当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億69百万円増加して456億7百万円となりました。このうち、流動資産は22百万円増加して177億78百万円、固定資産は3億46百万円増加して278億29百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円減少して112億96百万円となりました。このうち、流動負債は4億8百万円減少して68億91百万円、固定負債は1億70百万円減少して44億4百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加である一方、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、リース債務の増加である一方、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円増加して343億11百万円となりました。このうち、株主資本は9億6百万円増加して326億41百万円、その他の包括利益累計額は18百万円減少して5億68百万円、非支配株主持分は59百万円増加して11億1百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速などにより、先行きは不透明な状況となっております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、不安定な中国経済等の影響により、減少傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出鉄鋼製品を始めとした取扱貨物量全般が伸び悩んだことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は364億28百万円（前年同期比5.1％減）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料55億41百万円（同1.1％増）、はしけ運送料89百万円（同9.2％増）、沿岸荷役料55億12百万円（同11.0％減）、倉庫料20億20百万円（同9.5％増）、海上運送料66億90百万円（同4.8％減）、陸上運送料48億5百万円（同5.9％減）、附帯作業料116億95百万円（同7.0％減）、手数料73百万円（同9.5％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は19億9百万円（同24.1％減）、経常利益は23億23百万円（同16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億77百万円（同24.3％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。