当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加して456億38百万円となりました。このうち、流動資産は10億31百万円増加して188億66百万円、固定資産は2億52百万円減少して267億72百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億41百万円増加して103億16百万円となりました。このうち、流動負債は4億46百万円増加して61億29百万円、固定負債は5百万円減少して41億87百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、資産除去債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加して353億22百万円となりました。このうち、株主資本は1億40百万円増加して331億74百万円、その他の包括利益累計額は1億56百万円増加して10億12百万円、非支配株主持分は41百万円増加して11億35百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及、海外経済の改善などにより、輸出が増加するなど景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で変異株を含めた感染再拡大の動きも見られ、予断の許さない状況が続いております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出の動きが強まったことや自動車をはじめとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は113億64百万円（前年同期は102億27百万円）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料18億31百万円（前年同期は21億51百万円）、はしけ運送料18百万円（前年同期は72百万円）、沿岸荷役料19億19百万円（前年同期は14億6百万円）、倉庫料6億77百万円（前年同期は6億50百万円）、海上運送料19億35百万円（前年同期は16億76百万円）、陸上運送料16億33百万円（前年同期は12億32百万円）、附帯作業料33億16百万円（前年同期は30億12百万円）、手数料33百万円（前年同期は24百万円）であります。
利益面におきましては、営業利益は4億89百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益は7億11百万円（前年同期は経常損失1億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億20百万円）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。