△10,830
数理計算上の差異の費用処理額	138,385	144,525
過去勤務費用の費用処理額	△172	－
確定給付制度に係る退職給付費用	368,502	435,530

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	172千円	－千円
数理計算上の差異	△69,203	△152,211
合　計	△69,031	△152,211

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	397,467	245,255
合　計	397,467	245,255

　(7）年金資産に関する事項

　 ① 年金資産の主な内訳

　　　当社の年金資産は全て、生命保険会社による一般勘定であります。

　 ② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.4％～0.5％	0.4％～0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.5％～2.6％	2.5％～2.6％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,211千円、当連結会計年度7,740千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 　賞与引当金 　退職給付に係る負債 　未払役員退職慰労金 　未払事業税 　未払事業所税 　貸倒引当金 　投資有価証券評価損 　会員権評価損 　資産除去債務 　減損損失 　連結会社間内部利益消去 　その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　その他有価証券評価差額金 　固定資産圧縮積立金 　特別償却準備金 　その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	246,348千円 1,037,880 35,556 33,570 5,700 31,462 59,425 20,928 65,940 31,172 15,847 340,300 1,924,132 △388,117 1,536,015 △321,705 △304,390 △12,836 △41,981 △680,914 855,100	257,644千円 1,066,593 28,624 45,629 5,621 29,412 59,599 21,386 65,357 34,150 15,847 389,344 2,019,211 △449,680 1,569,531 △426,216 △290,674 △9,633 △35,748 △762,272 807,258
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産 固定資産 ― 繰延税金資産 固定負債 ― その他	368,682千円 499,523 △13,105	388,151千円 425,400 △6,294

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の

　　内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率  (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減(△減少) 連結子会社の税率差異 外国税額控除 連結子会社の留保利益 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.70％ 2.51 △0.12 8.16 1.78 △1.96 △1.81 0.03 0.23 39.52	30.70％ 1.90 △0.22 2.24 1.02 △0.24 0.20 △0.07 0.53 36.07

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から48年～79年と見積り、割引率は2.30％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
期首残高 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	211,198千円 4,929 －	216,128千円 5,001 △7,544
期末残高	216,128	213,584

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

日本	その他	合計
37,242,543	5,719,673	42,962,217

  (2）有形固定資産

                                                   　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
16,065,737	4,707,922	787,256	21,560,917

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

日本	その他	合計
40,352,946	6,517,074	46,870,021

  (2）有形固定資産

                                                   　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
16,919,310	4,656,298	742,019	22,317,628

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人 主要 株主	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 14.8 〔24.6〕 (被所有) 23.6	事務所等の賃貸 役員の兼任	賃貸料	53,911	－	－

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人 主要 株主	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 14.8 〔24.6〕 (被所有) 23.6	事務所等の賃貸 役員の兼任	賃貸料	54,824	未収入金	1,101

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 14.8 〔24.6〕 (被所有) 23.6	事務所等の 賃貸 役員の兼任	賃貸料	(注)２	(注)２	(注)２

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 14.8 〔24.6〕 (被所有) 23.6	事務所等の 賃貸 役員の兼任	賃貸料	(注)２	(注)２	(注)２

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額・科目・期末残高については（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 に記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。

 　　　 ４．議決権等の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 　　　 ５．議決権等の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	1,208.08円	1,266.78円
１株当たり当期純利益金額	45.67円	66.29円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	30,860,976	32,391,498
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	892,798	967,186
（うち非支配株主持分）	(892,798)	(967,186)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	29,968,178	31,424,311
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	24,806	24,806

  　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,132,394	1,644,445
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,132,394	1,644,445
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,797	24,806

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	61,396	363,060	0.15	－
１年以内に返済予定の長期借入金	687,084	687,084	0.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	53,472	48,353	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,134,578	1,441,932	0.28	平成31年～45年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	104,998	98,752	－	平成31年～38年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,041,530	2,639,182	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	685,474	578,925	13,656	13,656
リース債務	45,498	29,190	14,555	4,036

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,011,820	22,649,172	34,590,215	46,870,021
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	555,844	1,224,203	2,002,176	2,732,566
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	339,378	741,160	1,214,995	1,644,445
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.68	29.88	48.98	66.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.68	16.20	19.10	17.31