1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役社長髙見昌伸は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行い、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、事業年度末日である2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価範囲といたしました。評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、金額的及び質的重要性の観点から財務報告に対する影響が僅少であると判断した連結子会社6社を除く、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の適用範囲を合理的に決定いたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、物流業を主たる事業としていることから、事業規模を反映する指標として、連結売上高を採用することが適切であると判断いたしました。そのうえで、全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を金額の高い順で合算し、連結売上高のおおむね3分の2程度を占める、当社を重要な事業拠点として選定いたしました。

 重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目は、事業の特性を勘案し、当社グループにおける事業規模を測るうえで重要な指標として、売上高、売掛金、売上原価及び買掛金を選定し、当該勘定科目に関連する業務プロセスを評価の対象といたしました。その他のプロセスのうち、事業目的との関連性と金額的重要性を勘案し、当社の労務費プロセスを個別に評価の対象として追加いたしました。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(固定資産減損プロセス及び関係会社投融資評価プロセス等)について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価の対象として追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該担当者への質問、業務の観察、実施記録の検証等の手続を実施することにより、特定の取引又は事象についても個別に対象として評価を行い、当該統制上の要点及び運用状況を評価いたしました。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。