当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取扱いを海運、陸運、空運を通し、一貫してお引受け出来る総合物流事業者として、信頼をいただいております。
四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、港湾運送事業にとどまらず、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。
自然災害や感染症などのパンデミック、地政学的リスク等による環境の変化により社会全体の先行き不透明感が増しているなか、従業員の世代間の違いによる人生観や価値観の多様化が進んでいる状況下で、従業員が迷うことなく一致団結し、同じ方向に進むために、以下のMISSION・VISION・VALUEを経営理念としております。
MISSION:和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献します。
VISION :多様な個性や価値観を尊重し、みんなが力を存分に発揮できる明るく活力のある企業風土を目指しま
す。そこから生まれる誇りあるサービスを提供し、すべての人に安心と信頼を届け、社会とともに希望
ある未来を目指します。
VALUE :「笑顔溢れる活気のある企業へ」「安心でき、やりがいを感じることができる企業へ」「本質を見極め
た挑戦」「挑戦を応援できる環境」「互いの意見を尊重し、受け入れる柔軟な職場へ」「社会の移り変
わりへの柔軟な対応」「誠実な対応」「誠実で誇りある仕事」を大切な価値観とします。
当社グループは、この経営理念に基づいて、中長期にわたる持続的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまい
ります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2024年5月に策定した中期経営計画のもとスローガン「Challenge ~つなぐ物流で未来へ」を掲げ、3つの物流イノベーション施策を重点と捉え、中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度において次の取組みを推進してまいりました。
① DX、ロボティクス
DX推進の基礎固めとして、情報セキュリティ体制のさらなる強化を図る為、情報セキュリティポリシーの刷新に取組むとともに、デジタイゼーション及びデジタライゼーションの実行に取組んでおります。また、一部荷役機器の自動化により作業効率化、省力化を図っております。
② サステナビリティ、人的資本経営
基幹人事制度の刷新プロジェクトを立ち上げ、人的資本経営の推進に取組んでおります。また、海外子会社への内部監査の推進によるガバナンス体制のさらなる強化を図っております。
③ グローバル
中国四川省に新たに海外現地法人の支店である成都支店を開設し、中国の沿岸部のみならず内陸部での貨物取扱いの拡大に取組んでまいりました。また、国内ではグローバル人材育成の為、海外研修制度の拡充を行い、当社グループにおける海外ネットワークの持続的な体制づくりに取組んでおります。
これら施策に注力し、既存事業の改革と新たな挑戦により、物流事業のレベルアップを図り、物流イノベーションを実現するべく重点施策に取組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の経営数値目標は、売上高550億円、営業利益28億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億50百万円であります。
翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高550億円、営業利益29億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円であります。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社の基盤とする名古屋港では、自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。
近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。
また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。
当社グループは、企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。
海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける人材の育成に取組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、リスクマネジメント体制としてサステナビリティに関連する気候変動を含めた環境、人的資本に関する事項等のリスクを管理し、当社の事業及び業務の遂行を阻害するリスクがあると認めるときは対応策を講じる体制となっております。また、当社グループは2030年までに目指したい姿(ビジョン)を「和を重んじた つなぐ物流で、地域・港湾の発展に寄与する」と定めました。その2030年ビジョンの実現に向けて、2024年度から2026年度までの3カ年、「Challenge~つなぐ物流で未来へ」をスローガンとして掲げ、社会とともに持続的な成長と企業価値向上への挑戦を計画化した中期経営計画を策定いたしました。人的資本経営の実現のために1年度に1回実施する従業員エクスペリエンス調査の結果を人事部でモニタリングし、取締役会へその内容を報告し、必要に応じて改善・是正を行います。また、中期経営計画の施策であるリスク及び機会を含んだサステナビリティへの取組み状況を取締役会に報告する体制を整備しております。
(2)戦略
当社グループにおいては、人的資本経営の実現を重点戦略の一つとして位置づけ、次の各課題に取組んでおります。人材の多様性の確保については、以前より性別・国籍に関係なく多様な人材の採用を実施しておりますが、当社グループの持続的成長を実現するためには事業環境や社会の変化に対応し、経営理念を実現できる優秀な人材を獲得していく必要があります。そのためには新卒採用のみならず、即戦力である中途人材も採用するなど採用活動における募集媒体・経路の多様化を積極的に進めてまいります。
人材育成方針については、以前より実施している若年層向け研修や輸出入業務に必要な資格取得講座の実施、役職の昇格時に実施する研修・勉強会を通じて、社員がスキルアップできる体制を整えておりますが、今後さらに職種・部門ごとに必要なスキルや資格取得の機会を積極的に提供し、社員自らが主体的なキャリア形成に取組むことを通じて、自ら考え判断できる人材を育成してまいります。
社内環境整備については、働き方改革・新たな生活様式の考え方をもとに年次有給休暇の取得率の向上への継続的な取組み、時差出勤の活用や小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の運用促進、社員の健康保全のため時間外労働の抑制を目的とした勤怠管理システムの運用などを実施しております。
(3)リスク管理
当社グループは、リスクマネジメント体制としてサステナビリティに関連する気候変動を含めた環境、人的資本に関する事項等のリスクに関して、各部門等内のリスクマネジメント責任者が個々のリスクを選定・評価・管理し、リスクマネジメント委員会と連携します。リスクマネジメント委員会では、そのリスクマネジメント責任者から収集した個々のリスクを取り纏め、重要性及び緊急性を有するリスクの評価・管理を行い、リスクマネジメントに関する状況の報告を適宜取締役会に行います。また、当社グループは、少子化による労働人口減少を人的資本経営に係る重大なリスクであると同時に、次の施策に積極的に取組むことは優秀な人材の確保に繋がり、ひいては当社グループの長期的な事業の持続可能性に寄与するものとして認識し、次のとおり取組んでまいります。優秀な人材を採用し、定着率の向上を図るための働きやすい環境整備の一環として、有給休暇の取得促進や男性による育児休業の取得推進をはじめとした福利厚生の充実を図ってまいります。また、従業員のスキルアップを図るため、ジョブローテーションの強化及びリスキリング制度の拡充を行ってまいります。
(4)指標及び目標
当社グループは、(2)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。また、これらの方針、指標については中期経営計画に定める誰もが「安心×成長」する人的資本経営のサイクル実現のため重要視している項目であり、管理部門の統括執行役員が方針を決定しており、必要に応じて達成率等をリスクマネジメント委員会へ報告してまいります。
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指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
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① |
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② |
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③ |
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(注)1 年次有給休暇の取得率は、労働者に与えられた有給休暇の日数に対する労働者が取得した有給休暇日数
の割合を示しております。なお、当連結会計年度より、有給休暇の日数は前期繰越日数を除いて算出し
ております。
2 労働者の育児休業復帰率は、育児休業復帰後1年以上継続勤務している者の割合を示しております。
3 当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるた
め、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 地震等による影響について
当社グループの主要な事業である物流事業は、名古屋港を主要な拠点としております。名古屋港を含む東海地方は近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設など当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。また、当社グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが、その対応には限界があります。大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになるおそれがあります。
(2) 感染症による影響について
当社グループは、感染症の流行に備え、感染予防対策を講じておりますが、当社グループの役員または従業員が感染する可能性があります。感染者が発生した場合、役員及び従業員の出社制限などにより一時的に事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループの役員または従業員に感染者が発生していない場合においても、感染症の世界的流行(パンデミック)が発生すると世界的に経済活動が停止し、物流が停止または停滞する可能性があります。
このような状況が発生すると、当社グループの業績等に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 人材の確保・育成について
当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。当社グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グループの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外市場での事業展開に伴う影響について
当社グループは、海外市場での事業展開を戦略の一つとしております。
海外における事業展開には、為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、その他の経済的、社会的及び政治的要因をはじめとした様々なリスクが存在します。
これらのリスク及び投融資の回収可能性を事前に評価し、投融資を行っておりますが、事業環境の変化により事業が計画通りに進展しない場合には、投融資の回収困難又は不能、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きも見られ、景気は緩やかに回復しました。しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など海外景気の下振れや、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低迷が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続きました。
日本有数の港である名古屋港における貿易の概況としましては、輸出は主に自動車や半導体等製造装置が増加し、輸入は主に原粗油や非鉄金属が増加しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、お客様からのニーズに確実に応えるべく、施設や設備の拡充、更新及び拠点整備にも取組んでまいりました。
こうした取組みを進めた結果、鉱産原料や鋼材などの取扱いが増加しました。一方、鉄鋼原料及び金属加工機の取扱いは減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比28億79百万円増加して、594億30百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比8億4百万円増加して、123億84百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比20億75百万円増加して、470億46百万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は557億39百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は30億96百万円(同2.3%減)、経常利益は40億4百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億63百万円(同6.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ11億14百万円増加し、当連結会計年度末には184億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億62百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億17百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、13億81百万円(同38.7%減)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、11億72百万円(同11.3%減)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額7億9百万円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態に関する分析等
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比28億79百万円増加(5.1%増)して、594億30百万円となりました。流動資産は同29億51百万円増加(11.2%増)して294億4百万円、固定資産は同72百万円減少(0.2%減)して300億25百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加14億31百万円、売掛金の増加12億96百万円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比1億41百万円増加(0.6%増)して226億41百万円となりました。
この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加2億91百万円によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比2億8百万円減少(2.8%減)して73億17百万円となりました。
この減少の主な要因は、投資有価証券の減少5億48百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比8億4百万円増加(6.9%増)して、123億84百万円となりました。流動負債は同9億38百万円増加(13.6%増)して78億36百万円、固定負債は同1億34百万円減少(2.9%減)して45億48百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加5億53百万円によるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、リース債務の減少1億36百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比20億75百万円増加(4.6%増)して、470億46百万円となりました。
株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などにより前期末比19億51百万円増加(5.2%増)して396億48百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は、前期末の1,786円70銭から1,855円56銭となりました。
b 経営成績に関する分析等
当連結会計年度の売上高は557億39百万円となり、前年同期に比して1.7%減となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料73億8百万円(前年同期比3.1%増)、はしけ運送料48百万円(同2.8%増)、沿岸荷役料70億51百万円(同6.6%減)、倉庫料37億73百万円(同6.2%増)、海上運送料115億50百万円(同0.5%減)、陸上運送料72億5百万円(同5.1%増)、附帯作業料186億65百万円(同6.1%減)、手数料1億36百万円(同9.0%増)であります。
利益面におきましては、営業利益は30億96百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益は40億4百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億63百万円(同6.6%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は109円56銭、自己資本利益率は6.0%となりました。
また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は1.3%増の557億39百万円、営業利益は10.6%増の30億96百万円、経常利益は11.2%増の40億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.3%増の26億63百万円となりました。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
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物流事業(千円) |
55,739,454 |
△1.7 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
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金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
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オークマ株式会社 |
- |
- |
6,281,813 |
11.3 |
2.前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であ
るため記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。