第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億93百万円増加して567億40百万円となりました。このうち、流動資産は33百万円減少して276億69百万円、固定資産は20億27百万円増加して290億71百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億19百万円減少して129億83百万円となりました。このうち、流動負債は5億84百万円減少して79億56百万円、固定負債は2億65百万円増加して50億26百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ23億13百万円増加して437億57百万円となりました。このうち、株主資本は9億43百万円増加して392億88百万円、その他の包括利益累計額は12億57百万円増加して28億93百万円、非支配株主持分は1億12百万円増加して15億75百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

 

②経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復へ向かいました。しかし、中国経済の先行き懸念や物価上昇、世界的な金融引き締めの影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、自動車が好調に推移したことなどにより、増加傾向となりました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、一時的に高騰していた海上運賃が沈静化したことにより売上は昨年度より落ち込みました。しかし、金属加工機を主軸に取扱貨物量は堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は298億39百万円(前年同期比13.7%減)となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料37億46百万円(前年同期比7.0%増)、はしけ運送料30百万円(同20.1%増)、沿岸荷役料40億85百万円(同6.1%減)、倉庫料16億72百万円(同11.2%増)、海上運送料64億11百万円(同50.8%減)、陸上運送料34億86百万円(同1.5%増)、附帯作業料103億44百万円(同19.3%増)、手数料63百万円(同0.4%減)であります。

利益面におきましては、営業利益は18億83百万円(前年同期比33.4%減)、経常利益は24億14百万円(同31.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億87百万円(同35.6%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、166億55百万円(前年同期比38.7%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、29億26百万円(前年同期比346.6%増)となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益24億24百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用された資金は、15億93百万円(前年同期比540.3%増)となりました。

 主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億69百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用された資金は、3億21百万円(前年同期比26.0%減)となりました。

主な内訳は、配当金の支払額5億42百万円であります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。