文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億15百万円減少して447億46百万円となりました。このうち、流動資産は8億73百万円増加して170億59百万円、固定資産は11億89百万円減少して276億87百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少して116億53百万円となりました。このうち、流動負債は4億22百万円減少して68億82百万円、固定負債は5億94百万円減少して47億71百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億1百万円増加して330億93百万円となりました。このうち、株主資本は12億77百万円増加して315億17百万円、その他の包括利益累計額は6億49百万円減少して5億34百万円、非支配株主持分は73百万円増加して10億40百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復基調が好影響をもたらし、堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量全般が増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は383億87百万円（前年同期比11.0％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料54億83百万円（前年同期比3.3％減）、はしけ運送料81百万円（前年同期比24.1％減）、沿岸荷役料61億91百万円（前年同期比3.2％増）、倉庫料18億45百万円（前年同期比8.5％増）、海上運送料70億29百万円（前年同期比18.1％増）、陸上運送料51億8百万円（前年同期比13.0％増）、附帯作業料125億80百万円（前年同期比18.9％増）、手数料66百万円（前年同期比11.1％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は25億14百万円（前年同期比59.0％増）、経常利益は27億95百万円（前年同期比39.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億51百万円（前年同期比60.6％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。