(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続いたものの、中国経済の減速などから、景気は先行き不透明な状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化の進展などにより石油製品の需要は減少傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いた。
こうしたなかで、当社グループにおいては、積極的な営業活動と経費削減に努め、業容の拡大と業績の向上を図った。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、原油価格の影響により販売価格が下落したことなどから、前期比15.5％減の7,466億58百万円となり、販売費及び一般管理費の低減などにより営業利益は前期比11.1％増の62億40百万円、経常利益は前期比12.4％増の71億19百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、前期比36.3％増の53億40百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 石油関連事業
＜石油製品販売業＞
石油業界においては、当期は消費税増税の反動減がなく、ガソリンの需要は持ち直しが期待されたものの、低燃費車の普及などにより前年並みとなった。
こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動に努めるとともに、ＳＳにおける販売力の強化と販売網の整備を図った。
当社においては、平成２７年のＳＳ経営戦略を「共走共汗による人財力の創造」とし、ＳＳマネージャーや特約店後継者を対象としたリーダーの育成に積極的に取り組むなど、リテールサポートを継続した。また、「接客サービスコンテスト」やエリアごとに開催している「ＳＳ向上委員会」および「次世代自動車最新技術研修」を通して、ＳＳスタッフの接客技術や販売力の向上を図った。
産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客への拡販に努めた。潤滑油販売については、省エネや機械トラブルによる損失防止等に対応した高付加価値商品を提案することにより、ガスエンジン・風力発電機などの発電設備向け合成潤滑油や食品機械用合成潤滑油を拡販した。また、潤滑システムの改善提案により、潤滑油ろ過機等の販売も進めた。
＜化学製品製造販売業＞
当社グループにおいては、洗車機用薬剤などの自社製品、クリーニング溶剤などの工業薬品および粘接着剤（タッキファイヤー）の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ＡＲＡＷＺＡＮＳ（アラウザンス）」の販売を進めた。また、防腐・防かび剤や微生物簡易測定器具（サンアイバイオチェッカー）については、東南アジアへの販売を開始した。
当社の研究所では、東洋理研株式会社と共同して、顧客ニーズに対応した環境負荷の少ない安全性に優れた製品の開発や改良に努めた。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の下落により、前期比15.3％減の6,889億５百万円となった。セグメント利益は、営業費の低減などにより前期比27.6％増の20億93百万円となった。
② ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
ＬＰガス業界においては、世帯人員の減少や省エネ機器の普及により、家庭用の需要は前年を下回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、平成２７年度の基本方針「軸足はお客さまとの接点にある」のもと、ＬＰガスを中心としたエネルギーサービスを提供する「スマートエネルギーショップ」を推進するなど、生涯顧客化に向けた施策を展開した。また、販売数量の拡大に向けて、新規特約店の獲得に努めるとともに、ＬＰガス小売営業権の買収などによる顧客軒数の増加を図った。ＬＰガス機器販売については、「住まいるキャンペーン２０１５」を開催することで、高効率コンロや高効率給湯器などを拡販した。
また、情報冊子「オブリＳｔｙｌｅ」による情報の提供や「報連相シート」の活用などにより、お客さまとの接点強化に努めた。
保安面においては、「一日保安ドック」や危機対応訓練を継続して実施し、保安の確保に努めた。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、導管およびタンクローリーによる供給の営業活動を全国に展開することで、天然ガスの販売拡大を図った。また、省エネルギーを目的とした国が推進するエネルギー使用合理化事業に取り組み、コージェネレーションシステムなどの利用による総合的なエネルギー供給の提案営業に努めた。佐賀天然ガスパイプラインについては、定期点検を確実に実施するなど安定供給のための保安に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、需要拡大のため家庭用燃料電池（エネファーム）やガス空調システムなどの提案に努めた。また、お客さまに安心して都市ガスを利用していただくため、供給管の維持管理を徹底した。
その結果、ガス関連事業における売上高は、主に販売価格の下落により、前期比21.4％減の447億48百万円となった。セグメント利益は、営業費の低減などにより前期比20.5％増の22億41百万円となった。
③ 航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料の給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、国際線の就航や増便により燃料搭載数量が前年を上回った。
こうしたなかで当社は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い想定される航空燃料の需要増と施設の安全確保のために、給油施設等の増強工事を進めた。
また、三愛アビエーションサービス株式会社においては、関西国際空港での給油業務を開始した。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要の持ち直しにより、ステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前年を上回った。また、当期も 「ＶＡＣＵＵＭ２０１５ 真空展」に出展し、金属表面処理の技術力のアピールに努めた。建設工事業の売上高は、受注物件の工事完工が順調に進んだことにより、前年を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比1.1％減の130億４百万円となった。セグメント利益は、前期比9.8％減の20億29百万円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67億88百万円減少し319億25百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は28億25百万円となった。なお、主に営業保証金の増額により、獲得した資金が前期比34億56百万円減少している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12億53百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比17億97百万円減少している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は83億60百万円となった。これは主に、長期借入金の返済や自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比16億５百万円増加している。
(1）生産実績
該当事項なし。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガス関連事業 |
740 |
78.4 |
149 |
51.5 |
|
航空関連事業他 |
1,445 |
119.9 |
305 |
127.1 |
|
合計 |
2,185 |
101.7 |
455 |
85.7 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
石油関連事業（百万円） |
688,905 |
84.7 |
|
ガス関連事業（百万円） |
44,748 |
78.6 |
|
航空関連事業他（百万円） |
13,004 |
98.9 |
|
合計（百万円） |
746,658 |
84.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東燃ゼネラル石油㈱ |
77,390 |
8.8 |
82,521 |
11.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(1）当社グループの対処すべき課題
国内景気の見通しについては、海外景気の下振れや金融市場の動向に加えて、九州で発生した震災による景気への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われる。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化などにより石油製品の需要が減少するなかで、石油元売りの再編や電力の自由化による規制緩和など、経営環境は大きく変わりつつある。
こうしたなかで、当社グループは、グループ内経営資源の有効活用により利益の最大化を図り、築き上げた販売基盤をさらに強化するとともに、事業領域の拡大に努めていく。
また、２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにあわせて、羽田空港における発着枠の増加が見込まれているが、当社としては、航空機給油施設の増設等インフラ整備を着実におこない、航空燃料の需要増大に対処していく。
今後も、危険物を取り扱う企業グループとして、航空機給油施設や石油製品出荷基地などの安全確保と運営に万全を期すとともに、イノベーションを進め、新たな価値を提供することにより、お客さまから選ばれ続ける「安心感」のあるエネルギー企業グループへの成長を目指し、社会に貢献していく所存である。
(2）株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要
(ａ)大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
(ｂ)対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
(ｃ)対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（事業活動の遂行に関連するリスク）
(1) 災害等
当社グループは、羽田空港における航空機給油施設、東京オイルターミナルやキグナス石油株式会社における石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、また日本各地に所在するＳＳや充填所など危険物取扱設備を有している。これらの安全管理・保安体制については万全を期しているものの、通常では予見出来ない事故や自然災害等が発生した場合には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 退職給付関係
当社グループは、退職給付制度に関して、厚生年金基金の代行部分を返上しキャッシュバランス類似制度による確定給付企業年金へ移行している。これにより、旧制度に比べ資産運用にともなうリスクを軽減しているが、運用資産がマーケットの変動などにより著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 保有有価証券
経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 原油価格および石油製品の市況
当社グループは、燃料油およびＬＰガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、産油国周辺地域での紛争など、政情の動向が原油価格に与える影響も小さくない。こうしたなかで、当社グループは仕入価格に対応した販売価格の設定を常に目指しているが、製品市況は国内の需要動向や同業者間の競争により必ずしもコストに連動しない場合があり、こうした製品市況の変動が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) エネルギー業界における競争の激化
当社グル－プを取り巻くエネルギー業界は、国内需要が減少するなか、石油元売りの再編や電気事業法の規制緩和の進展など、経営環境が変化している。このような現況において、同業者間の競争に加えエネルギー間競争の激化が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 環境汚染
当社グル－プの所有するＳＳや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
該当事項なし。
該当事項なし。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174億52百万円減少し、1,801億57百万円となった。これは主に、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少や、投資有価証券の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ133億57百万円減少し、1,032億13百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や長期借入金の返済によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億95百万円減少し、769億43百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3％から41.9％となった。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、原油価格の影響により販売価格が下落したことなどから、前期比15.5％減の7,466億58百万円となり、販売費及び一般管理費の低減などにより営業利益は前期比11.1％増の62億40百万円、経常利益は前期比12.4％増の71億19百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、前期比36.3％増の53億40百万円となった。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果、獲得した資金は28億25百万円となった。なお、主に営業保証金の増額により、獲得した資金が前期比34億56百万円減少している。
投資活動の結果、使用した資金は12億53百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比17億97百万円減少している。
財務活動の結果、使用した資金は83億60百万円となった。これは主に、長期借入金の返済や自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比16億５百万円増加している。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67億88百万円減少し319億25百万円となった。