文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。
四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。
当社グループは、これまでの経験を土台として、今後とも全社一丸となって、更に企業基盤の拡大強化を図り、
世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指し、“Innovation・Service・Environment・Worldwide・
Activity・Next stage”を実行し続けることを当社グループの基本理念としております。
・Innovation 革新的な物流サービスを創造し常に進化し続けます
・Service 顧客と株主を意識した高品質の物流サービスをご提案します
・Environment 環境に配慮した事業活動を行います
・Worldwide 世界に広がるネットワークで世界を繋ぎます
・Activity 現場・現物・現実を見据えた積極的な営業活動を行います
・Next stage 未来に向けて新たなステージへ飛躍します
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ここ数年来、冷凍冷蔵品を始めとする多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業務の稼動、環境を重視した中間処理等業務を行うリサイクルセンターの開設、業界最大級の60トンクレーンをはじめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。
これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すことを踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。
今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度の経営数値目標は、売上高500億円、営業利益31億90百万円、経常利益35億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円であります。
2020年度の経営数値目標は、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社の基盤とする名古屋港では自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。
近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。
また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。
当社グループは企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。
海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界の人・モノの動きや各国の経済活動が強く制限され、世界の経済は停滞または縮小しました。物流業界においても、各国での製造業の操業停止やサプライチェーンの分断により、貨物が停滞することが多く、当社グループの物流事業においても輸出入貨物の取扱いはその影響を受け減少しました。新型コロナウイルス感染症の情勢が刻々と変化する中、当社グループにおきましては、従業員の安全、安心を最優先とし危機管理対応を徹底するとともに、物流事業者としての社会インフラの役割を果たしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 地震等による影響について
当社グループの主要な事業である物流事業は名古屋港を主要な拠点としております。名古屋港を含む東海地方は近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設など当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。また、当社グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが、その対応には限界があります。大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになるおそれがあります。
(2) 新型コロナウイルス等感染症による影響について
当社グループは感染症の流行に備え、感染予防対策を講じておりますが、当社グループの役員または従業員が感染する可能性があります。感染者が発生した場合、役員及び従業員の出社制限などにより一時的に事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループの役員または従業員に感染者が発生していない場合においても、感染症の世界的流行(パンデミック)が発生すると世界的に経済活動が停止し、物流が停止または停滞する可能性があります。
このような状況が発生すると当社グループの業績等に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 人材の確保・育成について
当社グループは人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。当社グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グループの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外市場での事業展開に伴う影響について
当社グループは海外市場での事業展開を戦略の一つとしております。
海外における事業展開には、為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、その他の経済的、社会的及び政治的要因をはじめとした様々なリスクが存在します。
これらのリスク及び投融資の回収可能性を事前に評価し、投融資を行っておりますが、事業環境の変化により事業が計画通りに進展しない場合には、投融資の回収困難又は不能、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速、更には、年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の景気は急速に悪化しており、厳しい状況となってきました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、不安定な中国経済等の影響により、減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。厳しい環境下でも当社はグループの総力を結集し、企業として成長し続けることを命題としております。また、これまで築き上げてきた国内及び海外拠点のネットワークを駆使し、グローバルかつ多様化する顧客のニーズに対応すべく営業活動を推進してまいりました。
こうした取り組みを進めてまいりましたが、当社グループにおきましては、輸出鉄鋼製品を始めとした取扱貨物量全般が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比4億59百万円減少（1.0％減）して、447億78百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比13億10百万円減少（11.0％減）して、105億64百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比8億50百万円増加（2.5％増）して、342億13百万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は475億2百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は22億57百万円（同34.2％減）、経常利益は28億3百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億13百万円（同25.6％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ8億33百万円増加し、当連結会計年度末には95億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、30億53百万円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億27百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、7億19百万円（前連結会計年度比80.1％増）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億90百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、14億83百万円（前連結会計年度比15.3％減）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出6億71百万円及び配当金の支払額5億69百万円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態に関する分析等
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比4億59百万円減少（1.0％減）して、447億78百万円となりました。流動資産は同66百万円減少（0.4％減）して176億89百万円、固定資産は同3億93百万円減少（1.4％減）して270億89百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の増加8億31百万円である一方、受取手形及び売掛金の減少11億24百万円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比4億12百万円増加（1.9％増）して216億10百万円となりました。
この増加の主な要因は、土地の増加3億48百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比8億20百万円減少（13.1％減）して54億26百万円となりました。
この減少の主な要因は、投資有価証券の減少5億82百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比13億10百万円減少（11.0％減）して、105億64百万円となりました。流動負債は同10億37百万円減少（14.2％減）して62億61百万円、固定負債は同2億72百万円減少（5.9％減）して43億2百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少5億31百万円及び買掛金の減少4億85百万円によるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少5億71百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比8億50百万円増加（2.5％増）して、342億13百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比10億43百万円増加（3.5％増）して304億85百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産は、前期末の1,302円98銭から1,333円58銭となりました。
b 経営成績に関する分析等
当連結会計年度の売上高は475億2百万円となり、前連結会計年度に比して7.1％減となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料73億9百万円（前連結会計年度比0.8％増）、はしけ運送料1億15百万円（同5.2％増）、沿岸荷役料71億43百万円（同12.9％減）、倉庫料27億68百万円（同10.3％増）、海上運送料85億12百万円（同10.3％減）、陸上運送料62億63百万円（同8.7％減）、附帯作業料153億円（同8.0％減）、手数料90百万円（同2.7％減）であります。
利益面におきましては、減収による影響により、営業利益は22億57百万円（前連結会計年度比34.2％減）、経常利益は28億3百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億13百万円（同25.6％減）となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は65円05銭、自己資本利益率は4.9％となりました。
また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は5.0％減の475億2百万円、営業利益は29.2％減の22億57百万円、経常利益は21.0％減の28億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26.7％減の16億13百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
a 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落し、回収可能価額が低下した場合、減損損失が発生する可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。