文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあったものの、中国経済の減速による影響もあり、景気の先行きに懸念が残る状況となった。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化などにより石油製品の需要が減退しつつあるなか、昨年度の消費税増税による反動減がなくなったことや小売価格が下落したことなどから、ガソリンの需要は堅調に推移し、燃料油全体の需要も前年同期を上回った。
こうした状況のなか、当社グループにおいては、積極的な営業活動と経費削減に努め、業容の拡大と業績の向上を図った。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、販売価格の下落により前年同期比12.5％減の3,956億３百万円となったものの、売上総利益の増加や営業費の節減により営業利益は前年同期比23.5％増の29億71百万円、経常利益は前年同期比25.4％増の34億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより前年同期比142.4％増の29億45百万円となった。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
① 石油関連事業
＜石油製品販売業＞
石油業界においては、ガソリンの需要が堅調に推移し、燃料油全体の需要も前年同期を上回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動に努めるとともに、ＳＳにおける販売力の強化と販売網の整備を図った。
当社においては、平成２７年のＳＳ経営戦略を「共走共汗による人財力の創造」とし、ＳＳマネージャーや特約店後継者を対象としたリーダー育成に積極的に取り組むなど、共走共汗によるリテールサポートを継続した。また、「接客サービスコンテスト」やエリアごとに随時開催している「ＳＳ向上委員会」を通して、ＳＳスタッフの接客技術や販売力の向上を図った。産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客への燃料油の拡販に努めた。また、産業用の潤滑油販売については、食品製造機械やガスエンジン向けなど、拡大が見込める合成潤滑油の需要を捉え、省エネや機械トラブルによる損失防止などの提案営業を推進した。特に風力発電用については、今後増加が予想されるメンテナンス需要に備え、技術力を蓄積するとともに、新規需要家の獲得と販売数量の拡大に努めた。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおいては、洗車機用薬剤、エンジン洗浄剤（Obbliエンジンリフレッシャー）、防腐・防かび剤、微生物簡易測定器具（サンアイバイオチェッカー）などの自社製品、クリーニング溶剤や石油系溶剤などの工業薬品および粘接着剤（タッキファイヤー）の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ＡＲＡＷＺＡＮＳ（アラウザンス）」の販売を進めた。
また、当社の研究所では東洋理研株式会社と共同して、顧客ニーズに対応した環境負荷の少ない安全性に優れた製品の開発や改良に努めた。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比12.2％減の3,674億25百万円となった。セグメント利益については、売上総利益が増加したことなどにより前年同期比129.1％増の11億98百万円となった。
② ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、平成２７年度の基本方針「軸足はお客さまとの接点にある」のもと、ＬＰガスを中心としたさまざまなエネルギーサービスを提供する「スマートエネルギーショップ」を推進するなど、生涯顧客化に向けた施策を展開した。また、「住まいるキャンペーン２０１５」を開催することで高効率コンロや高効率給湯器などの省エネルギー機器の拡販を図るとともに、情報冊子「オブリスタイル」の提供や「報連相シート」を活用し、お客さまとの接点強化と新規顧客の獲得に努めた。
保安面においては、「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保と信頼獲得に努めた。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、積極的な営業活動を全国に展開することで販売拡大を図るとともに、省エネルギーを目的とした国が推進するエネルギー使用合理化事業に取り組み、需要家の要望に沿った提案営業に努めた。また、佐賀天然ガスパイプラインについては、定期点検を確実に実施するなど安定供給のための保安に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス供給管の維持管理を徹底し、安全で安心できる都市ガスの供給に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比20.1％減の217億59百万円となった。セグメント利益については、営業費の低減などにより前年同期比5.1％増の８億27百万円となった。
③ 航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料の給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、国際線の就航により燃料搭載数量が前年同期を上回った。
こうしたなかで当社は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い想定される航空燃料の需要増と施設の安全確保のために、給油施設の増強と保安設備の強化工事を進めた。
また、三愛アビエーションサービス株式会社では、関西国際空港において給油業務を開始した。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要の持ち直しにより、精密洗浄処理およびステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。また、建設工事業の売上高は、前期受注物件の工事完工が順調に進んだことから、前年同期を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比3.4％減の64億18百万円となった。セグメント利益については、前年同期比8.8％減の10億41百万円となった。
（２）資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ154億９百万円減少し、1,822億 ０百万円となった。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ123億61百万円減少し、1,042億９百万円となった。これは主に支払手形及び買掛金の減少や有利子負債の返済によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億48百万円減少し、779億90百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少などによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3％から42.0％となった。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81億76百万円減少し305億37百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は32億59百万円となった。これは主に、その他に含まれる差入保証金の増加によるものである。なお、使用した資金は前年同期比10億93百万円減少している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は３億98百万円となった。これは主に、投資有価証券の売却によるものである。なお、前年同期は11億42百万円の資金の使用であった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は53億15百万円となった。これは主に、有利子負債の返済や自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比33億75百万円増加している。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要
(ａ）大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
(ｂ）対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
(ｃ）対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
（５）研究開発活動
該当事項なし。