第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
745 |
744 |
794 |
888 |
840 |
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最低株価 |
(円) |
653 |
638 |
689 |
659 |
698 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第96期の１株当たり配当額26円は、記念配当４円を含んでおります。
第98期の１株当たり配当額23円は、記念配当１円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1949年１月 |
名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年１月22日会社を設立。 |
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1949年３月 |
税関貨物取扱人の免許を受ける。 |
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1949年４月 |
事業開始。 |
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1949年10月 |
海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。 |
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1950年９月 |
倉庫業届出。 |
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1951年９月 |
港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。 |
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1955年５月 |
倉庫証券発行の許可を受ける。 |
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1957年２月 |
東京支店を開設。 |
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1962年３月 |
倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。 |
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1962年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1962年12月 |
港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。 |
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1963年７月 |
東海事業所を開設。 |
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1967年９月 |
富山支店を開設。 |
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1967年10月 |
信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。 |
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1969年９月 |
内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。 |
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1970年５月 |
通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。 |
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1972年12月 |
大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店) |
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1983年３月 |
船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港) |
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1985年６月 |
一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港) |
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1985年10月 |
港湾荷役事業の免許を受ける。 |
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1987年３月 |
IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。 |
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1987年９月 |
現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)（現・連結子会社） |
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1988年１月 |
大阪支店を開設。 |
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1989年８月 |
現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社） |
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1989年10月 |
現地法人ISEWAN EUROPE GｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社） |
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1994年１月 |
一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港) |
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1995年１月 |
東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店) |
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1995年５月 |
一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港） |
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1995年８月 |
株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社） |
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1996年６月 |
大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港） |
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1997年10月 |
西名港多機能倉庫開設。 |
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1997年12月 |
一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港） |
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2000年10月 |
空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。 |
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2003年７月 |
現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司設立。（中国） |
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2005年２月 |
セントレア営業所開設。(現 セントレア支店) |
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2006年６月 |
現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現 伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（中国）（現・連結子会社） |
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2007年10月 |
現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社） |
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2008年１月 |
全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。 |
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2008年５月 |
弥富物流センター開設。 |
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2010年６月 |
名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。 |
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2012年６月 |
現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社） |
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2014年８月 |
現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社） |
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2014年10月 |
現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社） |
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2014年10月 |
現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社） |
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2018年７月 |
現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司持分譲渡契約締結。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社の計12社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。
その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。
（港湾運送事業）
港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。
（倉庫業）
倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWAN EUROPE GmbH、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の７社が係わっております。
（貨物利用運送事業）
荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（通関業）
通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の５社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（航空運送代理店業）
航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。
（梱包業）
梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。
（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）
一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。
（一般貨物自動車運送事業）
荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。
（その他附帯事業）
上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
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(連結子会社) |
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株式会社コクサイ物流 (注)２ (注)３ |
名古屋市港区
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千円 50,000
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物流事業
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38.0 〔48.0〕 |
―
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役員の兼任あり 当社の船積事務処理業務、一般貨物自動車運送業務を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 |
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ISEWAN EUROPE GmbH (注)４ |
ドイツ・ デュッセルドルフ |
千EUR 1,750
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり ヨーロッパにおける当社取扱貨物の輸送業務を行っております。 |
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ISEWAN U.S.A. INC. |
米国・ シャーロット |
千USD 1,000
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 米国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。 |
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伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司 |
中国・広州市 |
千USD 1,500
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 中国における当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。 |
|
ISEWAN (H.K.) LIMITED |
中国・香港 |
千HKD 1,500
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。 |
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ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD. (注)２ (注)３ (注)４ |
タイ・バンコク |
千THB 255,000
|
物流事業 |
49.0 〔51.0〕 |
― |
役員の兼任あり 当社より貸付を行っております。 タイにおける当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。 |
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PT.ISEWAN INDONESIA (注)４ |
インドネシア・ブカシ県 |
千USD 23,000
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 当社より貸付を行っております。 インドネシアにおける当社取扱貨物の保管業務を行っております。 |
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伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司 (注)４ |
中国・上海市 |
千USD 2,000
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。 |
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ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V. (注)４ (注)６ |
メキシコ・アグアスカリエンテス州 |
千MXN 186,000
|
物流事業 |
100 (0.5) |
― |
役員の兼任あり メキシコにおける当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。 |
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台灣伊勢湾股份有限公司 |
台湾台北市 |
千TWD 25,000
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 台湾における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。 |
|
(持分法適用関連会社) |
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五洋海運株式会社 (注)３ (注)５ |
名古屋市港区 |
千円 50,000
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物流事業 |
14.8 〔24.6〕 |
23.6 |
役員の兼任あり 当社の船舶事務処理業務を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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物流事業 |
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（注）従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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物流事業 |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は伊勢湾海運労働組合と称し、日本港湾労働組合連合会に所属しています。
なお、労使間の関係は、円満で協調的であり、特記すべき事項はありません。
2021年３月31日現在の提出会社の組合員数は637名であります。
連結子会社の労働組合はございません。