第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,830	30,747
受取手形及び売掛金	60,913	52,356
有価証券	210	210
商品及び製品	6,096	6,484
仕掛品	151	217
原材料及び貯蔵品	81	77
その他	1,663	1,909
貸倒引当金	△47	△31
流動資産合計	107,900	91,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,017	60,144
減価償却累計額	△39,590	△40,143
建物及び構築物（純額）	20,427	20,001
機械装置及び運搬具	30,689	30,913
減価償却累計額	△23,500	△23,621
機械装置及び運搬具（純額）	7,188	7,291
土地	21,847	21,839
その他	6,756	6,980
減価償却累計額	△4,573	△4,638
その他（純額）	2,183	2,342
有形固定資産合計	51,647	51,474
無形固定資産
のれん	3,772	3,481
その他	1,085	1,012
無形固定資産合計	4,857	4,493
投資その他の資産
投資有価証券	28,780	24,142
退職給付に係る資産	550	594
その他	4,059	9,713
貸倒引当金	△186	△189
投資その他の資産合計	33,204	34,260
固定資産合計	89,709	90,228
資産合計	197,609	182,200

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,031	56,378
短期借入金	840	942
1年内返済予定の長期借入金	6,037	4,458
未払法人税等	1,031	1,732
賞与引当金	1,473	1,335
役員賞与引当金	91	42
資産除去債務	9	－
その他	8,938	7,996
流動負債合計	83,453	72,885
固定負債
長期借入金	14,903	14,478
役員退職慰労引当金	462	282
特別修繕引当金	411	441
退職給付に係る負債	729	426
資産除去債務	532	545
その他	16,077	15,149
固定負債合計	33,117	31,323
負債合計	116,570	104,209
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	6,953	6,953
利益剰余金	53,725	55,830
自己株式	△288	△2,620
株主資本合計	70,517	70,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,720	6,022
土地再評価差額金	△863	△863
退職給付に係る調整累計額	1,291	1,146
その他の包括利益累計額合計	9,148	6,305
非支配株主持分	1,373	1,396
純資産合計	81,039	77,990
負債純資産合計	197,609	182,200

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
商品売上高	451,534	394,611
完成工事高	638	992
売上高合計	452,172	395,603
売上原価
商品売上原価	429,425	372,300
完成工事原価	622	877
売上原価合計	430,047	373,177
売上総利益	22,125	22,425
販売費及び一般管理費	※１ 19,719	※１ 19,454
営業利益	2,405	2,971
営業外収益
受取利息	238	216
受取配当金	290	340
軽油引取税交付金	99	96
貸倒引当金戻入額	－	16
その他	143	139
営業外収益合計	772	809
営業外費用
支払利息	409	316
貸倒引当金繰入額	6	3
その他	34	40
営業外費用合計	450	359
経常利益	2,727	3,420
特別利益
固定資産売却益	7	18
投資有価証券売却益	170	1,505
特別利益合計	178	1,524
特別損失
固定資産除売却損	75	102
減損損失	145	87
環境対策費	2	2
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	223	195
税金等調整前四半期純利益	2,682	4,749
法人税、住民税及び事業税	1,424	1,818
法人税等調整額	△5	△47
法人税等合計	1,418	1,771
四半期純利益	1,263	2,978
非支配株主に帰属する四半期純利益	48	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,215	2,945

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,263	2,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,566	△2,707
土地再評価差額金	－	2
退職給付に係る調整額	34	△144
その他の包括利益合計	1,601	△2,849
四半期包括利益	2,864	128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,801	105
非支配株主に係る四半期包括利益	63	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,682	4,749
減価償却費	2,101	2,137
のれん償却額	365	411
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62	△137
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△463	△555
受取利息及び受取配当金	△529	△557
支払利息	409	316
有形固定資産除売却損益（△は益）	54	82
減損損失	145	87
投資有価証券売却損益（△は益）	△170	△1,505
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△2,388	8,556
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,061	△449
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△369	△53
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,369	△8,652
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△369	△926
その他	557	△5,738
小計	△2,484	△2,294
利息及び配当金の受取額	521	543
利息の支払額	△447	△344
法人税等の支払額	△1,943	△1,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,353	△3,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△120	△12
投資有価証券の売却による収入	207	2,271
有形固定資産の取得による支出	△1,226	△1,643
有形固定資産の売却による収入	144	29
無形固定資産の取得による支出	△116	△179
その他	△31	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,142	398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,087	102
長期借入れによる収入	2,800	1,100
長期借入金の返済による支出	△1,951	△3,104
社債の償還による支出	△3,000	－
自己株式の取得による支出	△96	△2,332
配当金の支払額	△551	△844
その他	△227	△235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,939	△5,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,435	△8,176
現金及び現金同等物の期首残高	42,237	38,714
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 34,802	※１ 30,537

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

     １  偶発債務

    債務保証を行っているものは、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
中九州ガス事業協同組合（借入金）	198百万円	中九州ガス事業協同組合（借入金）	198百万円
その他（敷金返還保証・リース保証）	42	その他（敷金返還保証・リース保証）	41
計	240	計	239

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	17百万円	－百万円
人件費	5,632	5,563
退職給付費用	139	△26
役員退職慰労引当金繰入額	44	41
賞与引当金繰入額	1,360	1,320
役員賞与引当金繰入額	45	42

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	34,999百万円	30,747百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△197	△220
有価証券等に含まれる現金同等物	－	10
現金及び現金同等物	34,802	30,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月1日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	551	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	514	7.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月1日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	844	11.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	601	8.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,600,000株の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が23億29百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が26億20百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	418,306	27,223	6,642	452,172	－	452,172
セグメント間の内部売上 高または振替高	913	20	86	1,020	△1,020	－
計	419,220	27,243	6,728	453,193	△1,020	452,172
セグメント利益	523	787	1,141	2,451	275	2,727

（注）１．セグメント利益の調整額２億75百万円には、セグメント間取引消去19百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億56百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」で１億18百万円、「ガス関連事業」で１百万円である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	367,425	21,759	6,418	395,603	－	395,603
セグメント間の内部売上 高または振替高	529	12	367	909	△909	－
計	367,955	21,772	6,785	396,513	△909	395,603
セグメント利益	1,198	827	1,041	3,067	352	3,420

（注）１．セグメント利益の調整額３億52百万円には、セグメント間取引消去△６百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益３億59百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」で64百万円、「ガス関連事業」で16百万円である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円52銭	40円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,215	2,945
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,215	2,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,543	72,545

　（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　　　中間配当について

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………601百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。