当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加して470億82百万円となりました。このうち、流動資産は26億33百万円増加して204億68百万円、固定資産は4億11百万円減少して266億13百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億93百万円増加して109億68百万円となりました。このうち、流動負債は9億99百万円増加して66億81百万円、固定負債は93百万円増加して42億86百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億29百万円増加して361億14百万円となりました。このうち、株主資本は8億95百万円増加して339億29百万円、その他の包括利益累計額は2億13百万円増加して10億68百万円、非支配株主持分は20百万円増加して11億15百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足元では新たな変異株による感染再拡大や半導体の供給不足、原材料価格の高騰など景気を下振れさせるリスクが高まっており、不透明な状況で推移しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、着実に回復している製造業の生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移しました。また、加えて海上運賃が高騰している欧米向きの取扱貨物量が増えたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は376億79百万円（前年同期は309億40百万円）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料58億23百万円（前年同期は59億18百万円）、はしけ運送料57百万円（前年同期は99百万円）、沿岸荷役料55億79百万円（前年同期は45億56百万円）、倉庫料20億50百万円（前年同期は19億87百万円）、海上運送料85億73百万円（前年同期は50億円）、陸上運送料48億55百万円（前年同期は40億88百万円）、附帯作業料106億38百万円（前年同期は92億23百万円）、手数料1億円（前年同期は65百万円）であります。
利益面におきましては、営業利益は20億15百万円（前年同期は5億93百万円）、経常利益は23億56百万円（前年同期は7億29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億88百万円（前年同期は4億64百万円）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。