２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,909,989	5,795,672
受取手形	355,200	340,611
売掛金	※１ 5,660,517	※１ 6,171,289
前払費用	199,645	218,856
その他	※１ 867,602	※１ 668,019
貸倒引当金	△647	△703
流動資産合計	12,992,307	13,193,745
固定資産
有形固定資産
建物	4,460,915	4,257,290
構築物	257,415	235,500
機械及び装置	※２ 505,442	※２ 454,686
船舶	236	－
車両運搬具	123,787	125,798
工具、器具及び備品	118,328	114,310
土地	9,920,038	9,920,038
リース資産	66,786	64,596
建設仮勘定	748	－
有形固定資産合計	15,453,697	15,172,221
無形固定資産
その他	39,355	103,509
無形固定資産合計	39,355	103,509
投資その他の資産
投資有価証券	2,531,944	3,543,454
関係会社株式	3,826,442	3,789,708
出資金	1,360	1,360
関係会社出資金	583,231	583,231
長期貸付金	665,970	637,176
関係会社長期貸付金	2,760,000	2,760,000
破産更生債権等	21,118	9,193
長期前払費用	53,672	40,532
繰延税金資産	1,177,868	983,860
差入保証金	261,442	240,479
会員権	90,910	90,910
貸倒引当金	△326,193	△703,968
投資その他の資産合計	11,647,767	11,975,938
固定資産合計	27,140,821	27,251,669
資産合計	40,133,129	40,445,414

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,839,252	※１ 3,094,162
１年内返済予定の長期借入金	550,049	－
リース債務	29,664	28,227
未払金	307,212	295,790
未払費用	258,763	257,627
未払法人税等	221,593	187,345
預り金	261,514	179,400
賞与引当金	775,000	760,000
その他	158,337	249,829
流動負債合計	5,401,386	5,052,383
固定負債
リース債務	57,718	53,164
退職給付引当金	3,118,319	3,324,437
資産除去債務	223,670	216,063
長期未払金	203,532	80,164
その他	1,656	1,204
固定負債合計	3,604,896	3,675,033
負債合計	9,006,282	8,727,416
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金
資本準備金	1,374,650	1,374,650
その他資本剰余金	25	25
資本剰余金合計	1,374,676	1,374,676
利益剰余金
利益準備金	511,735	511,735
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	596,449	566,397
特別償却準備金	7,308	－
別途積立金	22,760,000	23,560,000
繰越利益剰余金	4,154,502	3,287,274
利益剰余金合計	28,029,995	27,925,406
自己株式	△809,009	△809,049
株主資本合計	30,642,603	30,537,974
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	484,242	1,180,022
評価・換算差額等合計	484,242	1,180,022
純資産合計	31,126,846	31,717,997
負債純資産合計	40,133,129	40,445,414

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 40,872,060	※１ 36,456,676
売上原価	※１ 33,278,642	※１ 29,969,444
売上総利益	7,593,417	6,487,231
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,950,548	※１,※２ 5,762,666
営業利益	1,642,869	724,564
営業外収益
受取利息	※１ 53,751	※１ 53,164
受取配当金	※１ 179,880	※１ 145,485
為替差益	－	17,161
受取賃貸料	※１ 132,002	※１ 130,214
雇用調整助成金	－	127,070
その他	※１ 123,174	※１ 87,734
営業外収益合計	488,808	560,830
営業外費用
支払利息	3,539	3,009
為替差損	51,767	－
減価償却費	4,633	4,086
貸倒引当金繰入額	－	380,648
その他	719	－
営業外費用合計	60,660	387,744
経常利益	2,071,018	897,650
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,397	※３ 2,447
投資有価証券売却益	5,243	5,500
特別利益合計	7,640	7,947
特別損失
固定資産売却損	※４ 96	－
固定資産除却損	※５ 30,819	※５ 7,604
投資有価証券評価損	92,243	－
関係会社株式評価損	－	36,734
特別損失合計	123,158	44,338
税引前当期純利益	1,955,500	861,260
法人税、住民税及び事業税	678,000	461,000
法人税等調整額	△27,072	△65,485
法人税等合計	650,927	395,514
当期純利益	1,304,572	465,745

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
労務費	3,227,705	9.7	3,118,720	10.4
下払作業費	23,568,586	70.8	19,994,661	66.7
諸賃借費	1,621,230	4.9	2,183,627	7.3
減価償却費	401,350	1.2	389,139	1.3
その他	4,459,769	13.4	4,283,295	14.3
合計	33,278,642	100.0	29,969,444	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	627,473	14,602	22,160,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△31,023
特別償却準備金の取崩							△7,293
別途積立金の積立								600,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△31,023	△7,293	600,000
当期末残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	596,449	7,308	22,760,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,981,949	27,295,760	△808,915	29,908,462	816,586	816,586	30,725,048
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	31,023	－		－			－
特別償却準備金の取崩	7,293	－		－			－
別途積立金の積立	△600,000	－		－			－
剰余金の配当	△570,337	△570,337		△570,337			△570,337
当期純利益	1,304,572	1,304,572		1,304,572			1,304,572
自己株式の取得			△94	△94			△94
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△332,343	△332,343	△332,343
当期変動額合計	172,552	734,235	△94	734,141	△332,343	△332,343	401,797
当期末残高	4,154,502	28,029,995	△809,009	30,642,603	484,242	484,242	31,126,846

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	596,449	7,308	22,760,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△30,052
特別償却準備金の取崩							△7,308
別途積立金の積立								800,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△30,052	△7,308	800,000
当期末残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	566,397	－	23,560,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,154,502	28,029,995	△809,009	30,642,603	484,242	484,242	31,126,846
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	30,052	－		－			－
特別償却準備金の取崩	7,308	－		－			－
別途積立金の積立	△800,000	－		－			－
剰余金の配当	△570,334	△570,334		△570,334			△570,334
当期純利益	465,745	465,745		465,745			465,745
自己株式の取得			△40	△40			△40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					695,780	695,780	695,780
当期変動額合計	△867,227	△104,588	△40	△104,629	695,780	695,780	591,151
当期末残高	3,287,274	27,925,406	△809,049	30,537,974	1,180,022	1,180,022	31,717,997

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　８～50年

　　機械及び装置　７～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、その見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社への投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上している関係会社長期貸付金2,760,000千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金は2,060,000千円、PT.ISEWAN INDONESIAへの貸付金は700,000千円であり、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金に対して、貸倒引当金676,000千円を計上しております。なお、当事業年度に貸倒引当金391,000千円を追加計上しております。当該貸付金は土地、倉庫等の設備投資資金、運転資金として貸し付けられたものです。

貸借対照表に計上している関係会社株式3,789,708千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.株式の残高は18,763千円、PT. ISEWAN INDONESIA株式の残高は1,965,190千円であります。なお、当事業年度にISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.株式について関係会社株式評価損36,734千円を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社貸付金に係る貸倒引当金は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローと財務内容を勘案した回収不能見込額の見積に基づいております。

将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果を利用し見積った正味売却可能価額によっております。事業計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、当事業年度末以降における受注見込に基づいた売上予測、経費予測の他、収益性改善策の実行による収益性改善見込などの重要な仮定を用いております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は、翌事業年度にかけて緩やかに収束するものと仮定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、不動産鑑定評価結果に基づく正味売却可能価額については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

関係会社株式については、発行会社が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎として算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額（実質価額）が取得原価に比べ著しく低下していないかどうかの検討を実施し、著しく低下したときは、評価差額を損失として処理（減損処理）を行っております。今後、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．税効果会計

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に繰延税金資産983,860千円を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	593,084千円 559,746	737,650千円 657,378

※２　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
機械及び装置	8,110千円	8,110千円

　３　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱※ 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	5,047,164千円 (201,886) 600,000 (75,000)	4,404,648千円 (176,185) 300,000 (37,500)
計	5,647,164 (276,886)	4,704,648 (213,685)
※当該保証については、連帯保証債務であります。

　４　当座借越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
当座借越契約の総額 借入実行残高	3,300,000千円 －	3,300,000千円 －
差引額	3,300,000	3,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

営業取引	営業収益 営業費用
営業取引以外の取引

3,648,163千円

7,494,431

201,558

2,843,012千円

5,899,627

198,228

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料及び賞与	2,756,967千円	2,688,867千円
退職給付費用	176,098	172,250
賞与引当金繰入額	457,400	444,500
福利厚生費	620,685	624,966
減価償却費	161,882	156,559

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
車両運搬具 工具、器具及び備品	2,392千円 5	2,397千円 49
計	2,397	2,447

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
構築物	96千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
建物 構築物 機械及び装置 船舶 車両運搬具 工具、器具及び備品 解体費用	28,922千円 607 78 － － 1,210 －	5,735千円 － 0 157 0 11 1,700
計	30,819	7,604

（有価証券関係）

前事業年度　(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,819,292千円、関連会社株式7,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度　(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,782,558千円、関連会社株式7,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 　賞与引当金 　退職給付引当金 　未払役員退職慰労金 　未払事業税 　未払事業所税 　貸倒引当金 　投資有価証券評価損 　関係会社株式評価損 　会員権評価損 　資産除去債務 　減損損失 　その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　その他有価証券評価差額金 　固定資産圧縮積立金 　特別償却準備金 　その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	237,150千円 991,908 24,577 22,547 5,805 100,013 98,045 104,446 18,502 68,443 161,238 148,189 1,980,868 △354,048 1,626,819 △171,951 △262,987 △3,215 △10,795 △448,951 1,177,868	232,560千円 1,041,808 － 20,357 5,896 215,632 98,045 115,687 16,360 74,160 151,555 157,536 2,129,601 △454,207 1,675,394 △431,445 △249,737 － △10,351 △691,534 983,860

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率  （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減（△減少） その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.60％ 3.21 △1.66 0.56 1.02 △0.44 33.29	30.60％ 5.90 △3.34 1.39 11.63 △0.25 45.92

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	15,174,036	102,500	62,084	15,214,452	10,957,162	291,397	4,257,290
構築物	2,003,442	4,350	－	2,007,792	1,772,292	26,265	235,500
機械及び装置	4,170,189	61,712	7,277	4,224,624	3,769,937	112,467	454,686
船舶	21,639	－	21,639	－	－	78	－
車両運搬具	1,500,471	50,717	45,382	1,505,806	1,380,007	47,948	125,798
工具、器具及び備品	758,536	25,081	7,748	775,868	661,558	28,554	114,310
土地	9,920,038	－	－	9,920,038	－	－	9,920,038
リース資産	134,972	24,359	41,793	117,539	52,942	26,549	64,596
建設仮勘定	748	55,838	56,586	－	－	－	－
有形固定資産計	33,684,074	324,558	242,511	33,766,121	18,593,899	533,261	15,172,221
無形固定資産	183,672	125,925	46,996	262,602	159,092	14,775	103,509

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	326,840	391,056	13,224	704,672
賞与引当金	775,000	760,000	775,000	760,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。