第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

928,813

882,403

959,834

883,856

746,658

経常利益

(百万円)

10,406

8,430

7,767

6,332

7,119

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,822

2,637

4,196

3,918

5,340

包括利益

(百万円)

4,442

5,857

6,596

10,249

313

純資産額

(百万円)

61,671

66,123

71,952

81,039

76,943

総資産額

(百万円)

217,980

215,220

202,160

197,609

180,157

1株当たり純資産額

(円)

812.75

880.00

960.09

1,085.15

1,066.26

1株当たり当期純利益金額

(円)

64.53

35.70

56.97

53.33

74.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

27.8

30.1

34.9

40.3

41.9

自己資本利益率

(%)

8.2

4.2

6.2

5.2

6.9

株価収益率

(倍)

6.66

13.31

11.09

14.61

10.97

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

28,582

8,540

1,019

6,281

2,825

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,845

1,402

3,478

3,050

1,253

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,633

7,493

5,528

6,754

8,360

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

50,581

50,225

42,237

38,714

31,925

従業員数

(人)

2,256

2,155

2,120

2,130

2,150

[外、平均臨時雇用者数]

[1,723]

[1,744]

[1,686]

[1,680]

[1,506]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

245,345

252,569

319,154

259,236

205,687

経常利益

(百万円)

5,938

6,635

5,583

5,938

6,109

当期純利益

(百万円)

3,607

2,037

3,519

4,513

5,077

資本金

(百万円)

10,127

10,127

10,127

10,127

10,127

発行済株式総数

(千株)

76,061

74,000

74,000

74,000

71,000

純資産額

(百万円)

49,501

53,231

58,078

66,414

63,674

総資産額

(百万円)

139,954

141,504

133,044

131,806

113,418

1株当たり純資産額

(円)

664.62

722.24

789.16

904.65

899.26

1株当たり配当額

(円)

15

13.5

14.0

18.5

19.0

(内1株当たり中間配当額)

(6.5)

(6.5)

(6.5)

(7.0)

(8.5)

1株当たり当期純利益金額

(円)

48.27

27.58

47.78

61.43

70.84

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

35.4

37.6

43.7

50.4

56.1

自己資本利益率

(%)

7.4

4.0

6.3

7.3

7.8

株価収益率

(倍)

8.91

17.22

13.23

12.68

11.53

配当性向

(%)

31.1

48.9

29.3

30.1

26.8

従業員数

(人)

435

415

422

413

401

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.株数は千株未満を切捨てして表示している。

3.第81期の1株当たり配当額15円には、特別配当1円、創立60周年記念配当1円が含まれている。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2【沿革】

年月

沿革

昭和27年6月

石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社(現EMGマーケティング合同会社の前身)の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目2番地に置く(資本金1,000万円)

    10月

羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所(現羽田支社)を開設し、航空機への給油事業に着手

  30年12月

当社開発のハイドラント(消火栓)式給油施設による航空機給油業務を開始

  35年9月

神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、LPガス充填業務を開始

  36年10月

東京証券取引所第二部に上場

  37年12月

株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社(昭和22年1月21日設立)と合併(注参照)

  39年8月

本店を東京都中央区銀座東六丁目2番地の3に移転

  43年8月

東京証券取引所第一部に指定替上場

  44年7月

東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手

  45年4月

設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始

  53年7月

設備事業部を三愛設備株式会社(現三愛プラント工業株式会社)に分離独立

  56年6月

直営SSを東京三愛石油株式会社ほか6社に分離独立

  58年10月

川崎市にLPガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置

平成元年12月

本店を東京都品川区東大井五丁目22番5号に移転

  2年10月

静岡県熱海市に研修センターを開設

  8年10月

羽田空港における新航空機給油施設供用開始

  10年8月

化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社を買収

  10年11月

埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置

  12年12月

研究所を茨城県行方郡(現潮来市)に移転

  14年10月

佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立

  16年12月

石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得

  17年6月

川崎ガスターミナル(旧川崎ガスターミナル事業部)におけるLPガス二次基地の操業を停止

  18年10月

LPガス卸売部門の3支店と直販子会社3社をエリアごとに統合

  20年7月

石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得

 

(注)当社は、昭和37年12月1日に株式の額面金額を1株500円から1株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる(新)三愛石油株式会社(旧旭燃料株式会社の商号を変更)が設立された昭和22年1月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、昭和27年6月9日設立の被合併会社たる(旧)三愛石油株式会社について記載している。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛石油㈱)および子会社29社、関連会社3社により構成されている。

 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の3部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

 

1.石油関連事業

石油製品販売業     当社、キグナス石油㈱および國際油化㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。

            また、三愛石油販売㈱ほか2社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛石油販売㈱、キグナス石油販売㈱および國際油化㈱ほか3社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。

化学製品製造販売業   当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。

 また、東洋理研㈱が化学製品類を製造、販売および日本ケミカル商事㈱が化学製品類の販売を行っている。

運送業他        キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送、國際輸送㈱が石油製品類の配送を行っている。

 また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。

 

2.ガス関連事業

LPガス販売業     当社が三愛オブリガス九州㈱ほか2社へLPガスの販売を行っている。

 また、キグナス液化ガス㈱、三愛オブリガス九州㈱および國際油化㈱ほか2社がLPガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および國際油化㈱ほか5社がLPガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。

LPガスサービス業   ㈱三愛ガスサービスほか4社がLPガスの配送および充填作業等を行っている。

天然ガス販売業     当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。

 

3.航空関連事業他

航空燃料取扱業     当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。

 また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。

建設業         三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。

その他         当社が不動産の賃貸業、㈱オブリ三愛ビル管理がビル管理業を行っている。

 また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。

 

 以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。

0101010_001.png

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キグナス石油㈱

(注)2,3

東京都中央区

2,000

石油関連事業

100

石油製品等の購入、販売

役員兼任6人

國際油化㈱

(注)3

東京都中央区

100

石油関連事業

ガス関連事業

100

石油製品・LPガス等の購入、販売

役員兼任5人

東日本三愛石油㈱

青森県八戸市

10

石油関連事業

100

石油製品等の販売

役員兼任4人

SSの賃貸あり

三愛石油販売㈱

(注)2

東京都品川区

13

石油関連事業

100

石油製品等の販売

役員兼任4人

SSの賃貸あり

北陸三愛石油㈱

石川県野々市市

20

石油関連事業

100

石油製品等の販売

役員兼任4人

SSの賃貸あり

東洋理研㈱

茨城県潮来市

10

石油関連事業

100

化学品原材料の販売

役員兼任6人

設備の賃貸あり

三愛オブリガス東日本㈱

東京都中央区

80

ガス関連事業

100

LPガス等の販売

役員兼任4人

 設備の賃貸あり

三愛オブリガス中国㈱

岡山県倉敷市

20

ガス関連事業

100

LPガス等の販売

役員兼任4人

 設備の賃貸あり

三愛オブリガス九州㈱

福岡市博多区

100

ガス関連事業

100

LPガス等の販売

役員兼任4人

 設備の賃貸あり

㈱ニシムラ

佐賀県神埼郡

30

ガス関連事業

100

LPガス等の販売

役員兼任5人

佐賀ガス㈱

佐賀県佐賀市

700

ガス関連事業

71.43

天然ガス等の販売

役員兼任2人

三愛プラント工業㈱

東京都大田区

200

航空関連事業他

100

防錆剤等の販売

役員兼任5人

その他15社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

   2.特定子会社に該当している。

   3.キグナス石油㈱および國際油化㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

キグナス石油㈱

國際油化㈱

(1)売上高

431,508百万円

151,376百万円

(2)経常利益

977百万円

367百万円

(3)当期純利益

566百万円

189百万円

(4)純資産額

19,272百万円

3,801百万円

(5)総資産額

74,125百万円

11,986百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

石油関連事業

904

(1,353)

ガス関連事業

670

(107)

航空関連事業他

508

(40)

全社(共通)

68

(6)

合計

2,150

(1,506)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

401

42.9

18.2

7,345,418

 

セグメントの名称

従業員数(人)

石油関連事業

141

ガス関連事業

25

航空関連事業他

167

全社(共通)

68

合計

401

 (注)1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

 

(3)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労使関係については特に記載すべき事項はない。