当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億6百万円増加して458億44百万円となりました。このうち、流動資産は2億16百万円増加して179億72百万円、固定資産は3億90百万円増加して278億72百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少である一方、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少である一方、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加して120億78百万円となりました。このうち、流動負債は1億41百万円増加して74億41百万円、固定負債は62百万円増加して46億37百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の減少である一方、リース債務の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円増加して337億66百万円となりました。このうち、株主資本は2億99百万円増加して320億33百万円、その他の包括利益累計額は71百万円増加して6億58百万円、非支配株主持分は32百万円増加して10億74百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中国経済の景気減速などにより、先行きは不透明な状況となっております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、不安定な中国経済等の影響により、減少傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出鉄鋼製品等の取扱貨物量が伸び悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は124億47百万円（前年同期比2.0％減）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料17億27百万円（同5.6％減）、はしけ運送料31百万円（同0.8％増）、沿岸荷役料19億27百万円（同2.8％減）、倉庫料6億63百万円（同11.4％増）、海上運送料23億67百万円（同7.1％増）、陸上運送料16億96百万円（同0.8％減）、附帯作業料40億6百万円（同7.1％減）、手数料25百万円（同5.6％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は7億17百万円（同9.1％減）、経常利益は8億88百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億84百万円（同2.8％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。