有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,794,605	11,682,810
受取手形及び売掛金	6,955,176	－
受取手形	－	251,716
売掛金	－	7,511,009
契約資産	－	242,343
その他	1,096,508	2,395,918
貸倒引当金	△11,522	△11,484
流動資産合計	17,834,768	22,072,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,292,289	20,167,154
減価償却累計額	△13,909,666	△14,079,886
建物及び構築物（純額）	6,382,623	6,087,267
機械装置及び運搬具	※１ 7,644,462	7,282,356
減価償却累計額	△6,783,483	△6,411,306
機械装置及び運搬具（純額）	860,978	871,050
土地	12,901,649	13,028,041
リース資産	229,413	242,216
減価償却累計額	△103,265	△91,113
リース資産（純額）	126,147	151,102
建設仮勘定	2,732	－
その他	1,666,126	2,105,097
減価償却累計額	△1,222,591	△1,320,124
その他（純額）	443,535	784,973
有形固定資産合計	20,717,666	20,922,435
無形固定資産
その他	112,965	98,295
無形固定資産合計	112,965	98,295
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,031,260	※２ 3,901,718
出資金	1,760	1,760
長期貸付金	723,549	631,872
繰延税金資産	1,039,047	1,091,816
その他	468,783	447,626
貸倒引当金	△69,997	△30,663
投資その他の資産合計	6,194,403	6,044,130
固定資産合計	27,025,036	27,064,861
資産合計	44,859,805	49,137,174

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,170,704	3,821,619
短期借入金	66,396	66,396
１年内返済予定の長期借入金	16,245	18,543
リース債務	161,252	179,004
未払法人税等	221,467	985,401
賞与引当金	854,417	873,951
その他	1,191,581	※３ 1,539,930
流動負債合計	5,682,064	7,484,848
固定負債
長期借入金	158,036	159,232
リース債務	256,633	612,579
退職給付に係る負債	3,458,994	3,460,499
資産除去債務	216,063	188,757
その他	103,281	117,954
固定負債合計	4,193,009	4,539,024
負債合計	9,875,074	12,023,872
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金	1,464,060	1,464,060
利益剰余金	30,741,657	32,381,611
自己株式	△1,218,319	△1,218,535
株主資本合計	33,034,340	34,674,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,208,431	1,106,889
為替換算調整勘定	△426,782	△30,754
退職給付に係る調整累計額	73,967	171,205
その他の包括利益累計額合計	855,615	1,247,340
非支配株主持分	1,094,775	1,191,883
純資産合計	34,984,731	37,113,301
負債純資産合計	44,859,805	49,137,174

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
売上高	41,759,850	※１ 52,074,023
売上原価	33,169,170	40,886,422
売上総利益	8,590,679	11,187,600
販売費及び一般管理費
役員報酬	850,310	911,509
給料及び賞与	3,690,245	3,827,106
退職給付費用	212,438	168,855
賞与引当金繰入額	444,500	509,800
減価償却費	258,758	262,387
その他	2,180,301	2,467,416
販売費及び一般管理費合計	7,636,555	8,147,076
営業利益	954,124	3,040,524
営業外収益
受取利息	52,534	40,257
受取配当金	61,875	83,552
為替差益	－	140,620
持分法による投資利益	31,367	39,092
受取賃貸料	105,733	104,926
雇用調整助成金	127,850	27,940
その他	132,416	155,400
営業外収益合計	511,777	591,789
営業外費用
支払利息	12,299	14,504
為替差損	146,419	－
減価償却費	4,086	3,604
その他	1,320	42
営業外費用合計	164,126	18,151
経常利益	1,301,775	3,614,162
特別利益
固定資産売却益	※２ 5,105	※２ 4,513
投資有価証券売却益	5,500	1,332
会員権売却益	－	3,035
特別利益合計	10,605	8,880
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 16
固定資産除却損	※４ 9,006	※４ 37,486
減損損失	－	24,662
投資有価証券評価損	3,145	－
会員権評価損	－	150
特別損失合計	12,152	62,315
税金等調整前当期純利益	1,300,229	3,560,727
法人税、住民税及び事業税	548,579	1,260,954
法人税等調整額	△70,737	△54,525
法人税等合計	477,841	1,206,429
当期純利益	822,387	2,354,298
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,555	121,938
親会社株主に帰属する当期純利益	826,943	2,232,359

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
当期純利益	822,387	2,354,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	697,859	△97,847
為替換算調整勘定	△234,901	396,082
退職給付に係る調整額	75,231	97,238
持分法適用会社に対する持分相当額	12,036	△2,122
その他の包括利益合計	※ 550,226	※ 393,350
包括利益	1,372,613	2,747,649
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,379,771	2,624,084
非支配株主に係る包括利益	△7,157	123,564

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,046,941	1,464,060	30,485,049	△1,218,278	32,777,771
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,046,941	1,464,060	30,485,049	△1,218,278	32,777,771
当期変動額
剰余金の配当			△570,334		△570,334
親会社株主に帰属する当期純利益			826,943		826,943
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	256,608	△40	256,568
当期末残高	2,046,941	1,464,060	30,741,657	△1,218,319	33,034,340


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	499,697	△195,645	△1,264	302,787	1,132,932	34,213,491
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	499,697	△195,645	△1,264	302,787	1,132,932	34,213,491
当期変動額
剰余金の配当						△570,334
親会社株主に帰属する当期純利益						826,943
連結範囲の変動						－
自己株式の取得						△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	708,734	△231,137	75,231	552,828	△38,157	514,670
当期変動額合計	708,734	△231,137	75,231	552,828	△38,157	771,239
当期末残高	1,208,431	△426,782	73,967	855,615	1,094,775	34,984,731

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,046,941	1,464,060	30,741,657	△1,218,319	33,034,340
会計方針の変更による累積的影響額			30,091		30,091
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,046,941	1,464,060	30,771,749	△1,218,319	33,064,431
当期変動額
剰余金の配当			△596,255		△596,255
親会社株主に帰属する当期純利益			2,232,359		2,232,359
連結範囲の変動			△26,241		△26,241
自己株式の取得				△216	△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,609,862	△216	1,609,645
当期末残高	2,046,941	1,464,060	32,381,611	△1,218,535	34,674,077


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,208,431	△426,782	73,967	855,615	1,094,775	34,984,731
会計方針の変更による累積的影響額					1,443	31,535
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,208,431	△426,782	73,967	855,615	1,096,218	35,016,266
当期変動額
剰余金の配当						△596,255
親会社株主に帰属する当期純利益						2,232,359
連結範囲の変動						△26,241
自己株式の取得						△216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△101,541	396,027	97,238	391,724	95,664	487,389
当期変動額合計	△101,541	396,027	97,238	391,724	95,664	2,097,035
当期末残高	1,106,889	△30,754	171,205	1,247,340	1,191,883	37,113,301

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,300,229	3,560,727
減価償却費	1,025,745	1,067,378
減損損失	－	24,662
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,816	18,852
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26,362	△4,209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	269,306	154,260
受取利息及び受取配当金	△114,409	△123,809
支払利息	12,299	14,504
為替差損益（△は益）	150,473	△69,680
持分法による投資損益（△は益）	△31,367	△39,092
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,105	△4,496
有形固定資産除却損	9,006	37,486
売上債権の増減額（△は増加）	△192,318	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△813,023
仕入債務の増減額（△は減少）	86,788	468,273
その他	△311,770	△1,021,899
小計	2,208,422	3,269,935
利息及び配当金の受取額	122,751	132,260
利息の支払額	△12,860	△14,771
法人税等の支払額	△615,274	△498,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,703,038	2,888,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△153,403	△180,534
定期預金の払戻による収入	190,976	147,904
有形固定資産の取得による支出	△315,243	△440,431
有形固定資産の売却による収入	6,314	12,937
投資有価証券の取得による支出	△63,469	△35,959
子会社株式の取得による支出	△21,024	－
貸付金の回収による収入	292,794	28,794
差入保証金の回収による収入	30,344	36,098
その他	△61,626	△47,651
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,336	△478,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,336	－
長期借入れによる収入	2,420	2,608
長期借入金の返済による支出	△581,016	△17,346
自己株式の取得による支出	△40	△216
配当金の支払額	△571,383	△596,418
非支配株主への配当金の支払額	△31,000	△27,900
リース債務の返済による支出	△214,751	△183,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,392,433	△823,231
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76,294	239,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	139,973	1,826,268
現金及び現金同等物の期首残高	9,569,205	9,709,179
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	16,985
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,709,179	※ 11,552,433

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　11社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、

伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、

伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司、

PT.IS JAYA LOGISTIK

　上記のうち、PT.IS JAYA LOGISTIKについては、当連結会計年度において重要性が増したため、連結

の範囲に含めております。

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　関連会社の名称　　　五洋海運株式会社

　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　主要な会社等の名称

　　　（関連会社）　　　　　GOYO KAIUN (THAILAND) CO., LTD.

　　（持分法を適用していない理由）

　　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

　ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業の内容は、国内貨物の輸送及び輸出入貨物の国際一貫輸送等の総合物流サービスであり、主な履行義務の内容は、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、倉庫業、海上運送、陸上運送等のサービスの提供であります。

　サービスの提供完了等により履行義務が一時点で充足されるものについては、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。なお、運送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　運送等の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末日までに経過した期間が目的地までの輸送期間に占める割合に基づいて行っております。

　また、顧客へのサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．海外連結子会社の固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上している有形固定資産のうち、減損会計の対象となる有形固定資産は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.	1,765,831	1,685,767
PT.ISEWAN INDONESIA	1,868,713	2,007,138

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIAにおいて当連結会計年度を含み、過年度から連続して営業赤字を計上していることから、当該固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の認識は不要と判断しております。

この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果に基づく正味売却可能価額により見積っております。

この仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や、不動産の保有方針の変更の結果等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．税効果会計

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,039,047	1,091,816

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異等に基づいて、将来減算一時差異等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は、翌連結会計年度にかけて緩やかに収束するとの仮定のもと、繰延税金資産の計上を行っております。この仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の新型コロナウイルス感染症の収束状況によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、全ての財又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の財又はサービスが含まれる場合には財又はサービスごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した取引に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,194,262千円、売上原価は4,139,539千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54,723千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は30,091千円増加しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

機械装置

8,110千円

－

※２　非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

投資有価証券(株式)

456,725千円

436,742千円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度

(2022年３月31日)

契約負債

196,513千円

　４　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

飛島コンテナ埠頭㈱※

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※

4,404,648千円

(176,185)

300,000

(37,500)

3,760,860千円

(150,434)

－

(－)

計

4,704,648

(213,685)

3,760,860

(150,434)

　　　※当該保証については、連帯保証債務であります。

　５　当座借越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

当座借越契約の総額

借入実行残高

3,900,000千円

66,396

3,900,000千円

66,396

差引額

3,833,604

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

機械装置及び運搬具

その他

5,055千円

4,502千円

計

5,105

4,513

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

機械装置及び運搬具

－千円

16千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

解体費用

5,735千円

－

1,571

1,700

2,798千円

359

34,310

計

9,006

37,486

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	952,944千円	△143,440千円
組替調整額	5,500	△1,332
税効果調整前	958,444	△144,773
税効果額	△260,585	46,925
その他有価証券評価差額金	697,859	△97,847
為替換算調整勘定：
当期発生額	△234,901	396,082
退職給付に係る調整額：
当期発生額	51,731	157,878
組替調整額	56,671	△17,765
税効果調整前	108,403	140,113
税効果額	△33,171	△42,874
退職給付に係る調整額	75,231	97,238
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	12,036	△3,359
組替調整額	－	1,237
持分法適用会社に対する持分相当額	12,036	△2,122
その他の包括利益合計	550,226	393,350

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,487,054	－	－	27,487,054
合計	27,487,054	－	－	27,487,054
自己株式
普通株式　（注）	2,681,291	50	－	2,681,341
合計	2,681,291	50	－	2,681,341

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

285,167

11.00

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年11月12日

取締役会

普通株式

285,167

11.00

2020年９月30日

2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

311,091

利益剰余金

12.00

2021年３月31日

2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,487,054	－	－	27,487,054
合計	27,487,054	－	－	27,487,054
自己株式
普通株式　（注）	2,681,341	304	－	2,681,645
合計	2,681,341	304	－	2,681,645

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加304株は、単元未満株式の買取りによる増加304株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

311,091

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年11月11日

取締役会

普通株式

285,164

2021年９月30日

2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

285,163

利益剰余金

2022年３月31日

2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

9,794,605千円

△85,426

11,682,810千円

△130,377

現金及び現金同等物

9,709,179

11,552,433

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内	28,995	36,284
１年超	133,837	141,797
合計	162,832	178,082

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と連動しており、またその額は僅少であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は主に運転資金、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,843,934	2,843,934	－
資産計	2,843,934	2,843,934	－
(1) 長期借入金	158,036	167,071	9,035
負債計	158,036	167,071	9,035

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	1,187,326

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,734,386	2,734,386	－
資産計	2,734,386	2,734,386	－
(1) 長期借入金	159,232	167,831	8,598
負債計	159,232	167,831	8,598

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	1,167,331

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	9,776,741	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,955,176	－	－	－
合計	16,731,918	－	－	－

　　　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	11,659,540	－	－	－
(2) 受取手形	251,716	－	－	－
(3) 売掛金	7,511,009	－	－	－
合計	19,422,265	－	－	－

　（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
(1) 短期借入金	66,396	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	16,245	16,245	16,245	12,819	12,525	100,201
合計	82,641	16,245	16,245	12,819	12,525	100,201

　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
(1) 短期借入金	66,396	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	18,543	18,534	14,740	14,413	14,413	97,131
合計	84,939	18,534	14,740	14,413	14,413	97,131

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,734,386	－	－	2,734,386
資産計	2,734,386	－	－	2,734,386

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	167,831	－	167,831
負債計	－	167,831	－	167,831

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、同様の借入において想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,418,598	787,390	1,631,207
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,418,598	787,390	1,631,207
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	425,336	434,536	△9,200
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	425,336	434,536	△9,200
合計		2,843,934	1,221,926	1,622,007

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,644,653	1,156,500	1,488,153
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,644,653	1,156,500	1,488,153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	89,733	100,652	△ 10,918
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	89,733	100,652	△ 10,918
合計		2,734,386	1,257,152	1,477,234

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	7,810	5,500	－
合計	7,810	5,500	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	2,065	1,332	－
合計	2,065	1,332	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　その他有価証券について3,145千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を

行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って

おります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　減損処理を行った有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,891,799千円	4,056,927千円
勤務費用	245,726	249,954
利息費用	15,586	16,051
数理計算上の差異の発生額	△74,565	△ 175,976
退職給付の支払額	△12,530	△ 49,341
その他	△9,089	△ 21,009
退職給付債務の期末残高	4,056,927	4,076,605

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	584,619千円	597,933千円
期待運用収益	11,692	11,958
数理計算上の差異の発生額	△22,833	△ 18,097
事業主からの拠出額	28,145	31,441
退職給付の支払額	△3,689	△ 7,129
年金資産の期末残高	597,933	616,106

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	788,426千円	790,429千円
年金資産	△597,933	△ 616,106
	190,493	174,323
非積立型制度の退職給付債務	3,268,500	3,286,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,458,994	3,460,499

退職給付に係る負債	3,458,994	3,460,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,458,994	3,460,499

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
勤務費用	245,726千円	249,954千円
利息費用	15,586	16,051
期待運用収益	△11,692	△ 11,958
数理計算上の差異の費用処理額	61,852	△ 12,584
過去勤務費用の費用処理額	△5,180	△ 5,180
確定給付制度に係る退職給付費用	306,291	236,281

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△5,180千円	△5,180千円
数理計算上の差異	113,583	145,294
合　計	108,403	140,113

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	20,723千円	15,542千円
未認識数理計算上の差異	85,857	231,151
合　計	106,580	246,693

　(7）年金資産に関する事項

　 ① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
一般勘定	93％	95％
債券	7	5
合　計	100	100

　 ② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
割引率	0.4％～0.5％	0.4％～0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.4％～2.5％	2.4％～2.5％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,578千円、当連結会計年度7,901千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

繰延税金資産

　賞与引当金

　退職給付に係る負債

　未払役員退職慰労金

　未払事業税

　未払事業所税

　貸倒引当金

　投資有価証券評価損

　会員権評価損

　資産除去債務

　減損損失

　連結会社間内部利益消去

　その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

　その他有価証券評価差額金

　固定資産圧縮積立金

　その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額


262,884千円
1,078,237
4,045
23,013
5,896
11,281
101,024
19,243
74,160
158,856
15,847
345,852
2,100,344
△328,496
1,771,848

△433,178
△249,737
△57,647
△740,563
1,031,285


270,640千円
1,075,864
4,045
64,866
6,022
11,279
101,024
20,819
57,759
148,835
15,847
289,421
2,066,429
△292,784
1,773,644

△386,252
△236,179
△73,313
△695,746
1,077,898

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の

　　内訳

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当連結会計年度

(2022年３月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減(△減少)

連結子会社の税率差異

外国税額控除

連結子会社の留保利益

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.60％

4.44
△0.36 △0.13
1.47
△0.29 0.43
0.59
36.75

30.60％

2.15
△0.17 1.02
△0.32
△0.11 0.51
0.20
33.88

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から48年～79年と見積り、割引率は2.30％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

期首残高

時の経過による調整額

見積りの変更による増加額

資産除去債務の履行による減少額

223,670千円

5,219

13,465

－

242,355千円

4,485

53,209

△111,292

期末残高

242,355

188,757

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額53,209千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
船内荷役料	7,625,462
はしけ運送料	67,457
沿岸荷役料	7,506,033
倉庫料	2,800,520
海上運送料	12,741,206
陸上運送料	6,582,871
附帯作業料	14,619,560
手数料	130,911
顧客との契約から生じる収益	52,074,023
その他の収益	－
外部顧客への売上高	52,074,023

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

　期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高

(単位：千円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	期首残高	期末残高
契約資産	172,704	242,343
契約負債	165,274	196,513

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便

法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　（単位：千円）

日本	その他	合計
36,193,532	5,566,317	41,759,850

(2）有形固定資産

　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
16,200,509	3,791,281	725,876	20,717,666

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　（単位：千円）

日本	その他	合計
44,249,947	7,824,075	52,074,023

(2）有形固定資産

　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
15,982,558	4,175,256	764,620	20,922,435

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人

主要

株主

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

海運貨物

取扱業

(所有)

14.8

〔24.6〕

(被所有)

23.6

事務所等の賃貸

役員の兼任

賃貸料

53,389

未収入金

1,111

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人

主要

株主

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

海運貨物

取扱業

(所有)

14.8

〔22.0〕

(被所有)

23.6

事務所等の賃貸

役員の兼任

賃貸料

53,436

未収入金

1,116

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

１株当たり純資産額

1,366.22円

1,448.13円

１株当たり当期純利益

33.34円

89.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	34,984,731	37,113,301
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,094,775	1,191,883
（うち非支配株主持分）	(1,094,775)	(1,191,883)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	33,889,955	35,921,417
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	24,805	24,805

　　４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	826,943	2,232,359
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	826,943	2,232,359
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,805	24,805

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	66,396	66,396	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,245	18,543	2.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	161,252	179,004	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	158,036	159,232	2.85	2024年～2033年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	256,633	612,579	－	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	658,564	1,035,756	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

18,534

14,740

14,413

リース債務

162,710

145,639

131,963

133,193

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,364,906	23,664,206	37,679,313	52,074,023
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	714,060	1,337,217	2,334,493	3,560,727
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	447,462	816,035	1,488,206	2,232,359
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.04	32.90	59.99	89.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.04	14.86	27.10	30.00