１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
|
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|
受取賃貸料 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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減価償却費 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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会員権売却益 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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連結範囲の変動 |
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△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
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連結範囲の変動 |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、
伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、
伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司、
PT.IS JAYA LOGISTIK
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社の名称 五洋海運株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（関連会社） GOYO KAIUN (THAILAND) CO., LTD.
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。
ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業の内容は、国内貨物の輸送及び輸出入貨物の国際一貫輸送等の総合物流サービスであり、主な履行義務の内容は、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、倉庫業、海上運送、陸上運送等のサービスの提供であります。
サービスの提供完了等により履行義務が一時点で充足されるものについては、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。なお、運送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
運送等の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末日までに経過した期間が目的地までの輸送期間に占める割合に基づいて行っております。
また、顧客へのサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．海外連結子会社の固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上している有形固定資産20,480,977千円のうち、減損会計の対象となるISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ISEWAN INDONESIAの有形固定資産は、次のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD. |
1,685,767 |
1,839,191 |
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PT.ISEWAN INDONESIA |
2,007,138 |
1,697,866 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIAにおいて当連結会計年度を含み、過年度から連続して営業赤字を計上していることから、当該固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の認識は不要と判断しております。
この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果及び近隣相場の動向等の参考情報に基づく正味売却価額により見積っております。
この仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や、不動産の保有方針の変更の結果等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．税効果会計
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
1,091,816 |
1,038,153 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異等に基づいて、将来減算一時差異等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。
主要な仮定は、過去の実績や物流業界を取り巻く動向を踏まえた将来の課税所得の見積りであります。
この仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|||
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３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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※当該保証については、連帯保証債務であります。 |
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４ 当座借越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||||||
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|||||||||
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|||||||||
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※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△143,440千円 |
429,871千円 |
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組替調整額 |
△1,332 |
11,342 |
|
税効果調整前 |
△144,773 |
441,213 |
|
税効果額 |
46,925 |
△129,353 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△97,847 |
311,860 |
|
為替換算調整勘定： |
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|
当期発生額 |
396,082 |
185,114 |
|
退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
157,878 |
△105,000 |
|
組替調整額 |
△17,765 |
△63,177 |
|
税効果調整前 |
140,113 |
△168,178 |
|
税効果額 |
△42,874 |
51,462 |
|
退職給付に係る調整額 |
97,238 |
△116,715 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,359 |
6,734 |
|
組替調整額 |
1,237 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2,122 |
6,734 |
|
その他の包括利益合計 |
393,350 |
386,993 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,487,054 |
－ |
－ |
27,487,054 |
|
合計 |
27,487,054 |
－ |
－ |
27,487,054 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,681,341 |
304 |
－ |
2,681,645 |
|
合計 |
2,681,341 |
304 |
－ |
2,681,645 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加304株は、単元未満株式の買取りによる増加304株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
311,091 |
12.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
285,164 |
11.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
285,163 |
利益剰余金 |
11.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,487,054 |
－ |
－ |
27,487,054 |
|
合計 |
27,487,054 |
－ |
－ |
27,487,054 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,681,645 |
151 |
－ |
2,681,796 |
|
合計 |
2,681,645 |
151 |
－ |
2,681,796 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによる増加151株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
285,163 |
11.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
285,162 |
11.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
544,400 |
利益剰余金 |
21.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||||||
|
|
|
|
||||||
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|
|
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
36,284 |
43,161 |
|
１年超 |
141,797 |
62,126 |
|
合計 |
178,082 |
105,288 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と連動しており、またその額は僅少であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び合同運用指定金銭信託であります。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。
投資有価証券である株式及び合同運用指定金銭信託については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,734,386 |
2,734,386 |
－ |
|
資産計 |
2,734,386 |
2,734,386 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
159,232 |
167,831 |
8,598 |
|
負債計 |
159,232 |
167,831 |
8,598 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
1,167,331 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,315,929 |
3,315,929 |
－ |
|
資産計 |
3,315,929 |
3,315,929 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
160,833 |
166,256 |
5,422 |
|
負債計 |
160,833 |
166,256 |
5,422 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
1,194,247 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
11,659,540 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形 |
251,716 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 売掛金 |
7,511,009 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,422,265 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
15,338,062 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形 |
197,490 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 売掛金 |
9,240,132 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他 |
－ － |
－ － |
－ 95,000 |
－ － |
|
合計 |
24,775,685 |
－ |
95,000 |
－ |
（注）２． 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
(1) 短期借入金 |
66,396 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
18,543 |
18,534 |
14,740 |
14,413 |
14,413 |
97,131 |
|
合計 |
84,939 |
18,534 |
14,740 |
14,413 |
14,413 |
97,131 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
(1) 短期借入金 |
66,396 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
20,811 |
16,422 |
16,045 |
16,045 |
16,045 |
96,273 |
|
合計 |
87,207 |
16,422 |
16,045 |
16,045 |
16,045 |
96,273 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,734,386 |
－ |
－ |
2,734,386 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,734,386 |
－ |
－ |
2,734,386 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,220,929 |
－ |
－ |
3,220,929 |
|
その他 |
－ |
95,000 |
－ |
95,000 |
|
資産計 |
3,220,929 |
95,000 |
－ |
3,315,929 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 長期借入金 |
－ |
167,831 |
－ |
167,831 |
|
負債計 |
－ |
167,831 |
－ |
167,831 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 長期借入金 |
－ |
166,256 |
－ |
166,256 |
|
負債計 |
－ |
166,256 |
－ |
166,256 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の分類にしております。
長期借入金
元利金の合計額と、同様の借入において想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,644,653 |
1,156,500 |
1,488,153 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,644,653 |
1,156,500 |
1,488,153 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
89,733 |
100,652 |
△ 10,918 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
89,733 |
100,652 |
△ 10,918 |
|
|
合計 |
2,734,386 |
1,257,152 |
1,477,234 |
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,095,083 |
1,171,427 |
1,923,656 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,095,083 |
1,171,427 |
1,923,656 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
125,846 |
131,054 |
△5,208 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
95,000 |
95,000 |
－ |
|
|
小計 |
220,846 |
226,054 |
△5,208 |
|
|
合計 |
3,315,929 |
1,397,481 |
1,918,447 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
2,065 |
1,332 |
－ |
|
合計 |
2,065 |
1,332 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
12,037 |
11,342 |
－ |
|
合計 |
12,037 |
11,342 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損処理を行った有価証券はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,056,927千円 |
4,076,605千円 |
|
勤務費用 |
249,954 |
218,274 |
|
利息費用 |
16,051 |
16,032 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△ 175,976 |
96,033 |
|
退職給付の支払額 |
△ 49,341 |
△ 133,136 |
|
その他 |
△ 21,009 |
△ 17,355 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,076,605 |
4,256,454 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
597,933千円 |
616,106千円 |
|
期待運用収益 |
11,958 |
12,322 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△ 18,097 |
△ 8,966 |
|
事業主からの拠出額 |
31,441 |
32,184 |
|
退職給付の支払額 |
△ 7,129 |
△ 25,547 |
|
年金資産の期末残高 |
616,106 |
626,098 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
790,429千円 |
806,459千円 |
|
年金資産 |
△ 616,106 |
△ 626,098 |
|
|
174,323 |
180,361 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,286,176 |
3,449,994 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,460,499 |
3,630,356 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,460,499 |
3,630,356 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,460,499 |
3,630,356 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
249,954千円 |
218,274千円 |
|
利息費用 |
16,051 |
16,032 |
|
期待運用収益 |
△ 11,958 |
△ 12,322 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△ 12,584 |
△ 57,996 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△ 5,180 |
△ 5,180 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
236,281 |
158,807 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△5,180千円 |
△5,180千円 |
|
数理計算上の差異 |
145,294 |
△162,997 |
|
合 計 |
140,113 |
△ 168,178 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
15,542千円 |
10,361千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
231,151 |
68,154 |
|
合 計 |
246,693 |
78,515 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
一般勘定 |
95％ |
97％ |
|
債券 |
5 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％～0.5％ |
0.4％～0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
2.4％～2.5％ |
2.4％～2.5％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,901千円、当連結会計年度9,396千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の
内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から48年～79年と見積り、割引率は2.30％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||||
|
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
|
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額53,209千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
船内荷役料 |
7,625,462 |
7,107,545 |
|
はしけ運送料 |
67,457 |
52,348 |
|
沿岸荷役料 |
7,506,033 |
8,824,001 |
|
倉庫料 |
2,800,520 |
3,016,762 |
|
海上運送料 |
12,741,206 |
23,733,346 |
|
陸上運送料 |
6,582,871 |
6,956,193 |
|
附帯作業料 |
14,619,560 |
20,178,065 |
|
手数料 |
130,911 |
125,906 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
52,074,023 |
69,994,167 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
52,074,023 |
69,994,167 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約資産 |
172,704 |
242,343 |
242,343 |
221,259 |
|
契約負債 |
165,274 |
196,513 |
196,513 |
155,424 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
44,249,947 |
7,824,075 |
52,074,023 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
15,982,558 |
4,175,256 |
764,620 |
20,922,435 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
54,801,686 |
15,192,481 |
69,994,167 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
15,607,891 |
3,930,632 |
942,453 |
20,480,977 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
オークマ株式会社 |
8,246,419 |
物流事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
法人 主要 株主 |
五洋海運㈱ |
名古屋市 港区 |
50,000 |
船舶 代理店業
海運貨物 取扱業 |
(所有) 14.8 〔22.0〕 (被所有) 23.6 |
事務所等の賃貸
役員の兼任 |
賃貸料 |
53,436 |
未収入金 |
1,116 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
法人 主要 株主 |
五洋海運㈱ |
名古屋市 港区 |
50,000 |
船舶 代理店業
海運貨物 取扱業 |
(所有) 14.8 〔22.0〕 (被所有) 23.6 |
事務所等の賃貸
役員の兼任 |
賃貸料 |
53,581 |
未収入金 |
1,122 |
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連 会社 |
五洋海運㈱ |
名古屋市 港区 |
50,000 |
船舶 代理店業
海運貨物 取扱業 |
(所有) 14.8 〔22.0〕 (被所有) 23.6 |
事務所等の
役員の兼任 |
賃貸料 |
(注)１ |
(注)１ |
(注)１ |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連 会社 |
五洋海運㈱ |
名古屋市 港区 |
50,000 |
船舶 代理店業
海運貨物 取扱業 |
(所有) 14.8 〔22.0〕 (被所有) 23.6 |
事務所等の
役員の兼任 |
賃貸料 |
(注)１ |
(注)１ |
(注)１ |
（注）１．取引金額・科目・期末残高については（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 に記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。
３．議決権等の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,448.13円 |
1,611.81円 |
|
１株当たり当期純利益 |
89.99円 |
171.00円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
37,113,301 |
41,443,840 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,191,883 |
1,462,533 |
|
（うち非支配株主持分） |
(1,191,883) |
(1,462,533) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
35,921,417 |
39,981,306 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
24,805 |
24,805 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,232,359 |
4,241,806 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
2,232,359 |
4,241,806 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,805 |
24,805 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
66,396 |
66,396 |
0.26% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
18,543 |
20,811 |
2.70% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
179,004 |
230,095 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
159,232 |
160,833 |
2.79% |
2024～2033年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
612,579 |
634,124 |
－ |
2024～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,035,756 |
1,112,261 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
16,422 |
16,045 |
16,045 |
16,045 |
|
リース債務 |
207,153 |
179,973 |
173,082 |
48,514 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
16,395,353 |
34,582,949 |
53,292,932 |
69,994,167 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,658,849 |
3,547,605 |
5,452,918 |
6,581,260 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
1,092,833 |
2,308,753 |
3,561,008 |
4,241,806 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
44.06 |
93.07 |
143.56 |
171.00 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
44.06 |
49.02 |
50.48 |
27.45 |