当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億8百万円増加して499億45百万円となりました。このうち、流動資産は8億54百万円増加して229億27百万円、固定資産は46百万円減少して270億18百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億95百万円減少して116億28百万円となりました。このうち、流動負債は4億30百万円減少して70億54百万円、固定負債は35百万円増加して45億74百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億4百万円増加して383億17百万円となりました。このうち、株主資本は8億7百万円増加して354億81百万円、その他の包括利益累計額は3億5百万円増加して15億53百万円、非支配株主持分は90百万円増加して12億82百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会的経済が徐々に正常化へ向かいました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、急速な円安の進行など、景気を下振れさせるリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業が好調に推移したことなどにより、増加傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車をはじめとした旺盛な需要を背景に活発化している製造業の生産活動に牽引され、金属加工機や自動車関連貨物を主軸に取扱貨物量全般が増加傾向に推移しました。また、加えて運賃が高騰している海上運送の取扱貨物量が増えたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は163億95百万円（前年同期比44.3％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料17億51百万円（前年同期比4.4％減）、はしけ運送料9百万円（同47.7％減）、沿岸荷役料21億8百万円（同9.9％増）、倉庫料7億69百万円（同13.6％増）、海上運送料62億23百万円（同221.6％増）、陸上運送料17億18百万円（同5.2％増）、附帯作業料37億85百万円（同14.1％増）、手数料28百万円（同13.7％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は12億74百万円（前年同期比160.5％増）、経常利益は16億58百万円（同132.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億92百万円（同144.2％増）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。