第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,862,896	9,694,168
受取手形及び売掛金	7,904,793	6,780,427
その他	1,014,125	1,223,984
貸倒引当金	△26,112	△9,575
流動資産合計	17,755,703	17,689,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,202,866	20,434,260
減価償却累計額	△13,064,005	△13,533,493
建物及び構築物（純額）	7,138,860	6,900,766
機械装置及び運搬具	※１ 7,225,295	※１ 7,614,158
減価償却累計額	△6,392,250	△6,616,889
機械装置及び運搬具（純額）	833,045	997,268
土地	12,693,643	13,042,065
リース資産	238,223	243,511
減価償却累計額	△137,920	△141,959
リース資産（純額）	100,303	101,552
建設仮勘定	200,880	6,109
その他	1,192,781	1,684,605
減価償却累計額	△961,626	△1,122,314
その他（純額）	231,155	562,290
有形固定資産合計	21,197,887	21,610,054
無形固定資産
その他	37,483	52,815
無形固定資産合計	37,483	52,815
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,496,309	※２ 2,913,741
出資金	1,660	1,660
長期貸付金	1,070,764	778,550
繰延税金資産	1,141,887	1,256,609
その他	592,070	521,003
貸倒引当金	△55,825	△45,332
投資その他の資産合計	6,246,865	5,426,231
固定資産合計	27,482,236	27,089,100
資産合計	45,237,940	44,778,105

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,587,287	3,102,242
短期借入金	63,060	63,060
1年内返済予定の長期借入金	685,198	581,741
リース債務	53,038	141,527
未払法人税等	796,935	265,518
賞与引当金	881,909	871,117
その他	1,232,181	1,236,488
流動負債合計	7,299,611	6,261,695
固定負債
長期借入金	752,595	181,199
リース債務	73,361	351,413
退職給付に係る負債	3,249,139	3,307,180
資産除去債務	218,569	223,670
その他	281,398	239,454
固定負債合計	4,575,063	4,302,917
負債合計	11,874,674	10,564,613
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,464,060	1,464,060
利益剰余金	29,441,818	30,485,049
自己株式	△1,218,184	△1,218,278
株主資本合計	31,734,635	32,777,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	841,607	499,697
為替換算調整勘定	△176,957	△195,645
退職給付に係る調整累計額	△77,755	△1,264
その他の包括利益累計額合計	586,893	302,787
非支配株主持分	1,041,736	1,132,932
純資産合計	33,363,265	34,213,491
負債純資産合計	45,237,940	44,778,105

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	51,133,864	47,502,640
売上原価	39,867,882	37,225,574
売上総利益	11,265,982	10,277,065
販売費及び一般管理費
役員報酬	531,350	692,100
給料及び賞与	3,878,421	3,832,397
退職給付費用	213,101	215,687
賞与引当金繰入額	470,880	457,400
減価償却費	218,806	268,239
その他	2,520,534	2,554,008
販売費及び一般管理費合計	7,833,092	8,019,832
営業利益	3,432,889	2,257,233
営業外収益
受取利息	46,091	58,692
受取配当金	87,548	92,116
為替差益	－	106,683
持分法による投資利益	22,067	29,316
受取賃貸料	107,303	107,233
その他	186,927	172,760
営業外収益合計	449,938	566,803
営業外費用
支払利息	11,206	11,834
為替差損	119,817	－
減価償却費	5,253	4,633
その他	1,514	4,401
営業外費用合計	137,791	20,869
経常利益	3,745,036	2,803,167
特別利益
固定資産売却益	※１ 6,509	※１ 8,340
投資有価証券売却益	－	5,243
関係会社清算益	74,964	－
関係会社出資金売却益	87,460	－
特別利益合計	168,933	13,584
特別損失
固定資産売却損	※２ 7,522	※２ 476
固定資産除却損	※３ 6,969	※３ 31,792
減損損失	※４ 481,581	－
投資有価証券評価損	39,593	92,243
関係会社株式評価損	－	64,932
特別損失合計	535,666	189,444
税金等調整前当期純利益	3,378,303	2,627,307
法人税、住民税及び事業税	1,353,716	897,270
法人税等調整額	△256,251	△12,288
法人税等合計	1,097,464	884,981
当期純利益	2,280,838	1,742,325
非支配株主に帰属する当期純利益	112,029	128,757
親会社株主に帰属する当期純利益	2,168,808	1,613,567

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,280,838	1,742,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△267,751	△337,349
為替換算調整勘定	△415,233	△16,249
退職給付に係る調整額	92,452	76,490
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,530	△7,358
その他の包括利益合計	※ △597,063	※ △284,467
包括利益	1,683,775	1,457,857
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,571,626	1,329,461
非支配株主に係る包括利益	112,148	128,396

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,046,941	1,464,060	27,947,057	△1,217,822	30,240,235
当期変動額
剰余金の配当			△674,047		△674,047
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,168,808		2,168,808
自己株式の取得				△361	△361
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,494,760	△361	1,494,399
当期末残高	2,046,941	1,464,060	29,441,818	△1,218,184	31,734,635

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,116,831	237,452	△170,207	1,184,075	967,186	32,391,498
当期変動額
剰余金の配当						△674,047
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,168,808
自己株式の取得						△361
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△275,224	△414,409	92,452	△597,181	74,549	△522,632
当期変動額合計	△275,224	△414,409	92,452	△597,181	74,549	971,766
当期末残高	841,607	△176,957	△77,755	586,893	1,041,736	33,363,265

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,046,941	1,464,060	29,441,818	△1,218,184	31,734,635
当期変動額
剰余金の配当			△570,337		△570,337
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,613,567		1,613,567
自己株式の取得				△94	△94
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,043,230	△94	1,043,136
当期末残高	2,046,941	1,464,060	30,485,049	△1,218,278	32,777,771

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	841,607	△176,957	△77,755	586,893	1,041,736	33,363,265
当期変動額
剰余金の配当						△570,337
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,613,567
自己株式の取得						△94
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△341,910	△18,687	76,490	△284,106	91,196	△192,910
当期変動額合計	△341,910	△18,687	76,490	△284,106	91,196	850,226
当期末残高	499,697	△195,645	△1,264	302,787	1,132,932	34,213,491

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,378,303	2,627,307
減価償却費	921,490	1,055,785
減損損失	481,581	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	47,601	△10,623
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,687	△26,921
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	153,160	169,487
受取利息及び受取配当金	△133,640	△150,809
支払利息	11,206	11,834
為替差損益（△は益）	106,611	△181,258
持分法による投資損益（△は益）	△22,067	△29,316
有形固定資産売却損益（△は益）	1,013	△7,864
有形固定資産除却損	6,969	31,792
関係会社清算損益（△は益）	△74,964	－
関係会社出資金売却損益（△は益）	△87,460	－
売上債権の増減額（△は増加）	△131,099	1,111,137
仕入債務の増減額（△は減少）	62,983	△470,520
その他	168,099	181,932
小計	4,874,102	4,311,964
利息及び配当金の受取額	147,020	161,034
利息の支払額	△10,967	△9,176
法人税等の支払額	△1,237,502	△1,410,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,772,653	3,053,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△184,343	△220,632
定期預金の払戻による収入	152,369	223,300
有形固定資産の取得による支出	△809,490	△790,072
有形固定資産の売却による収入	33,833	10,701
投資有価証券の取得による支出	△34,927	△54,989
関係会社の整理による収入	235,185	－
関係会社出資金の売却による収入	※２ 192,786	※２ 32,580
貸付けによる支出	△200,000	－
貸付金の回収による収入	220,400	20,400
差入保証金の回収による収入	26,817	56,899
その他	△32,454	1,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	△399,823	△719,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	－
長期借入金の返済による支出	△686,976	△671,818
自己株式の取得による支出	△361	△94
配当金の支払額	△674,169	△569,734
非支配株主への配当金の支払額	△37,200	△37,200
リース債務の返済による支出	△53,109	△204,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,751,816	△1,483,429
現金及び現金同等物に係る換算差額	△101,941	△16,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,519,072	833,677
現金及び現金同等物の期首残高	7,216,455	8,735,527
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,735,527	※１ 9,569,205

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　10社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、

伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、

伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社の名称　PT.IS JAYA LOGISTIK

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　関連会社の名称　　　五洋海運株式会社

　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　主要な会社等の名称

　　　（非連結子会社）　　　　　PT.IS JAYA LOGISTIK

　　（持分法を適用していない理由）

　　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

　ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響は、翌連結会計年度にかけて緩やかに収束するものと想定しております。当社グループは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、当該想定をもとに、現在の状況及び入手可能な情報に基づき将来のキャッシュ・フローや課税所得を見積もっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
機械装置	8,110千円	8,110千円

※２　非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券(株式)	425,569千円	355,355千円

　３　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱※ 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	5,688,428千円 (227,537) 900,000 (112,500)	5,047,164千円 (201,886) 600,000 (75,000)
計	6,588,428 (340,037)	5,647,164 (276,886)
※当該保証については、連帯保証債務であります。

　４　当座借越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座借越契約の総額 借入実行残高	3,900,000千円 33,060	3,900,000千円 33,060
差引額	3,866,940	3,866,940

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	183千円 6,032 293	－千円 7,728 612
計	6,509	8,340

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	－千円 7,522 －	96千円 － 380
計	7,522	476

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 解体費用	1,603千円 － 636 4,730	29,529千円 78 2,184 －
計	6,969	31,792

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市他	事業用資産	建物及び構築物等

　当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当該資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（481,581千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△401,867千円	△570,542千円
組替調整額	16,198	97,486
税効果調整前	△385,668	△473,055
税効果額	117,916	135,706
その他有価証券評価差額金	△267,751	△337,349
為替換算調整勘定：
当期発生額	△270,860	△16,249
組替調整額	△144,372	－
為替換算調整勘定	△415,233	△16,249
退職給付に係る調整額：
当期発生額	55,600	42,992
組替調整額	77,615	67,224
税効果調整前	133,216	110,217
税効果額	△40,764	△33,726
退職給付に係る調整額	92,452	76,490
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6,530	△7,358
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,530	△7,358
その他の包括利益合計	△597,063	△284,467

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,487,054	－	－	27,487,054
合計	27,487,054	－	－	27,487,054
自己株式
普通株式　（注）	2,680,681	495	－	2,681,176
合計	2,680,681	495	－	2,681,176

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加495株は、単元未満株式の買取りによる増加495株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	285,174	11.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	388,873	15.00	2018年９月30日	2018年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	285,168	利益剰余金	11.00	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,487,054	－	－	27,487,054
合計	27,487,054	－	－	27,487,054
自己株式
普通株式　（注）	2,681,176	115	－	2,681,291
合計	2,681,176	115	－	2,681,291

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加115株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	285,168	11.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	285,168	11.00	2019年９月30日	2019年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	285,167	利益剰余金	11.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	8,862,896千円 △127,369	9,694,168千円 △124,963
現金及び現金同等物	8,735,527	9,569,205

※２　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	368,741千円
固定資産	288,629
流動負債	△5,162
固定負債	△57,328
為替換算調整勘定	△144,372
その他	△399
関係会社出資金売却益	87,460
出資持分の譲渡価額	537,569
未収入金	△32,580
為替差損	△12,728
現金及び現金同等物	△299,475
差引：譲渡による収入	192,786

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

前連結会計年度において、出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司の出資持分譲渡時の未収入金32,580千円の回収による収入であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	82,646	39,898
１年超	65,250	43,987
合計	147,896	83,886

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と連動しており、またその額は僅少であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は主に運転資金、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	8,862,896	8,862,896	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,904,793	7,904,793	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,361,675	2,361,675	－
資産計	19,129,366	19,129,366	－
(1) 買掛金	3,587,287	3,587,287	－
(2) 短期借入金	63,060	63,060	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	685,198	685,198	－
(4) 長期借入金	752,595	764,198	11,603
負債計	5,088,141	5,099,744	11,603

当連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	9,694,168	9,694,168	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,780,427	6,780,427	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,829,049	1,829,049	－
資産計	18,303,644	18,303,644	－
(1) 買掛金	3,102,242	3,102,242	－
(2) 短期借入金	63,060	63,060	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	581,741	581,741	－
(4) 長期借入金	181,199	192,577	11,378
負債計	3,928,243	3,939,621	11,378

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券の内容については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
非上場株式	1,134,633	1,084,691

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	8,842,860	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,904,793	－	－	－
合計	16,747,654	－	－	－

　　　　　当連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	9,671,316	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,780,427	－	－	－
合計	16,451,743	－	－	－

　　　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) 短期借入金	63,060	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	685,198	578,649	13,380	13,380	13,380	133,804
合計	748,258	578,649	13,380	13,380	13,380	133,804

　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) 短期借入金	63,060	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	581,741	16,472	16,472	16,472	13,178	118,603
合計	644,801	16,472	16,472	16,472	13,178	118,603

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,214,234	1,061,182	1,153,052
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,214,234	1,061,182	1,153,052
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	147,441	163,874	△16,433
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	147,441	163,874	△16,433
合計		2,361,675	1,225,057	1,136,618

当連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,302,643	544,242	758,401
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,302,643	544,242	758,401
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	526,405	621,243	△94,838
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	526,405	621,243	△94,838
合計		1,829,049	1,165,486	663,562

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	7,481	5,243	－
合計	7,481	5,243	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　その他有価証券について39,593千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を

行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って

おります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　その他有価証券について92,243千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を

行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って

おります。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,864,118千円	3,822,822千円
勤務費用	225,849	239,427
利息費用	15,336	15,394
数理計算上の差異の発生額	△59,610	△25,856
退職給付の支払額	△194,432	△132,854
過去勤務費用の発生額	－	△25,904
その他	△28,439	△1,229
退職給付債務の期末残高	3,822,822	3,891,799

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	561,399千円	573,682千円
期待運用収益	11,227	11,473
数理計算上の差異の発生額	△14,722	△8,768
事業主からの拠出額	41,080	30,874
退職給付の支払額	△25,303	△22,643
年金資産の期末残高	573,682	584,619

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	753,625千円	767,100千円
年金資産	△573,682	△584,619
	179,942	182,481
非積立型制度の退職給付債務	3,069,196	3,124,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,249,139	3,307,180
退職給付に係る負債	3,249,139	3,307,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,249,139	3,307,180

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	225,849千円	239,427千円
利息費用	15,336	15,394
期待運用収益	△11,227	△11,473
数理計算上の差異の費用処理額	77,615	67,224
確定給付制度に係る退職給付費用	307,574	310,573

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	－千円	△25,904千円
数理計算上の差異	△133,215	△84,313
合　計	△133,215	△110,217

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	△25,904千円
未認識数理計算上の差異	112,039	27,726
合　計	112,039	1,822

　(7）年金資産に関する事項

　 ① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	88％	91％
債券	10	9
その他	2	－
合　計	100	100

　 ② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.4％～0.5％	0.4％～0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.4％～2.5％	2.4％～2.5％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,345千円、当連結会計年度7,271千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 　賞与引当金 　退職給付に係る負債 　未払役員退職慰労金 　未払事業税 　未払事業所税 　貸倒引当金 　投資有価証券評価損 　会員権評価損 　資産除去債務 　減損損失 　連結会社間内部利益消去 　その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　その他有価証券評価差額金 　固定資産圧縮積立金 　特別償却準備金 　その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	273,551千円 1,051,063 28,623 53,600 5,747 23,540 71,714 21,385 66,882 179,385 15,847 364,830 2,156,173 △383,870 1,772,302 △308,299 △276,666 △6,431 △40,948 △632,346 1,139,956	268,442千円 1,054,416 28,623 25,760 5,805 15,380 99,941 21,385 68,443 168,881 15,847 368,210 2,141,138 △396,157 1,744,980 △172,593 △262,987 △3,215 △52,368 △491,165 1,253,815

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の

　　内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率  (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減(△減少) 連結子会社の税率差異 外国税額控除 連結子会社の留保利益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.47％ 1.92 △0.19 △1.36 0.27 △0.26 0.38 1.26 32.49	30.60％ 2.63 △0.27 0.44 0.25 △0.15 0.52 △0.33 33.68

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から48年～79年と見積り、割引率は2.30％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
期首残高 時の経過による調整額	213,584千円 4,984	218,569千円 5,100
期末残高	218,569	223,670

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

日本	その他	合計
43,748,266	7,385,598	51,133,864

  (2）有形固定資産

                                                   　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
16,507,948	4,018,589	671,349	21,197,887

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

日本	その他	合計
40,015,230	7,487,410	47,502,640

  (2）有形固定資産

                                                   　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
16,554,977	4,230,049	825,027	21,610,054

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人 主要 株主	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 14.8 〔24.6〕 (被所有) 23.6	事務所等の賃貸 役員の兼任	賃貸料	53,595	未収入金	1,096

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人 主要 株主	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 14.8 〔24.6〕 (被所有) 23.6	事務所等の賃貸 役員の兼任	賃貸料	53,487	未収入金	1,111

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 14.8 〔24.6〕 (被所有) 23.6	事務所等の 賃貸 役員の兼任	賃貸料	(注)２	(注)２	(注)２

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	五洋海運㈱	名古屋市 港区	50,000	船舶 代理店業 海運貨物 取扱業	(所有) 14.8 〔24.6〕 (被所有) 23.6	事務所等の 賃貸 役員の兼任	賃貸料	(注)２	(注)２	(注)２

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額・科目・期末残高については（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 に記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。

 　　　 ４．議決権等の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 　　　 ５．議決権等の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	1,302.98円	1,333.58円
１株当たり当期純利益金額	87.43円	65.05円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	33,363,265	34,213,491
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,041,736	1,132,932
（うち非支配株主持分）	(1,041,736)	(1,132,932)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	32,321,529	33,080,559
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	24,805	24,805

  　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,168,808	1,613,567
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,168,808	1,613,567
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,806	24,805

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	63,060	63,060	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	685,198	581,741	0.22	－
１年以内に返済予定のリース債務	53,038	141,527	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	752,595	181,199	2.80	2033年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	73,361	351,413	－	2021年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,627,253	1,318,942	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	16,472	16,472	16,472	13,178
リース債務	182,269	45,036	37,252	31,288

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,447,097	24,913,590	36,428,108	47,502,640
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	887,299	1,614,918	2,294,848	2,627,307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	584,332	1,032,398	1,477,122	1,613,567
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.56	41.62	59.55	65.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.56	18.06	17.93	5.50