２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,795,672	7,267,266
受取手形	340,611	243,729
売掛金	※１ 6,171,289	※１ 6,761,824
契約資産	－	205,665
前払費用	218,856	1,009,713
その他	※１ 668,019	※１ 1,048,115
貸倒引当金	△703	△1,088
流動資産合計	13,193,745	16,535,226
固定資産
有形固定資産
建物	4,257,290	4,067,230
構築物	235,500	213,210
機械及び装置	※２ 454,686	464,915
車両運搬具	125,798	112,330
工具、器具及び備品	114,310	120,080
土地	9,920,038	9,920,038
リース資産	64,596	69,950
有形固定資産合計	15,172,221	14,967,756
無形固定資産
その他	103,509	91,017
無形固定資産合計	103,509	91,017
投資その他の資産
投資有価証券	3,543,454	3,429,395
関係会社株式	3,789,708	3,770,944
出資金	1,360	1,360
関係会社出資金	583,231	583,231
長期貸付金	637,176	608,382
関係会社長期貸付金	2,760,000	2,760,000
破産更生債権等	9,193	8,295
長期前払費用	40,532	29,019
繰延税金資産	983,860	1,073,363
差入保証金	240,479	218,515
会員権	90,910	90,750
貸倒引当金	△703,968	△703,070
投資その他の資産合計	11,975,938	11,870,187
固定資産合計	27,251,669	26,928,961
資産合計	40,445,414	43,464,187

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,094,162	※１ 3,809,335
リース債務	28,227	25,267
未払金	295,790	480,609
未払費用	257,627	278,027
未払法人税等	187,345	810,986
預り金	179,400	341,665
賞与引当金	760,000	785,000
その他	249,829	※３ 199,624
流動負債合計	5,052,383	6,730,516
固定負債
リース債務	53,164	58,406
退職給付引当金	3,324,437	3,441,027
資産除去債務	216,063	188,757
長期未払金	80,164	64,196
その他	1,204	1,204
固定負債合計	3,675,033	3,753,592
負債合計	8,727,416	10,484,109
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金
資本準備金	1,374,650	1,374,650
その他資本剰余金	25	25
資本剰余金合計	1,374,676	1,374,676
利益剰余金
利益準備金	511,735	511,735
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	566,397	535,649
別途積立金	23,560,000	23,560,000
繰越利益剰余金	3,287,274	4,680,978
利益剰余金合計	27,925,406	29,288,363
自己株式	△809,049	△809,266
株主資本合計	30,537,974	31,900,714
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,180,022	1,079,363
評価・換算差額等合計	1,180,022	1,079,363
純資産合計	31,717,997	32,980,078
負債純資産合計	40,445,414	43,464,187

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 36,456,676	※１ 46,132,400
売上原価	※１ 29,969,444	※１ 37,773,881
売上総利益	6,487,231	8,358,518
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,762,666	※１,※２ 6,041,006
営業利益	724,564	2,317,511
営業外収益
受取利息	※１ 53,164	※１ 45,025
受取配当金	※１ 145,485	※１ 208,547
為替差益	17,161	71,609
受取賃貸料	※１ 130,214	※１ 129,606
雇用調整助成金	127,070	27,940
その他	※１ 87,734	※１ 136,114
営業外収益合計	560,830	618,843
営業外費用
支払利息	3,009	2,714
減価償却費	4,086	3,604
貸倒引当金繰入額	380,648	－
その他	－	734
営業外費用合計	387,744	7,053
経常利益	897,650	2,929,301
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,447	※３ 486
投資有価証券売却益	5,500	1,332
会員権売却益	－	3,035
特別利益合計	7,947	4,854
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 16
固定資産除却損	※５ 7,604	※５ 37,169
減損損失	－	24,662
関係会社株式評価損	36,734	18,763
会員権評価損	－	150
特別損失合計	44,338	80,762
税引前当期純利益	861,260	2,853,393
法人税、住民税及び事業税	461,000	977,000
法人税等調整額	△65,485	△53,866
法人税等合計	395,514	923,133
当期純利益	465,745	1,930,260

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
労務費	3,118,720	10.4	3,281,268	8.7
下払作業費	19,994,661	66.7	28,316,528	75.0
諸賃借費	2,183,627	7.3	1,586,324	4.2
減価償却費	389,139	1.3	443,083	1.2
その他	4,283,295	14.3	4,146,677	11.0
合計	29,969,444	100.0	37,773,881	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	596,449	7,308	22,760,000
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	596,449	7,308	22,760,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△30,052
特別償却準備金の取崩							△7,308
別途積立金の積立								800,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△30,052	△7,308	800,000
当期末残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	566,397	－	23,560,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,154,502	28,029,995	△809,009	30,642,603	484,242	484,242	31,126,846
会計方針の変更による 累積的影響額				－			－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,154,502	28,029,995	△809,009	30,642,603	484,242	484,242	31,126,846
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	30,052	－		－			－
特別償却準備金の取崩	7,308	－		－			－
別途積立金の積立	△800,000	－		－			－
剰余金の配当	△570,334	△570,334		△570,334			△570,334
当期純利益	465,745	465,745		465,745			465,745
自己株式の取得			△40	△40			△40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					695,780	695,780	695,780
当期変動額合計	△867,227	△104,588	△40	△104,629	695,780	695,780	591,151
当期末残高	3,287,274	27,925,406	△809,049	30,537,974	1,180,022	1,180,022	31,717,997

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	566,397	－	23,560,000
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	566,397	－	23,560,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△30,747
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△30,747	－	－
当期末残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	535,649	－	23,560,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,287,274	27,925,406	△809,049	30,537,974	1,180,022	1,180,022	31,717,997
会計方針の変更による 累積的影響額	28,952	28,952		28,952			28,952
会計方針の変更を反映した 当期首残高	3,316,226	27,954,359	△809,049	30,566,926	1,180,022	1,180,022	31,746,949
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	30,747	－		－			－
特別償却準備金の取崩				－			－
別途積立金の積立				－			－
剰余金の配当	△596,255	△596,255		△596,255			△596,255
当期純利益	1,930,260	1,930,260		1,930,260			1,930,260
自己株式の取得			△216	△216			△216
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△100,659	△100,659	△100,659
当期変動額合計	1,364,752	1,334,004	△216	1,333,787	△100,659	△100,659	1,233,128
当期末残高	4,680,978	29,288,363	△809,266	31,900,714	1,079,363	1,079,363	32,980,078

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　８～50年

　　機械及び装置　７～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、その見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業の内容は、国内貨物の輸送及び輸出入貨物の国際一貫輸送等の総合物流サービスであり、主な履行義務の内容は、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、倉庫業、海上運送、陸上運送等のサービスの提供であります。

　サービスの提供完了等により履行義務が一時点で充足されるものについては、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。なお、運送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　運送等の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末日までに経過した期間が目的地までの輸送期間に占める割合に基づいて行っております。

　また、顧客へのサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社への投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上している関係会社長期貸付金は、次のとおりであります。当該貸付金は土地、倉庫等の設備投資資金、運転資金として貸し付けられたものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.	2,060,000	2,060,000
PT.ISEWAN INDONESIA	700,000	700,000

なお、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金に対して、貸倒引当金676,000千円（前事業年度は676,000千円）を計上しております。

貸借対照表に計上している関係会社株式は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.	18,763	0
PT.ISEWAN INDONESIA	1,965,190	1,965,190

なお、当事業年度にISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.株式について関係会社株式評価損18,763千円を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社貸付金に係る貸倒引当金は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローと財務内容を勘案した回収不能見込額の見積りに基づいております。

将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果を利用し見積った正味売却可能価額によっております。事業計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、当事業年度末以降における受注見込に基づいた売上予測、経費予測の他、収益性改善策の実行による収益性改善見込などの重要な仮定を用いております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は、翌事業年度にかけて緩やかに収束するものと仮定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、不動産鑑定評価結果に基づく正味売却可能価額については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

関係会社株式については、発行会社が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎として算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額（実質価額）が取得原価に比べ著しく低下していないかどうかの検討を実施し、著しく低下したときは、評価差額を損失として処理（減損処理）を行っております。今後、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．税効果会計

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	983,860	1,073,363

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、全ての財又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の財又はサービスが含まれる場合には財又はサービスごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した取引に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は4,187,578千円、売上原価は4,132,675千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ54,902千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は28,952千円増加しております。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	737,650千円 657,378	946,665千円 937,294

※２　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
機械及び装置	8,110千円	－

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

当事業年度

(2022年３月31日)

契約負債

195,193千円

　４　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱※ 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※	4,404,648千円 (176,185) 300,000 (37,500)	3,760,860千円 (150,434) － (－)
計	4,704,648 (213,685)	3,760,860 (150,434)
※当該保証については、連帯保証債務であります。

　５　当座借越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
当座借越契約の総額 借入実行残高	3,300,000千円 －	3,300,000千円 －
差引額	3,300,000	3,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

営業取引	営業収益 営業費用
営業取引以外の取引

2,843,012千円

5,899,627

198,228

4,918,182千円

10,610,619

241,895

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料及び賞与	2,688,867千円	2,742,580千円
退職給付費用	172,250	135,175
賞与引当金繰入額	444,500	458,500
福利厚生費	624,966	644,456
減価償却費	156,559	156,829

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品	－千円 2,397 49	486千円 － －
計	2,447	486

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
車両運搬具	－千円	16千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
建物 構築物 機械及び装置 船舶 車両運搬具 工具、器具及び備品 解体費用	5,735千円 － 0 157 0 11 1,700	2,798千円 0 18 － － 42 34,310
計	7,604	37,169

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	3,782,558
関連会社株式	7,150

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	3,763,794
関連会社株式	7,150

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 　賞与引当金 　退職給付引当金 　未払事業税 　未払事業所税 　貸倒引当金 　投資有価証券評価損 　関係会社株式評価損 　会員権評価損 　資産除去債務 　減損損失 　その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　その他有価証券評価差額金 　固定資産圧縮積立金 　その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	232,560千円 1,041,808 20,357 5,896 215,632 98,045 115,687 16,360 74,160 151,555 157,536 2,129,601 △454,207 1,675,394 △431,445 △249,737 △10,351 △691,534 983,860	240,210千円 1,072,598 50,333 6,022 215,472 98,045 121,428 17,936 57,759 141,719 140,772 2,162,300 △461,231 1,701,069 △383,043 △236,179 △8,482 △627,706 1,073,363

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率  （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減（△減少） その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.60％ 5.90 △3.34 1.39 11.63 △0.25 45.92	30.60％ 2.45 △1.48 0.40 0.25 0.14 32.35

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	15,214,452	144,571	396,308 (7,031)	14,962,715	10,895,485	324,800	4,067,230
構築物	2,007,792	3,340	371	2,010,760	1,797,549	25,629	213,210
機械及び装置	4,224,624	137,126	632,706 (17,631)	3,729,044	3,264,129	108,629	464,915
車両運搬具	1,505,806	54,015	16,286	1,543,536	1,431,205	63,306	112,330
工具、器具及び備品	775,868	38,518	40,322	774,064	653,983	30,828	120,080
土地	9,920,038	－	－	9,920,038	－	－	9,920,038
リース資産	117,539	29,268	18,451	128,356	58,405	23,914	69,950
有形固定資産計	33,766,121	406,839	1,104,445 (24,662)	33,068,515	18,100,759	577,109	14,967,756
無形固定資産	262,602	51,107	44,556	269,153	178,135	24,658	91,017

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．建物における当期減少額の主なものは、東名港事業所丸サイロ 除却 230,319千円であります。

３．機械及び装置における当期減少額の主なものは、空見事業所リサイクルプラント 除却 503,945千円であります。

４．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	704,672	384	898	704,158
賞与引当金	760,000	785,000	760,000	785,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。