文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少して449億3百万円となりました。このうち、流動資産は4億34百万円増加して166億20百万円、固定資産は5億93百万円減少して282億83百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券、出資金及び減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円減少して125億2百万円となりました。このうち、流動負債は46百万円増加して73億51百万円、固定負債は2億14百万円減少して51億51百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等、賞与引当金の減少である一方、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加して324億円となりました。このうち、株主資本は3億15百万円増加して305億56百万円、その他の包括利益累計額は3億24百万円減少して8億59百万円、非支配株主持分は17百万円増加して9億85百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や米国の保護主義的な通商政策の動向の影響等により国内の経済状況を押下げる懸念が存在したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかに回復しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復が好影響をもたらし、堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量全般が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は126億95百万円（前年同期比15.3％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料18億29百万円（前年同期比2.8％減）、はしけ運送料31百万円（前年同期比11.5％減）、沿岸荷役料19億82百万円（前年同期比2.5％減）、倉庫料5億96百万円（前年同期比11.4％増）、海上運送料22億11百万円（前年同期比25.5％増）、陸上運送料17億9百万円（前年同期比19.4％増）、附帯作業料43億10百万円（前年同期比30.3％増）、手数料24百万円（前年同期比10.3％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は7億89百万円（前年同期比85.8％増）、経常利益は7億93百万円（前年同期比42.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億円（前年同期比77.1％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。