当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加して457億81百万円となりました。このうち、流動資産は81百万円増加して178億37百万円、固定資産は4億61百万円増加して279億43百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少である一方、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少である一方、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少して116億75百万円となりました。このうち、流動負債は1億71百万円減少して71億28百万円、固定負債は28百万円減少して45億47百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、リース債務の増加である一方、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、リース債務の増加である一方、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加して341億6百万円となりました。このうち、株主資本は7億47百万円増加して324億81百万円、その他の包括利益累計額は57百万円減少して5億29百万円、非支配株主持分は52百万円増加して10億94百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速などにより、先行きは不透明な状況となっております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、不安定な中国経済等の影響により、減少傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出鉄鋼製品等の取扱貨物量が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は249億13百万円（前年同期比1.9％減）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料36億25百万円（同0.3％減）、はしけ運送料64百万円（同14.9％増）、沿岸荷役料37億53百万円（同8.2％減）、倉庫料13億21百万円（同12.7％増）、海上運送料46億69百万円（同1.4％増）、陸上運送料32億99百万円（同0.6％減）、附帯作業料81億27百万円（同4.1％減）、手数料51百万円（同17.3％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は13億94百万円（同7.5％減）、経常利益は16億42百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億32百万円（同11.9％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、90億74百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億39百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
主な内訳は、法人税等の支払額7億53百万円である一方で、税金等調整前四半期純利益16億14百万円、減価償却費5億5百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、3億98百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、7億44百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億43百万円、配当金の支払額2億84百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。