２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,267,266	9,453,633
受取手形	243,729	180,127
売掛金	※１ 6,761,824	※１ 7,748,847
契約資産	205,665	194,917
前払費用	1,009,713	872,588
その他	※１ 1,048,115	※１ 1,468,833
貸倒引当金	△1,088	△1,534
流動資産合計	16,535,226	19,917,414
固定資産
有形固定資産
建物	4,067,230	3,802,959
構築物	213,210	202,689
機械及び装置	464,915	421,478
車両運搬具	112,330	142,138
工具、器具及び備品	120,080	106,460
土地	9,920,038	9,920,038
リース資産	69,950	67,879
建設仮勘定	－	1,034
有形固定資産合計	14,967,756	14,664,677
無形固定資産
その他	91,017	77,509
無形固定資産合計	91,017	77,509
投資その他の資産
投資有価証券	3,429,395	4,002,621
関係会社株式	3,770,944	3,770,944
出資金	1,360	1,360
関係会社出資金	583,231	583,231
長期貸付金	608,382	315,588
関係会社長期貸付金	2,760,000	2,714,000
破産更生債権等	8,295	7,155
長期前払費用	29,019	17,908
繰延税金資産	1,073,363	985,054
差入保証金	218,515	377,783
会員権	90,750	102,700
貸倒引当金	△703,070	△701,930
投資その他の資産合計	11,870,187	12,176,419
固定資産合計	26,928,961	26,918,606
資産合計	43,464,187	46,836,020

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,809,335	※１ 4,013,773
リース債務	25,267	27,586
未払金	480,609	438,329
未払費用	278,027	289,511
未払法人税等	810,986	1,072,719
預り金	341,665	311,561
賞与引当金	785,000	860,000
その他	※２ 199,624	※２ 243,231
流動負債合計	6,730,516	7,256,715
固定負債
リース債務	58,406	51,162
退職給付引当金	3,441,027	3,405,760
資産除去債務	188,757	193,158
長期未払金	64,196	89,645
その他	1,204	1,204
固定負債合計	3,753,592	3,740,931
負債合計	10,484,109	10,997,646
純資産の部
株主資本
資本金	2,046,941	2,046,941
資本剰余金
資本準備金	1,374,650	1,374,650
その他資本剰余金	25	25
資本剰余金合計	1,374,676	1,374,676
利益剰余金
利益準備金	511,735	511,735
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	535,649	504,896
別途積立金	23,560,000	24,360,000
繰越利益剰余金	4,680,978	6,463,531
利益剰余金合計	29,288,363	31,840,162
自己株式	△809,266	△809,369
株主資本合計	31,900,714	34,452,410
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,079,363	1,385,963
評価・換算差額等合計	1,079,363	1,385,963
純資産合計	32,980,078	35,838,374
負債純資産合計	43,464,187	46,836,020

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 46,132,400	※１ 59,666,545
売上原価	※１ 37,773,881	※１ 49,337,247
売上総利益	8,358,518	10,329,298
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,041,006	※１,※２ 6,359,323
営業利益	2,317,511	3,969,974
営業外収益
受取利息	※１ 45,025	※１ 44,793
受取配当金	※１ 208,547	※１ 257,769
為替差益	71,609	84,180
受取賃貸料	※１ 129,606	※１ 130,209
雇用調整助成金	27,940	－
その他	※１ 136,114	※１ 102,168
営業外収益合計	618,843	619,121
営業外費用
支払利息	2,714	2,677
減価償却費	3,604	3,367
その他	734	0
営業外費用合計	7,053	6,045
経常利益	2,929,301	4,583,050
特別利益
固定資産売却益	※３ 486	※３ 4,042
投資有価証券売却益	1,332	11,342
会員権売却益	3,035	－
特別利益合計	4,854	15,385
特別損失
固定資産売却損	※４ 16	※４ 36
固定資産除却損	※５ 37,169	※５ 31,556
減損損失	24,662	－
関係会社株式評価損	18,763	－
会員権評価損	150	－
特別損失合計	80,762	31,592
税引前当期純利益	2,853,393	4,566,843
法人税、住民税及び事業税	977,000	1,483,000
法人税等調整額	△53,866	△38,281
法人税等合計	923,133	1,444,718
当期純利益	1,930,260	3,122,125

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
労務費	3,281,268	8.7	3,265,442	6.6
下払作業費	28,316,528	75.0	39,148,203	79.3
諸賃借費	1,586,324	4.2	1,682,668	3.4
減価償却費	443,083	1.2	369,707	0.7
その他	4,146,677	11.0	4,871,225	9.9
合計	37,773,881	100.0	49,337,247	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	566,397	23,560,000
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	566,397	23,560,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△30,747
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△30,747	－
当期末残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	535,649	23,560,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,287,274	27,925,406	△809,049	30,537,974	1,180,022	1,180,022	31,717,997
会計方針の変更による 累積的影響額	28,952	28,952		28,952			28,952
会計方針の変更を反映した 当期首残高	3,316,226	27,954,359	△809,049	30,566,926	1,180,022	1,180,022	31,746,949
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	30,747	－		－			－
別途積立金の積立				－			－
剰余金の配当	△596,255	△596,255		△596,255			△596,255
当期純利益	1,930,260	1,930,260		1,930,260			1,930,260
自己株式の取得			△216	△216			△216
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△100,659	△100,659	△100,659
当期変動額合計	1,364,752	1,334,004	△216	1,333,787	△100,659	△100,659	1,233,128
当期末残高	4,680,978	29,288,363	△809,266	31,900,714	1,079,363	1,079,363	32,980,078

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	535,649	23,560,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△30,753
別途積立金の積立							800,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△30,753	800,000
当期末残高	2,046,941	1,374,650	25	1,374,676	511,735	504,896	24,360,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,680,978	29,288,363	△809,266	31,900,714	1,079,363	1,079,363	32,980,078
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	30,753	－		－			－
別途積立金の積立	△800,000	－		－			－
剰余金の配当	△570,325	△570,325		△570,325			△570,325
当期純利益	3,122,125	3,122,125		3,122,125			3,122,125
自己株式の取得			△103	△103			△103
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					306,599	306,599	306,599
当期変動額合計	1,782,552	2,551,799	△103	2,551,696	306,599	306,599	2,858,296
当期末残高	6,463,531	31,840,162	△809,369	34,452,410	1,385,963	1,385,963	35,838,374

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　８～50年

　　機械及び装置　７～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、その見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業の内容は、国内貨物の輸送及び輸出入貨物の国際一貫輸送等の総合物流サービスであり、主な履行義務の内容は、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、倉庫業、海上運送、陸上運送等のサービスの提供であります。

　サービスの提供完了等により履行義務が一時点で充足されるものについては、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。なお、運送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　運送等の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末日までに経過した期間が目的地までの輸送期間に占める割合に基づいて行っております。

　また、顧客へのサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社への投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上している関係会社貸付金は、次のとおりであります。当該貸付金は土地、倉庫等の設備投資資金、運転資金として貸し付けられたものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.	2,060,000	2,060,000
PT.ISEWAN INDONESIA	700,000	700,000

なお、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金のうち、短期貸付金46,000千円を流動資産のその他に計上しております。また、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金に対して、貸倒引当金676,000千円（前事業年度は676,000千円）を計上しております。

貸借対照表に計上している関係会社株式3,770,944千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ISEWAN INDONESIAの株式の残高は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.	0	0
PT.ISEWAN INDONESIA	1,965,190	1,965,190

なお、前事業年度にISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.株式について関係会社株式評価損18,763千円を計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社貸付金に係る貸倒引当金は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローと財務内容を勘案した回収不能見込額の見積りに基づいております。

将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等を利用し見積った正味売却価額によっております。事業計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、当事業年度末以降における受注見込に基づいた売上予測、経費予測の他、収益性改善策の実行による収益性改善見込などの重要な仮定を用いております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

関係会社株式については、発行会社が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎として算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額（実質価額）が取得原価に比べ著しく低下していないかどうかの検討を実施し、著しく低下したときは、評価差額を損失として処理（減損処理）を行っております。今後、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．税効果会計

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,073,363	985,054

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 短期金銭債務	946,665千円 937,294	848,609千円 836,645

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
契約負債	195,193千円	147,938千円

　３　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱※	3,760,860千円 (150,434)	3,115,777千円 (124,631)
※当該保証については、連帯保証債務であります。

　４　当座借越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
当座借越契約の総額 借入実行残高	3,300,000千円 －	3,300,000千円 －
差引額	3,300,000	3,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

営業取引	営業収益 営業費用
営業取引以外の取引

4,918,182千円

10,610,619

241,895

8,201,748千円

13,409,156

249,743

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び賞与	2,742,580千円	2,802,483千円
退職給付費用	135,175	89,353
賞与引当金繰入額	458,500	514,200
福利厚生費	644,456	669,907
減価償却費	156,829	142,681

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品	486千円 － －	297千円 2,552 1,192
計	486	4,042

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
機械及び装置 車両運搬具	－千円 16	36千円 －
計	16	36

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 解体費用	2,798千円 0 18 42 34,310	21,638千円 483 1,542 66 7,825
計	37,169	31,556

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	3,763,794	3,763,794
関連会社株式	7,150	7,150

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 　賞与引当金 　退職給付引当金 　未払事業税 　未払事業所税 　貸倒引当金 　投資有価証券評価損 　関係会社株式評価損 　会員権評価損 　資産除去債務 　減損損失 　その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 　その他有価証券評価差額金 　固定資産圧縮積立金 　その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	240,210千円 1,072,598 50,333 6,022 215,472 98,045 121,428 17,936 57,759 141,719 140,772 2,162,300 △461,231 1,701,069 △383,043 △236,179 △8,482 △627,706 1,073,363	263,160千円 1,069,594 62,554 5,991 215,260 98,045 121,428 17,936 59,106 134,054 139,306 2,186,439 △461,019 1,725,420 △509,634 △222,620 △8,111 △740,365 985,054

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率  （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減（△減少） その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.60％ 2.45 △1.48 0.40 0.25 0.14 32.35	30.60％ 1.92 △1.02 0.26 △0.00 △0.12 31.63

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	14,962,715	16,049	73,816	14,904,948	11,101,989	258,721	3,802,959
構築物	2,010,760	15,068	15,758	2,010,070	1,807,381	25,067	202,689
機械及び装置	3,729,044	55,073	38,632	3,745,484	3,324,006	98,348	421,478
車両運搬具	1,543,536	84,639	16,286	1,611,889	1,469,751	52,807	142,138
工具、器具及び備品	774,064	16,701	15,528	775,238	668,777	30,322	106,460
土地	9,920,038	－	－	9,920,038	－	－	9,920,038
リース資産	128,356	20,472	27,801	121,026	53,146	22,542	67,879
建設仮勘定	－	1,034	－	1,034	－	－	1,034
有形固定資産計	33,068,515	209,038	187,824	33,089,730	18,425,052	487,809	14,664,677
無形固定資産	269,153	12,689	3,723	278,119	200,610	26,198	77,509

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	704,158	256	950	703,465
賞与引当金	785,000	860,000	785,000	860,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。