第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,592,263

19,024,035

受取手形

198,720

188,163

売掛金

6,529,389

7,825,897

契約資産

211,096

265,911

その他

1,933,980

2,113,837

貸倒引当金

12,429

13,169

流動資産合計

26,453,020

29,404,675

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,527,861

22,050,176

減価償却累計額

15,658,375

16,223,867

建物及び構築物(純額)

5,869,486

5,826,309

機械装置及び運搬具

8,326,968

8,933,477

減価償却累計額

6,980,029

7,294,761

機械装置及び運搬具(純額)

1,346,938

1,638,716

土地

14,363,299

14,403,395

リース資産

288,506

286,961

減価償却累計額

152,467

167,744

リース資産(純額)

136,038

119,217

建設仮勘定

43,197

その他

2,564,972

2,766,974

減価償却累計額

1,824,272

2,113,482

その他(純額)

740,700

653,491

有形固定資産合計

22,499,661

22,641,130

無形固定資産

 

 

その他

71,953

67,249

無形固定資産合計

71,953

67,249

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,172,466

※1 5,624,127

出資金

1,760

1,760

長期貸付金

286,794

264,000

繰延税金資産

420,484

694,905

その他

670,867

756,772

貸倒引当金

25,933

24,078

投資その他の資産合計

7,526,438

7,317,487

固定資産合計

30,098,053

30,025,867

資産合計

56,551,073

59,430,543

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,502,254

3,895,604

短期借入金

66,396

66,396

1年内返済予定の長期借入金

117,418

119,002

リース債務

250,396

272,796

未払法人税等

173,403

726,942

賞与引当金

1,069,840

1,158,681

その他

※2 1,717,853

※2 1,596,637

流動負債合計

6,897,562

7,836,061

固定負債

 

 

長期借入金

344,844

243,727

リース債務

514,723

377,730

退職給付に係る負債

3,275,415

3,346,354

資産除去債務

197,662

219,764

その他

350,142

360,833

固定負債合計

4,682,788

4,548,409

負債合計

11,580,351

12,384,471

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,046,941

2,046,941

資本剰余金

1,478,058

1,490,252

利益剰余金

37,696,895

39,648,585

自己株式

1,634,285

1,591,361

株主資本合計

39,587,609

41,594,416

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,506,085

2,041,510

為替換算調整勘定

912,263

1,256,676

退職給付に係る調整累計額

329,934

250,887

その他の包括利益累計額合計

3,748,283

3,549,074

非支配株主持分

1,634,830

1,902,580

純資産合計

44,970,722

47,046,072

負債純資産合計

56,551,073

59,430,543

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 56,699,891

※1 55,739,454

売上原価

43,890,188

42,774,046

売上総利益

12,809,702

12,965,407

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

560,600

519,508

給料及び賞与

4,838,927

4,985,443

退職給付費用

142,163

106,928

賞与引当金繰入額

584,900

722,202

減価償却費

259,147

283,285

その他

3,253,111

3,251,675

販売費及び一般管理費合計

9,638,850

9,869,045

営業利益

3,170,852

3,096,361

営業外収益

 

 

受取利息

94,386

98,431

受取配当金

140,137

157,237

為替差益

250,542

324,407

持分法による投資利益

61,837

47,473

受取賃貸料

105,636

105,301

その他

183,129

207,892

営業外収益合計

835,670

940,743

営業外費用

 

 

支払利息

17,797

20,201

減価償却費

3,367

3,367

その他

3,431

8,623

営業外費用合計

24,595

32,192

経常利益

3,981,927

4,004,913

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 14,802

※2 202,885

投資有価証券売却益

2,604

12,198

特別利益合計

17,407

215,083

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 3

※3 155

固定資産除却損

※4 49,997

※4 2,025

会員権評価損

1,500

90

特別損失合計

51,500

2,270

税金等調整前当期純利益

3,947,834

4,217,726

法人税、住民税及び事業税

1,206,529

1,323,892

法人税等調整額

25,983

63,264

法人税等合計

1,232,512

1,260,628

当期純利益

2,715,321

2,957,098

非支配株主に帰属する当期純利益

216,036

294,068

親会社株主に帰属する当期純利益

2,499,285

2,663,029

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,715,321

2,957,098

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,072,314

464,593

為替換算調整勘定

756,387

357,570

退職給付に係る調整額

275,443

79,046

持分法適用会社に対する持分相当額

15,743

2,256

その他の包括利益合計

2,119,888

188,326

包括利益

4,835,210

2,768,771

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,611,716

2,463,821

非支配株主に係る包括利益

223,494

304,950

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,046,941

1,464,060

36,053,092

1,218,638

38,345,455

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

855,481

 

855,481

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,499,285

 

2,499,285

自己株式の取得

 

 

 

415,647

415,647

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

13,997

 

 

13,997

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,997

1,643,803

415,647

1,242,154

当期末残高

2,046,941

1,478,058

37,696,895

1,634,285

39,587,609

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,422,543

158,817

54,490

1,635,851

1,462,533

41,443,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

855,481

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,499,285

自己株式の取得

 

 

 

 

 

415,647

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

13,997

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,083,541

753,445

275,443

2,112,431

172,296

2,284,727

当期変動額合計

1,083,541

753,445

275,443

2,112,431

172,296

3,526,881

当期末残高

2,506,085

912,263

329,934

3,748,283

1,634,830

44,970,722

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,046,941

1,478,058

37,696,895

1,634,285

39,587,609

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

711,340

 

711,340

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,663,029

 

2,663,029

自己株式の取得

 

 

 

47

47

自己株式の処分

 

12,194

 

42,971

55,165

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,194

1,951,689

42,924

2,006,807

当期末残高

2,046,941

1,490,252

39,648,585

1,591,361

41,594,416

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,506,085

912,263

329,934

3,748,283

1,634,830

44,970,722

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

711,340

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,663,029

自己株式の取得

 

 

 

 

 

47

自己株式の処分

 

 

 

 

 

55,165

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

464,574

344,412

79,046

199,208

267,750

68,542

当期変動額合計

464,574

344,412

79,046

199,208

267,750

2,075,349

当期末残高

2,041,510

1,256,676

250,887

3,549,074

1,902,580

47,046,072

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,947,834

4,217,726

減価償却費

1,101,369

1,269,960

賞与引当金の増減額(△は減少)

103,795

88,357

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,085

1,936

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46,761

44,343

受取利息及び受取配当金

234,524

255,669

支払利息

17,797

20,201

為替差損益(△は益)

254,473

340,471

持分法による投資損益(△は益)

61,837

47,473

有形固定資産売却損益(△は益)

14,798

202,730

有形固定資産除却損

49,997

2,025

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,905,014

1,248,939

仕入債務の増減額(△は減少)

938,860

333,442

その他

688,688

222

小計

7,351,675

3,789,926

利息及び配当金の受取額

243,684

265,734

利息の支払額

18,333

20,438

法人税等の支払額

2,300,353

772,925

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,276,673

3,262,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

370,570

688,794

定期預金の払戻による収入

336,694

386,051

有形固定資産の取得による支出

1,271,339

1,636,407

有形固定資産の売却による収入

14,926

693,840

投資有価証券の取得による支出

49,001

53,347

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得

による支出

※2 1,169,720

貸付金の回収による収入

319,764

28,794

差入保証金の回収による収入

21,289

20,646

その他

84,399

132,519

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,252,354

1,381,736

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

31,080

118,188

自己株式の取得による支出

415,647

47

配当金の支払額

854,677

709,843

非支配株主への配当金の支払額

37,200

37,200

リース債務の返済による支出

283,286

306,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,321,891

1,172,246

現金及び現金同等物に係る換算差額

487,016

406,165

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,189,444

1,114,480

現金及び現金同等物の期首残高

15,099,738

17,289,182

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,289,182

※1 18,403,662

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 12

   連結子会社の名称

    株式会社コクサイ物流、名京倉庫株式会社、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、

    ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、

    PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、

    台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIK

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

    該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の関連会社数 1

   関連会社の名称   五洋海運株式会社

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

   主要な会社等の名称

   (関連会社)     GOYO KAIUN (THAILAND) CO., LTD.

  (持分法を適用していない理由)

   持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流、名京倉庫株式会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

 ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8~50年

機械装置及び運搬具 4~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業の内容は、国内貨物の輸送及び輸出入貨物の国際一貫輸送等の総合物流サービスであり、主な履行義務の内容は、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、倉庫業、海上運送、陸上運送等のサービスの提供であります。

 サービスの提供完了等により履行義務が一時点で充足されるものについては、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。なお、運送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 運送等の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末日までに経過した期間が目的地までの輸送期間に占める割合に基づいて行っております。

 また、顧客へのサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.海外連結子会社の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上している有形固定資産22,641,130千円のうち、減損会計の対象となるISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ISEWAN INDONESIAの有形固定資産は、次のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.

1,911,977

1,491,642

PT.ISEWAN INDONESIA

1,787,640

1,855,203

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIAにおいて当連結会計年度を含み、過年度から連続して営業赤字を計上していることから、当該固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の認識は不要と判断しております。

この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果及び近隣相場の動向等の参考情報に基づく正味売却価額により見積っております。

この仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や、不動産の保有方針の変更の結果等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.税効果会計

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

420,484

694,905

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異等に基づいて、将来減算一時差異等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。

主要な仮定は、過去の実績や物流業界を取り巻く動向を踏まえた将来の課税所得の見積りであります。

この仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

投資有価証券(株式)

 

 

 

531,630千円

 

 

566,783千円

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

契約負債

 

 

82,915千円

 

 

94,491千円

 

 

 3 保証債務

   他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

   なお、( )内は当社負担分であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

飛島コンテナ埠頭㈱※

 

 

 

2,469,376千円

(98,775)

 

 

1,821,634千円

(72,865)

 

   ※当該保証については、連帯保証債務であります。

 

 4 当座借越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

当座借越契約の総額

借入実行残高

 

 

3,900,000千円

66,396

 

 

3,900,000千円

66,396

 

 

差引額

 

 

3,833,604

 

 

3,833,604

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

土地

機械装置及び運搬具

その他

 

 

-千円

14,802

0

 

 

172,241千円

30,626

17

 

 

 

 

14,802

 

 

202,885

 

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

その他

 

 

3千円

 

 

155千円

 

 

 

 

3

 

 

155

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

解体費用

 

 

18,727千円

0

259

31,009

 

 

1,904千円

0

121

 

 

 

 

49,997

 

 

2,025

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,547,037千円

△624,026千円

組替調整額

△2,604

△12,198

法人税等及び税効果調整前

1,544,433

△636,224

法人税等及び税効果額

△472,118

171,631

その他有価証券評価差額金

1,072,314

△464,593

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

756,387

357,570

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

435,391

7,448

組替調整額

△38,498

△116,598

法人税等及び税効果調整前

396,893

△109,150

法人税等及び税効果額

△121,449

30,103

退職給付に係る調整額

275,443

△79,046

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

15,743

△2,256

持分法適用会社に対する持分相当額

15,743

△2,256

その他の包括利益合計

2,119,888

△188,326

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,487,054

27,487,054

合計

27,487,054

27,487,054

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,681,796

550,550

3,232,346

合計

2,681,796

550,550

3,232,346

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加550,550株は、自己株式立会外買付取引(N-NET3)による増加550,000株及び単元未満株式の買取りによる増加550株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

544,400

21.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

311,081

12.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

405,972

利益剰余金

16.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,487,054

27,487,054

合計

27,487,054

27,487,054

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,232,346

69

74,147

3,158,268

合計

3,232,346

69

74,147

3,158,268

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少74,147株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

405,972

16.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

305,368

12.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

432,604

利益剰余金

17.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

現金及び預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

 

 

17,592,263千円

△303,081

 

 

19,024,035千円

△620,372

 

 

現金及び現金同等物

 

17,289,182

 

18,403,662

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 株式の取得により新たに名京倉庫株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と名京倉庫株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

140,905

千円

固定資産

1,138,034

 

のれん

239,224

 

流動負債

△29,778

 

固定負債

△238,386

 

株式の取得価額

1,250,000

 

現金及び現金同等物

△80,279

 

差引:取得のための支出

1,169,720

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、有形固定資産(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

54,633

59,306

1年超

105,861

101,147

合計

160,495

160,453

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と連動しており、またその額は僅少であります。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び合同運用指定金銭信託であります。

 営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

 短期借入金は主に運転資金、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。また、変動金利による借入金については、定期的に市場金利の動向を把握することにより管理しております。

 投資有価証券である株式及び合同運用指定金銭信託については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

4,909,378

4,909,378

資産計

4,909,378

4,909,378

(1) 長期借入金

344,844

346,876

2,031

負債計

344,844

346,876

2,031

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,263,087

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

4,325,255

4,325,255

資産計

4,325,255

4,325,255

(1) 長期借入金

243,727

240,302

△3,424

負債計

243,727

240,302

△3,424

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,298,872

 

  (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1) 現金及び預金

17,574,235

(2) 受取手形

198,720

(3) 売掛金

6,529,389

(4) 投資有価証券

  その他有価証券のうち満期があるもの

  その他

 

 

 

95,000

 

合計

24,302,345

95,000

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1) 現金及び預金

19,005,574

(2) 受取手形

188,163

(3) 売掛金

7,825,897

(4) 投資有価証券

  その他有価証券のうち満期があるもの

  その他

 

 

 

92,587

 

合計

27,019,635

92,587

 

 

  (注)2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

(1) 短期借入金

66,396

(2) 長期借入金

117,418

117,015

108,694

17,019

17,019

85,096

合計

183,814

117,015

108,694

17,019

17,019

85,096

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

(1) 短期借入金

66,396

(2) 長期借入金

119,002

110,681

19,006

19,006

19,006

76,026

合計

185,398

110,681

19,006

19,006

19,006

76,026

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

 

 

 

 

    株式

4,814,378

4,814,378

    その他

95,000

95,000

資産計

4,814,378

95,000

4,909,378

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

 

 

 

 

    株式

4,232,668

4,232,668

    その他

92,587

92,587

資産計

4,232,668

92,587

4,325,255

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 長期借入金

346,876

346,876

負債計

346,876

346,876

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 長期借入金

240,302

240,302

負債計

240,302

240,302

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の分類にしております。

 

長期借入金

 元利金の合計額と、同様の借入において想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,814,378

1,351,497

3,462,880

(2) 債券

(3) その他

小計

4,814,378

1,351,497

3,462,880

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

95,000

95,000

小計

95,000

95,000

合計

4,909,378

1,446,497

3,462,880

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,180,276

1,347,810

2,832,465

(2) 債券

(3) その他

小計

4,180,276

1,347,810

2,832,465

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

52,391

55,788

△3,396

(2) 債券

(3) その他

92,587

95,000

△2,413

小計

144,978

150,788

△5,809

合計

4,325,255

1,498,599

2,826,655

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

2,910

2,604

合計

2,910

2,604

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

13,408

12,198

合計

13,408

12,198

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 減損処理を行った有価証券はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,256,454千円

3,913,001千円

勤務費用

218,949

202,407

利息費用

16,619

48,529

数理計算上の差異の発生額

△447,877

△16,164

退職給付の支払額

△126,336

△163,670

新規連結による増加額

7,111

その他

△11,919

6,131

退職給付債務の期末残高

3,913,001

3,990,235

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

626,098千円

637,585千円

期待運用収益

12,521

12,751

数理計算上の差異の発生額

△12,486

△8,716

事業主からの拠出額

32,515

33,196

退職給付の支払額

△21,064

△30,936

年金資産の期末残高

637,585

643,880

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

765,412千円

770,191千円

年金資産

△637,585

△643,880

 

127,826

126,310

非積立型制度の退職給付債務

3,147,589

3,220,043

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,275,415

3,346,354

 

 

 

退職給付に係る負債

3,275,415

3,346,354

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,275,415

3,346,354

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

218,949千円

202,407千円

利息費用

16,619

48,529

期待運用収益

△12,521

△12,751

数理計算上の差異の費用処理額

△33,317

△111,417

過去勤務費用の費用処理額

△5,180

△5,180

確定給付制度に係る退職給付費用

184,549

121,586

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

 (5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△5,180千円

△5,180千円

数理計算上の差異

402,074

△103,969

合 計

396,893

△109,150

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

5,180千円

-千円

未認識数理計算上の差異

470,228

366,259

合 計

475,409

366,259

 

 (7)年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

99%

100%

債券

1

0

合 計

100

100

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.2%~1.4%

1.2%~1.4%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

2.1%

2.1%

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,947千円、当連結会計年度15,500千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 賞与引当金

 退職給付に係る負債

 未払役員退職慰労金

 未払事業税

 未払事業所税

 貸倒引当金

 投資有価証券評価損

 会員権評価損

 資産除去債務

 減損損失

 連結会社間内部利益消去

 その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 その他有価証券評価差額金

 固定資産圧縮積立金

 資本連結に伴う評価差額

 その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

330,146千円

1,026,676

4,045

28,825

6,021

10,207

101,024

21,278

60,484

135,692

15,847

223,129

1,963,379

△206,633

1,756,746

 

△987,724

△209,241

△229,496

△123,353

△1,549,816

206,929

 

 

 

357,730千円

1,075,742

51,695

6,093

9,903

103,981

21,289

69,225

128,105

15,847

212,968

2,052,583

△181,588

1,870,995

 

△816,093

△201,174

△233,664

△145,743

△1,396,675

474,319

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の

  内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

 (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減(△減少)

連結子会社の税率差異

外国税額控除

連結子会社の留保利益

租税特別措置法上の税額控除

のれん償却

株式取得関連費用

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.6%

 

1.9

△0.2

△0.2

△1.2

△0.1

0.6

△2.4

1.9

0.4

△0.2

31.2

 

 

30.6%

 

1.6

△0.2

△0.9

△1.4

△0.1

0.7

△0.8

0.4

29.9

 

 

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,576千円増加し、法人税等調整額が35,152千円増加し、退職給付に係る調整累計額が3,296千円、その他有価証券評価差額金が23,279千円、それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から47年~79年と見積り、割引率は2.29%~2.35%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

期首残高

時の経過による調整額

見積りの変更による増加額

 

 

193,158千円

4,503

 

 

197,662千円

5,001

17,100

 

 

期末残高

 

 

197,662

 

 

219,764

 

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、既存資産に係る資産除去債務に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額17,100千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

船内荷役料

7,088,426

7,308,403

はしけ運送料

47,240

48,574

沿岸荷役料

7,547,185

7,051,470

倉庫料

3,553,082

3,773,499

海上運送料

11,602,929

11,550,285

陸上運送料

6,854,772

7,205,151

附帯作業料

19,880,662

18,665,189

手数料

125,590

136,878

顧客との契約から生じる収益

56,699,891

55,739,454

その他の収益

外部顧客への売上高

56,699,891

55,739,454

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

 計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

 期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

契約資産

221,259

211,096

211,096

265,911

契約負債

155,424

82,915

82,915

94,491

 契約負債は、主に当社グループの総合物流サービスにおいて、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

 なお、契約負債の期首残高は、概ね1年以内に収益を認識し、取り崩されております。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便

法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                   (単位:千円)

日本

その他

合計

45,481,906

11,217,984

56,699,891

 

  (2)有形固定資産

                                   (単位:千円)

日本

その他

合計

17,477,074

5,022,586

22,499,661

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                   (単位:千円)

日本

その他

合計

45,465,474

10,273,979

55,739,454

 

  (2)有形固定資産

                                   (単位:千円)

日本

その他

合計

18,160,096

4,481,033

22,641,130

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「アジア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「アジア」に表示していた4,019,016千円は、「その他」として組み替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オークマ株式会社

6,281,813

物流事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人

主要

株主

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

 

海運貨物

取扱業

(所有)

14.8

〔22.0〕

(被所有)

24.1

事務所等の賃貸

 

役員の兼任

賃貸料

53,518

未収入金

1,116

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人

主要

株主

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

 

海運貨物

取扱業

(所有)

14.8

〔19.3〕

(被所有)

24.0

事務所等の賃貸

 

役員の兼任

賃貸料

53,480

未収入金

1,116

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連

会社

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

 

海運貨物

取扱業

(所有)

14.8

〔22.0〕

(被所有)

24.1

事務所等の
賃貸

 

役員の兼任

賃貸料

(注)1

(注)1

(注)1

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連

会社

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

 

海運貨物

取扱業

(所有)

14.8

〔19.3〕

(被所有)

24.0

事務所等の
賃貸

 

役員の兼任

賃貸料

(注)1

(注)1

(注)1

 

(注)1.取引金額・科目・期末残高については(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 に記載しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

   ・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。

     3.議決権等の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,786.70円

1,855.56円

1株当たり当期純利益

101.62円

109.56円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

44,970,722

47,046,072

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,634,830

1,902,580

(うち非支配株主持分)

(1,634,830)

(1,902,580)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

43,335,892

45,143,491

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

24,254

24,328

    3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,499,285

2,663,029

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

2,499,285

2,663,029

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,593

24,305

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

66,396

66,396

0.76

1年以内に返済予定の長期借入金

117,418

119,002

1.21

1年以内に返済予定のリース債務

250,396

272,796

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

344,844

243,727

2.09

2026~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

514,723

377,730

2026~2029年

その他有利子負債

合計

1,293,778

1,079,652

 (注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済するものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

110,681

19,006

19,006

19,006

リース債務

256,753

80,108

34,622

6,245

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

27,030,007

55,739,454

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

2,039,209

4,217,726

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

1,273,352

2,663,029

1株当たり中間(当期)純利益(円)

52.43

109.56