文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加して453億54百万円となりました。このうち、流動資産は9億17百万円増加して171億3百万円、固定資産は6億24百万円減少して282億51百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億62百万円減少して124億7百万円となりました。このうち、流動負債は1億55百万円増加して74億60百万円、固定負債は4億18百万円減少して49億47百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5億55百万円増加して329億46百万円となりました。このうち、株主資本は8億87百万円増加して311億27百万円、その他の包括利益累計額は3億61百万円減少して8億22百万円、非支配株主持分は29百万円増加して9億96百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の不確実性や米国における保護主義的な通商政策の動向による影響等により国内の経済状況を押下げる懸念が存在したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかに回復しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復が好影響をもたらし、堅調に推移しまし
た。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引さ
れ、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は253億98百万円（前年同期比12.1％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料36億37百万円（前年同期比2.6％減）、はしけ運送料56百万円（前年同期比17.7％減）、沿岸荷役料40億89百万円（前年同期比2.6％増）、倉庫料11億73百万円（前年同期比5.8％増）、海上運送料46億4百万円（前年同期比19.1％増）、陸上運送料33億18百万円（前年同期比13.3％増）、附帯作業料84億75百万円（前年同期比22.5％増）、手数料43百万円（前年同期比11.6％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は15億8百万円（前年同期比56.2％増）、経常利益は16億7百万円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億72百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、79億53百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億2百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億59百万円、減価償却費4億52百万円である一方で、法人税等の支払額6億79百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、3億33百万円（前年同期比77.3％減）となりました。
主な内訳は、関係会社の整理による収入2億35百万円である一方で、有形固定資産の取得による支出5億44百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、7億42百万円（前年同期は3億27百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億43百万円、配当金の支払額2億86百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。