２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,081,632	4,328,523
受取手形	454,636	462,319
売掛金	※１ 6,001,841	※１ 6,700,408
前払費用	150,184	178,661
繰延税金資産	315,506	341,969
その他	※１ 1,672,927	※１ 975,247
貸倒引当金	△20,079	△16,675
流動資産合計	12,656,650	12,970,454
固定資産
有形固定資産
建物	5,497,768	5,180,404
構築物	210,745	185,266
機械及び装置	※２ 397,054	※２ 368,349
船舶	948	708
車両運搬具	154,620	96,540
工具、器具及び備品	135,198	115,458
土地	8,417,735	9,662,580
リース資産	87,436	75,469
建設仮勘定	－	55,004
有形固定資産合計	14,901,507	15,739,782
無形固定資産
その他	30,070	29,959
無形固定資産合計	30,070	29,959
投資その他の資産
投資有価証券	3,063,703	3,430,234
関係会社株式	3,889,481	3,889,481
出資金	1,360	1,360
関係会社出資金	1,498,927	1,498,927
長期貸付金	207,564	979,164
関係会社長期貸付金	2,300,000	2,211,500
破産更生債権等	47,073	44,298
長期前払費用	38,569	30,752
繰延税金資産	331,475	296,009
差入保証金	333,562	298,680
会員権	82,910	90,710
貸倒引当金	△65,243	△63,073
投資その他の資産合計	11,729,384	12,708,045
固定資産合計	26,660,962	28,477,788
資産合計	39,317,613	41,448,242

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,967,048	※１ 3,418,137
短期借入金	－	300,000
1年内返済予定の長期借入金	599,988	599,988
リース債務	39,623	30,124
未払金	271,999	308,215
未払費用	236,641	242,362
未払法人税等	214,782	636,855
預り金	192,019	198,555
賞与引当金	700,000	735,000
その他	92,518	75,019
流動負債合計	5,314,621	6,544,258
固定負債
長期借入金	1,750,025	1,150,037
リース債務	57,509	53,873
退職給付引当金	2,704,761	2,850,319
資産除去債務	208,714	213,584
長期未払金	237,312	257,474
その他	1,970	1,970
固定負債合計	4,960,292	4,527,258
負債合計	10,274,913	11,071,517
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金
資本準備金	1,374,650	1,374,650
その他資本剰余金	25	25
資本剰余金合計	1,374,676	1,374,676
利益剰余金
利益準備金	511,735	511,735
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	693,108	659,437
特別償却準備金	29,214	21,908
別途積立金	20,760,000	21,260,000
繰越利益剰余金	3,580,600	4,224,555
利益剰余金合計	25,574,658	26,677,637
自己株式	△808,505	△808,553
株主資本合計	28,187,770	29,290,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	854,928	1,086,023
評価・換算差額等合計	854,928	1,086,023
純資産合計	29,042,699	30,376,724
負債純資産合計	39,317,613	41,448,242

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 38,064,935	※１ 41,277,888
売上原価	※１ 30,943,323	※１ 33,503,383
売上総利益	7,121,612	7,774,504
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,702,901	※１,※２ 5,804,017
営業利益	1,418,710	1,970,486
営業外収益
受取利息	※１ 51,557	※１ 55,935
受取配当金	※１ 261,625	※１ 184,636
為替差益	－	32,173
受取賃貸料	※１ 128,433	※１ 136,227
その他	※１ 90,112	※１ 117,259
営業外収益合計	531,728	526,232
営業外費用
支払利息	5,062	5,137
為替差損	60,828	－
減価償却費	6,752	5,955
貸倒引当金繰入額	9,535	－
その他	－	3,587
営業外費用合計	82,180	14,680
経常利益	1,868,258	2,482,038
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,956	※３ 795
投資有価証券売却益	65	4
関係会社株式売却益	46,639	－
特別利益合計	48,661	800
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 2,978
固定資産除却損	※５ 2,786	※５ 22,955
減損損失	－	13,831
投資有価証券評価損	4,249	－
関係会社株式評価損	278,289	－
出資金売却損	19,382	－
特別損失合計	304,707	39,765
税引前当期純利益	1,612,211	2,443,074
法人税、住民税及び事業税	557,000	864,000
法人税等調整額	△9,457	△94,254
法人税等合計	547,542	769,745
当期純利益	1,064,668	1,673,328

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
労務費	3,038,938	9.8	3,093,721	9.2
下払作業費	21,600,322	69.8	24,008,632	71.7
諸賃借費	1,562,402	5.0	1,592,725	4.8
減価償却費	408,759	1.3	393,960	1.2
その他	4,332,900	14.0	4,414,344	13.2
合計	30,943,323	100.0	33,503,383	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	726,987	36,468	19,960,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						55
固定資産圧縮積立金の取崩						△33,934
特別償却準備金の積立							28
特別償却準備金の取崩							△7,282
別途積立金の積立								800,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△33,879	△7,254	800,000
当期末残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	693,108	29,214	20,760,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,845,149	25,080,340	△808,484	27,693,473	512,383	512,383	28,205,857
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△55	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	33,934	－		－			－
特別償却準備金の積立	△28	－		－			－
特別償却準備金の取崩	7,282	－		－			－
別途積立金の積立	△800,000	－		－			－
剰余金の配当	△570,350	△570,350		△570,350			△570,350
当期純利益	1,064,668	1,064,668		1,064,668			1,064,668
自己株式の取得			△21	△21			△21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					342,545	342,545	342,545
当期変動額合計	△264,548	494,317	△21	494,296	342,545	342,545	836,842
当期末残高	3,580,600	25,574,658	△808,505	28,187,770	854,928	854,928	29,042,699

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	693,108	29,214	20,760,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△33,671
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩							△7,305
別途積立金の積立								500,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△33,671	△7,305	500,000
当期末残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	659,437	21,908	21,260,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,580,600	25,574,658	△808,505	28,187,770	854,928	854,928	29,042,699
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	33,671	－		－			－
特別償却準備金の積立				－			－
特別償却準備金の取崩	7,305	－		－			－
別途積立金の積立	△500,000	－		－			－
剰余金の配当	△570,350	△570,350		△570,350			△570,350
当期純利益	1,673,328	1,673,328		1,673,328			1,673,328
自己株式の取得			△48	△48			△48
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					231,094	231,094	231,094
当期変動額合計	643,955	1,102,978	△48	1,102,930	231,094	231,094	1,334,024
当期末残高	4,224,555	26,677,637	△808,553	29,290,700	1,086,023	1,086,023	30,376,724

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　８～50年

　　機械及び装置　７～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、その見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	980,863千円 636,008	1,305,576千円 710,989

※２　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
機械及び装置	8,110千円	8,110千円

　３　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
㈱ワールド流通センター 飛島コンテナ埠頭㈱※ 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	86,600 (86,600) 6,967,292 (278,691) 1,500,000 (187,500)	－千円 (－) 6,328,464 (253,138) 1,200,000 (150,000)
計	8,553,892 (552,791)	7,528,464 (403,138)
※飛島コンテナ埠頭㈱及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱に対する保証については、連帯保証債務であります。

　４　当座借越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
当座借越契約の総額 借入実行残高	2,700,000千円 －	3,300,000千円 150,000
差引額	2,700,000	3,150,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

営業取引	営業収益 営業費用
営業取引以外の取引

3,409,175千円

6,801,959

327,238

4,004,063千円

7,640,483

232,969

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給料及び賞与	2,701,807千円	2,752,834千円
退職給付費用	220,681	232,989
賞与引当金繰入額	418,560	441,750
福利厚生費	569,454	577,276
減価償却費	211,895	200,486

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品	－千円 1,956 －	689千円 － 106
計	1,956	795

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
車両運搬具	－千円	2,978千円
計	－	2,978

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	409千円 1,405 215 755	22,667千円 166 8 111
計	2,786	22,955

（有価証券関係）

前事業年度　(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,882,331千円、関連会社株式7,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度　(平成30年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,882,331千円、関連会社株式7,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 　賞与引当金 　退職給付引当金 　未払役員退職慰労金 　未払事業税 　未払事業所税 　貸倒引当金 　投資有価証券評価損 　関係会社株式評価損 　会員権評価損 　資産除去債務 　減損損失 　その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　その他有価証券評価差額金 　固定資産圧縮積立金 　特別償却準備金 　その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	214,900千円 866,264 31,519 22,059 5,700 26,032 57,533 84,906 18,265 65,940 23,524 99,558 1,516,204 △219,626 1,296,578 △320,573 △304,390 △12,836 △11,795 △649,596 646,982	223,954千円 919,269 24,577 41,227 5,621 24,403 57,703 85,156 18,502 65,357 26,308 100,198 1,592,281 △218,770 1,373,511 △423,830 △290,674 △9,633 △11,393 △735,531 637,979

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率  (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減（△減少） 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.70％ 2.46 △3.94 0.68 4.54 0.03 △0.51 33.96	30.70％ 1.90 △1.57 0.47 △0.06 △0.08 0.15 31.51

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	15,385,198	15,980	64,066 (12,952)	15,337,112	10,156,708	316,812	5,180,404
構築物	1,898,566	9,953	10,323 (879)	1,898,196	1,712,929	34,384	185,266
機械及び装置	3,831,905	58,098	36,269	3,853,733	3,485,383	86,699	368,349
船舶	21,639	－	－	21,639	20,931	240	708
車両運搬具	1,364,385	32,572	30,554	1,366,402	1,269,862	76,774	96,540
工具、器具及び備品	731,949	7,659	16,155	723,454	607,996	27,219	115,458
土地	8,417,735	1,244,845	－	9,662,580	－	－	9,662,580
リース資産	207,387	28,850	93,642	142,595	67,125	40,817	75,469
建設仮勘定	－	55,004	－	55,004	－	－	55,004
有形固定資産計	31,858,767	1,452,963	251,011 (13,831)	33,060,719	17,320,937	582,947	15,739,782
無形固定資産	142,058	26,634	10,365	158,327	128,368	16,380	29,959

（注）１．土地の当期増加額は、弥富多目的ヤード 1,244,845千円であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	85,323	19,249	24,823	79,749
賞与引当金	700,000	735,000	700,000	735,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。