当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億42百万円減少して440億36百万円となりました。このうち、流動資産は4億69百万円減少して172億19百万円、固定資産は2億72百万円減少して268億16百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5億56百万円減少して100億8百万円となりました。このうち、流動負債は4億70百万円減少して57億91百万円、固定負債は85百万円減少して42億17百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、リース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少して340億27百万円となりました。このうち、株主資本は78百万円減少して326億99百万円、その他の包括利益累計額は56百万円減少して2億46百万円、非支配株主持分は51百万円減少して10億81百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産及び設備投資の減少やインバウンド需要の激減を受け、経済活動が大幅に停滞しました。感染拡大防止策を講じつつ、各種政策により経済活動が段階的に引き上げられているものの、未だ感染症終息の兆しは見えず、企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として景気は厳しい状況で推移しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、内外需減退の影響を受け物流の取扱いが減少したことにより、前年同時期に比して大幅に落ち込みました。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、経済活動停滞による景気減速の影響を受け、鉄鋼や金属加工機をはじめとした取扱貨物量全般が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は203億97百万円（前年同期比18.1％減）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料41億17百万円（前年同期比13.6％増）、はしけ運送料83百万円（同28.5％増）、沿岸荷役料28億73百万円（同23.4％減）、倉庫料13億51百万円（同2.2％増）、海上運送料32億41百万円（同30.6％減）、陸上運送料26億19百万円（同20.6％減）、附帯作業料60億66百万円（同25.4％減）、手数料44百万円（同12.0％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は1億64百万円（前年同期比88.2％減）、経常利益は3億32百万円（同79.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6百万円（同80.0％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、94億95百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億4百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
主な内訳は、法人税等の支払額2億20百万円である一方で、税金等調整前四半期純利益3億36百万円、減価償却費4億97百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、1億92百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、7億37百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億28百万円、配当金の支払額2億86百万円であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書においては、2020年度の経営数値目標について新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難なことから未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報に基づき、2020年度の経営数値目標は、売上高408億円、営業利益4億10百万円、経常利益7億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。