第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修への参加をしている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,830	32,045
受取手形及び売掛金	60,913	51,481
有価証券	※２ 210	－
商品及び製品	6,096	4,852
仕掛品	151	91
原材料及び貯蔵品	81	79
繰延税金資産	576	627
その他	1,087	692
貸倒引当金	△47	△28
流動資産合計	107,900	89,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 60,017	※２ 60,362
減価償却累計額	△39,590	△40,687
建物及び構築物（純額）	20,427	19,675
機械装置及び運搬具	※２ 30,689	※２ 30,661
減価償却累計額	△23,500	△23,199
機械装置及び運搬具（純額）	7,188	7,462
土地	※１,※２ 21,847	※１,※２ 21,738
リース資産	2,616	2,431
減価償却累計額	△1,505	△1,267
リース資産（純額）	1,110	1,163
建設仮勘定	439	380
その他	※２ 3,701	※２ 3,738
減価償却累計額	△3,067	△3,209
その他（純額）	633	529
有形固定資産合計	51,647	50,949
無形固定資産
のれん	3,772	3,311
リース資産	1	－
その他	1,083	932
無形固定資産合計	4,857	4,243
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 28,780	※２,※３ 21,998
長期貸付金	51	47
繰延税金資産	392	467
退職給付に係る資産	550	612
差入保証金	2,923	11,611
その他	※１ 692	※１ 569
貸倒引当金	△186	△184
投資その他の資産合計	33,204	35,121
固定資産合計	89,709	90,315
資産合計	197,609	180,157

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 65,031	※２ 57,990
短期借入金	840	850
1年内返済予定の長期借入金	※２ 6,037	※２ 5,405
リース債務	453	404
未払法人税等	1,031	1,936
賞与引当金	1,473	1,445
役員賞与引当金	91	85
完成工事補償引当金	－	2
資産除去債務	9	－
その他	8,485	6,577
流動負債合計	83,453	74,697
固定負債
長期借入金	※２ 14,903	※２ 11,406
リース債務	752	858
繰延税金負債	6,240	3,989
再評価に係る繰延税金負債	※１ 869	※１ 821
役員退職慰労引当金	462	320
特別修繕引当金	411	426
退職給付に係る負債	729	1,795
資産除去債務	532	556
その他	8,214	8,340
固定負債合計	33,117	28,515
負債合計	116,570	103,213
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	6,953	4,487
利益剰余金	53,725	57,623
自己株式	△288	△158
株主資本合計	70,517	72,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,720	4,511
土地再評価差額金	※１ △863	※１ △819
退職給付に係る調整累計額	1,291	△271
その他の包括利益累計額合計	9,148	3,420
非支配株主持分	1,373	1,444
純資産合計	81,039	76,943
負債純資産合計	197,609	180,157

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品売上高	882,580	744,397
完成工事高	1,275	2,261
売上高合計	883,856	746,658
売上原価
商品売上原価	837,067	698,746
完成工事原価	1,172	2,042
売上原価合計	838,240	700,789
売上総利益	45,616	45,869
販売費及び一般管理費	※１ 40,001	※１ 39,629
営業利益	5,614	6,240
営業外収益
受取利息	463	415
受取配当金	515	575
軽油引取税交付金	188	185
貸倒引当金戻入額	97	17
その他	313	378
営業外収益合計	1,579	1,572
営業外費用
支払利息	775	580
貸倒引当金繰入額	14	0
その他	70	112
営業外費用合計	861	693
経常利益	6,332	7,119
特別利益
固定資産売却益	※２ 92	※２ 152
投資有価証券売却益	378	1,505
特別利益合計	471	1,658
特別損失
固定資産除売却損	※３ 282	※３ 230
減損損失	※４ 228	※４ 136
投資有価証券売却損	－	46
環境対策費	8	5
投資有価証券評価損	－	4
特別損失合計	518	423
税金等調整前当期純利益	6,284	8,354
法人税、住民税及び事業税	2,118	2,844
法人税等調整額	201	83
法人税等合計	2,320	2,927
当期純利益	3,964	5,426
非支配株主に帰属する当期純利益	45	86
親会社株主に帰属する当期純利益	3,918	5,340

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,964	5,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,200	△4,223
土地再評価差額金	88	46
退職給付に係る調整額	995	△1,563
その他の包括利益合計	※１ 6,285	※１ △5,740
包括利益	10,249	△313
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,169	△384
非支配株主に係る包括利益	79	71

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,127	6,953	50,824	△151	67,752
会計方針の変更による累積的影響額			40		40
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,127	6,953	50,865	△151	67,793
当期変動額
剰余金の配当			△551		△551
剰余金の配当（中間配当）			△514		△514
土地再評価差額金の取崩			8		8
親会社株主に帰属する当期純利益			3,918		3,918
自己株式の取得				△136	△136
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,860	△136	2,723
当期末残高	10,127	6,953	53,725	△288	70,517

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,553	△943	295	2,905	1,293	71,952
会計方針の変更による累積的影響額				－		40
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,553	△943	295	2,905	1,293	71,993
当期変動額
剰余金の配当				－		△551
剰余金の配当（中間配当）				－		△514
土地再評価差額金の取崩		△8		△8		－
親会社株主に帰属する当期純利益				－		3,918
自己株式の取得				－		△136
自己株式の消却				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,166	88	995	6,250	79	6,330
当期変動額合計	5,166	80	995	6,242	79	9,046
当期末残高	8,720	△863	1,291	9,148	1,373	81,039

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,127	6,953	53,725	△288	70,517
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,127	6,953	53,725	△288	70,517
当期変動額
剰余金の配当			△844		△844
剰余金の配当（中間配当）			△601		△601
土地再評価差額金の取崩			2		2
親会社株主に帰属する当期純利益			5,340		5,340
自己株式の取得				△2,335	△2,335
自己株式の消却		△2,465		2,465	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△2,465	3,897	129	1,561
当期末残高	10,127	4,487	57,623	△158	72,078

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,720	△863	1,291	9,148	1,373	81,039
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,720	△863	1,291	9,148	1,373	81,039
当期変動額
剰余金の配当				－		△844
剰余金の配当（中間配当）				－		△601
土地再評価差額金の取崩		△2		△2		－
親会社株主に帰属する当期純利益				－		5,340
自己株式の取得				－		△2,335
自己株式の消却				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,208	46	△1,563	△5,725	71	△5,654
当期変動額合計	△4,208	43	△1,563	△5,728	71	△4,095
当期末残高	4,511	△819	△271	3,420	1,444	76,943

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,284	8,354
減価償却費	4,320	4,359
のれん償却額	771	844
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△143	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	△27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△927	△1,117
受取利息及び受取配当金	△978	△991
支払利息	775	580
有形固定資産除売却損益（△は益）	71	68
減損損失	228	136
投資有価証券売却損益（△は益）	△378	△1,459
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	4,150	9,432
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,026	1,305
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△182	408
営業保証金・破産債権の増減額（△は増加）	517	△8,595
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,680	△7,041
未払債務の増減額（△は減少）	938	△508
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△835	△1,240
その他	△2	△54
小計	8,999	4,432
利息及び配当金の受取額	980	974
利息の支払額	△788	△589
法人税等の支払額	△2,908	△1,991
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,281	2,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△414	△140
定期預金の払戻による収入	386	146
投資有価証券の取得による支出	△320	△218
投資有価証券の売却による収入	508	2,529
有形固定資産の取得による支出	△2,953	△3,518
有形固定資産の売却による収入	356	406
無形固定資産の取得による支出	△631	△503
貸付けによる支出	△14	△13
貸付金の回収による収入	67	20
その他	△34	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,050	△1,253

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,125	10
長期借入れによる収入	3,060	3,435
長期借入金の返済による支出	△3,012	△7,564
社債の償還による支出	△4,000	－
自己株式の取得による支出	△136	△2,335
配当金の支払額	△1,066	△1,446
その他	△474	△458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,754	△8,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,523	△6,788
現金及び現金同等物の期首残高	42,237	38,714
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 38,714	※１ 31,925

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　27社

　主要な連結子会社は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりである。

　なお、東日本三愛石油㈱は、平成28年３月１日付でみちのく三愛石油㈱から商号を変更している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称

　㈱オブリ三愛ビル管理　他１社

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱オブリ三愛ビル管理ほか１社）および関連会社（鳥栖プロパン㈱ほか２社）については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

仕掛品（未成工事支出金）

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物、機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備および賃貸マンションならびに平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　　なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

　当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上している。

④ 完成工事補償引当金

　一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

　当社および一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑥ 特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な収益および費用の計上基準

① 完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

　石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

(7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

　ただし、キグナス石油㈱および中央産業販売㈱に係るのれんについては、その経済効果の及ぶ期間である15年間で均等償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる連結財務諸表に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

①概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

②適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

③当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた36億15百万円は、「差入保証金」29億23百万円、「その他」6億92百万円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　　（事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。）

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,628百万円	△1,595百万円
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの）	△667	△642

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	662百万円	600百万円
機械装置及び運搬具	341	288
土地	6,608	6,568
その他（有形固定資産）	9	9
投資有価証券	716	609
計	8,336	8,076

　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	25,951百万円	20,320百万円
１年内返済予定の長期借入金	15	8
長期借入金	24	16
計	25,992	20,345

　当連結会計年度において、上記のほか先物取引証拠金の代用として、投資有価証券４億１百万円を差し入れている。（前連結会計年度においては、有価証券１億55百万円および投資有価証券４億１百万円）

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	129百万円	129百万円

　４　偶発債務

　債務保証を行っているものは、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
中九州ガス事業協同組合（借入金）	198百万円	中九州ガス事業協同組合（借入金）	160百万円
その他（敷金返還保証・リース保証）	42	その他（敷金返還保証・リース保証）	40
計	240	計	200

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費	12,667百万円	12,553百万円
退職給付費用	236	△29
役員退職慰労引当金繰入額	80	79
賞与引当金繰入額	1,455	1,429
役員賞与引当金繰入額	91	85
減価償却費	4,128	4,189
のれん償却額	771	844

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	5	23
土地	80	121
有形リース資産	－	2
その他（有形固定資産）	2	2
計	92	152

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	96百万円	67百万円
機械装置及び運搬具	37	38
その他（有形固定資産）	4	3
のれん	4	4
無形リース資産	1	－
その他（無形固定資産）	7	4
撤去費用	98	100
計	250	220
（固定資産売却損）
建物及び構築物	3	1
機械装置及び運搬具	5	1
土地	22	6
その他（有形固定資産）	0	1
その他（投資その他の資産）	－	0
計	31	10
合計	282	230

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
ＳＳ	セルフ堀之内ＳＳ（東京都八王子市） 他30件	土地 建物他	150
石油事業	東京産業エネルギー販売支店(仙台駐在）（宮城県仙台市）他１件	建物他	2
ガス事業	鹿児島支店（鹿児島県鹿児島市）	土地	1
投資不動産	栃木県那須郡	土地	0
遊休資産	福岡県大野城市他14件	土地	72
合計			228

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２億28百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、土地１億12百万円、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具39百万円、有形固定資産のリース資産19百万円、有形固定資産のその他12百万円、無形固定資産のその他１百万円、投資その他の資産のその他０百万円、リース７百万円（流動負債のその他、固定負債のその他）である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを10.90％で割り引いて算定している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
ＳＳ	セルフ新座バイパスＳＳ（埼玉県新座市）他20件	建物他	107
石油事業	大阪支店（大阪府吹田市）	建物	0
ガス事業	鹿児島支店（鹿児島県鹿児島市）	土地	1
投資不動産	栃木県那須郡	土地	0
遊休資産	静岡県浜松市他14件	土地 建物他	26
合計			136

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１億36百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、土地20百万円、建物及び構築物80百万円、機械装置及び運搬具27百万円、有形固定資産のリース資産０百万円、有形固定資産のその他６百万円、投資その他の資産のその他０百万円、リース０百万円（流動負債のその他、固定負債のその他）である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.4％で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,589百万円	△4,668百万円
組替調整額	△377	△1,456
税効果調整前	7,211	△6,125
税効果額	△2,010	1,901
その他有価証券評価差額金	5,200	△4,223
土地再評価差額金：
税効果額	88	46
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,224	△1,703
組替調整額	71	△418
税効果調整前	1,295	△2,121
税効果額	△300	558
退職給付に係る調整額	995	△1,563
その他の包括利益合計	6,285	△5,740

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	74,000	－	－	74,000
自己株式
普通株式　（注）	404	181	－	585

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加181千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加177千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	551	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	514	7.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	844	11.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	74,000	－	3,000	71,000
自己株式
普通株式　（注）２，３	585	2,607	3,000	192

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却による減少である。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,607千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,600千

　　　　株、単元未満株式の買取りによる増加７千株である。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却による減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	844	11.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	601	8.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	743	10.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	38,830百万円		32,045百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△126		△120
有価証券等に含まれる現金同等物	10		－
現金及び現金同等物	38,714		31,925

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産	379百万円		519百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務	409		560

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、石油関連事業におけるガソリンスタンド設備とガス関連事業における供給設備（「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他（工具、器具及び備品）」）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	223	219	－	4
有形固定資産・その他 （工具、器具及び備品）	235	206	－	28
合計	458	426	－	32

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	223	223	－	－
有形固定資産・その他 （工具、器具及び備品）	149	135	－	13
合計	372	359	－	13

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	18	11
１年超	13	2
合計	32	13

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	40	18
減価償却費相当額	40	18

(4）減価償却費相当額の算定方法

  　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロまたは残価保証額とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	77	75
１年超	576	513
合計	654	588

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っている。

　満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め常務会の審議を経て社長の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	38,830	38,830	－
(2）受取手形及び売掛金	60,913	60,913	－
(3）有価証券
満期保有目的債券	200	200	0
その他有価証券	10	10	－
(4）投資有価証券
満期保有目的債券	401	414	12
その他有価証券	27,854	27,854	－
(5）長期貸付金 　　(１年内回収予定額を含む)	67
貸倒引当金 ※	△30
	37	37	△0
資産計	128,248	128,261	12
(1）支払手形及び買掛金	65,031	65,031	－
(2）短期借入金	840	840	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	6,037	6,056	19
(4）長期借入金	14,903	14,939	35
負債計	86,812	86,867	54

　※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,045	32,045	－
(2）受取手形及び売掛金	51,481	51,481	－
(3）有価証券
満期保有目的債券	－	－	－
その他有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券
満期保有目的債券	602	613	10
その他有価証券	20,873	20,873	－
(5）長期貸付金 　　(１年内回収予定額を含む)	61
貸倒引当金 ※	△29
	31	31	△0
資産計	105,035	105,045	10
(1）支払手形及び買掛金	57,990	57,990	－
(2）短期借入金	850	850	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	5,405	5,429	24
(4）長期借入金	11,406	11,465	59
負債計	75,651	75,735	84

　※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

 (注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

・(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。

・(3)有価証券および(4)投資有価証券

　有価証券の時価については取引金融機関から提示された価格、投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用している。（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照）

・(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

負債

・(1)支払手形及び買掛金および(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

・(3)１年内返済予定の長期借入金および(4)長期借入金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	524	522

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	38,830	－	－	－
受取手形及び売掛金	60,913	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	200	401	－	－
(2）社債	－	－	－	－
長期貸付金 ※	16	19	1	0
合計	99,961	420	1	0

　　※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない30百万円は含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	32,045	－	－	－
受取手形及び売掛金	51,481	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	401	－	－
(2）社債	－	－	201	－
長期貸付金 ※	13	17	0	0
合計	83,540	418	202	0

　　※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない29百万円は含めていない。

４. 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	840	－	－	－	－	－
長期借入金	6,037	5,594	788	3,627	1,779	3,113
合計	6,877	5,594	788	3,627	1,779	3,113

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	850	－	－	－	－	－
長期借入金	5,405	599	3,649	1,891	2,361	2,904
合計	6,255	599	3,649	1,891	2,361	2,904

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
(1）国債・地方債等	602	615	12
(2）社債	－	－	－
小計	602	615	12
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
小計	－	－	－
合計	602	615	12

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
(1）国債・地方債等	401	410	9
(2）社債	101	103	1
小計	502	513	11
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	100	99	△0
小計	100	99	△0
合計	602	613	10

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	25,719	13,096	12,622
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	25,719	13,096	12,622
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	2,135	2,575	△439
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	10	10	－
小計	2,145	2,585	△439
合計	27,864	15,682	12,182

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　５億24百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	18,235	11,422	6,813
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	18,235	11,422	6,813
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	2,637	3,430	△793
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,637	3,430	△793
合計	20,873	14,853	6,020

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　５億22百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）
地方債	50	50	－
売却理由	満期償還

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）
国債	200	200	－
売却理由	満期償還

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式  (2）債券 　 ①　国債・地方債等 　 ②　社債 　 ③　その他  (3）その他	458 － － － －	378 － － － －	－ － － － －
合計	458	378	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式  (2）債券 　 ①　国債・地方債等 　 ②　社債 　 ③　その他  (3）その他	2,329 － － － －	1,505 － － － －	46 － － － －
合計	2,329	1,505	46

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。また、当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券４百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	789	－	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	322	－	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。

  (2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	7,400	5,600	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,600	3,600	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,410百万円	11,857百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△10	－
会計方針の変更を反映した期首残高	12,399	11,857
勤務費用	489	452
利息費用	91	59
数理計算上の差異の発生額	△338	571
退職給付の支払額	△783	△847
退職給付債務の期末残高	11,857	12,094

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	10,120百万円	11,347百万円
期待運用収益	404	453
数理計算上の差異の発生額	885	△1,131
事業主からの拠出額	714	693
退職給付の支払額	△778	△840
年金資産の期末残高	11,347	10,522

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	174百万円	550百万円
退職給付に係る負債からの振替額	△22	－
退職給付費用	118	△159
退職給付の支払額	27	14
制度への拠出額	252	206
その他	△0	－
退職給付に係る資産の期末残高	550	612

(4）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	297百万円	219百万円
退職給付に係る資産への振替額	△22	－
退職給付費用	66	73
退職給付の支払額	△61	△7
制度への拠出額	△60	△61
その他	△0	－
退職給付に係る負債の期末残高	219	223

(5）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,861百万円	14,927百万円
年金資産	△15,074	△14,140
	△212	787
非積立型制度の退職給付債務	391	395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178	1,183
退職給付に係る負債	729	1,795
退職給付に係る資産	△550	△612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178	1,183

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(6）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	489百万円	452百万円
利息費用	91	59
期待運用収益	△404	△453
会計基準変更時差異の費用処理額	254	－
過去勤務費用の費用処理額	△64	△50
数理計算上の差異の費用処理額	△118	△368
簡便法で計算した退職給付費用	△52	232
その他	26	81
確定給付制度に係る退職給付費用	221	△45

(7）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	△254百万円	－百万円
過去勤務費用	64	50
数理計算上の差異	△1,106	2,071
合　計	△1,295	2,121

(8）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△221百万円	△171百万円
未認識数理計算上の差異	△1,629	442
合　計	△1,850	271

(9）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内債券	47.2％	43.1％
国内株式	27.2	26.0
外国債券	8.3	12.2
外国株式	15.9	15.6
現金及び預金	1.4	3.1
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(10）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（企業年金基金）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.5％	0.0％
長期期待運用収益率	4.0％	4.0％

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は15百万円、当連結会計年度は15百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失否認	2,159百万円		1,902百万円
連結子会社の繰越欠損金	784		834
投資有価証券評価損否認	873		827
退職給付に係る負債	217		543
賞与引当金損金算入限度超過額	501		486
固定資産未実現売却益	381		397
未払事業税否認	75		134
固定資産評価損否認	222		131
特別修繕引当金否認	126		130
減価償却超過額	137		129
ゴルフ会員権評価損否認	111		101
役員退職慰労引当金否認	151		101
社会保険料否認	76		73
貸倒引当金損金算入限度超過額	52		61
修繕費否認	－		40
棚卸資産未実現売却益	30		29
売掛金否認	31		27
その他	174		135
繰延税金資産小計	6,109		6,090
評価性引当額	△4,349		△4,191
繰延税金資産合計	1,759		1,899
（繰延税金負債）
全面時価評価法適用による評価差額	△1,530		△1,456
償却資産圧縮積立金	△1,417		△1,270
退職給付に係る資産	△174		△184
土地圧縮積立金	△49		△46
特別償却準備金	△57		△45
土地減価積立金	△19		△18
圧縮特別勘定積立金	△94		－
その他	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△3,684		△1,769
繰延税金負債合計	△7,031		△4,794
繰延税金資産（負債）の純額	△5,271		△2,895

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	576百万円		627百万円
固定資産－繰延税金資産	392		467
固定負債－繰延税金負債	6,240		3,989

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		33.1％
（調整）
欠損子会社の未認識税務利益			1.4
税務上の繰越欠損金の利用			△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.8
のれん償却額			2.6
スケジューリング不能一時差異の未認識額			△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１億64百万円、その他有価証券評価差額金は83百万円、退職給付に係る調整累計額は１百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額は80百万円減少している。

また、再評価に係る繰延税金負債は46百万円減少し、土地再評価差額金は46百万円増加している。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、ＳＳを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション（土地を含む。）等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３億73百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は３百万円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は70百万円（特別損失に計上）、減損損失は29百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３億86百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は37百万円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は22百万円（特別損失に計上）、減損損失は26百万円（特別損失に計上）である。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,436	8,115
	期中増減額	△321	217
	期末残高	8,115	8,332
期末時価		7,065	7,337

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替（33百万円）であり、主な減少額は売却（２億４百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替（３億77百万円）であり、主な減少額は売却（１億37百万円）である。

３．期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社は、製品・事業別の事業部および支社を設置し、各事業部および支社は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。

  したがって、当社は、事業部および支社を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」および「航空関連事業他」の３つを報告セグメントとしている。

　「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷および化学製品の製造・販売を行っている。

　「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。

　「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

  セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	813,787	56,917	13,151	883,856	－	883,856
セグメント間の内部売上高または振替高	1,778	32	870	2,681	△2,681	－
計	815,566	56,949	14,022	886,538	△2,681	883,856
セグメント利益	1,640	1,860	2,248	5,749	582	6,332
セグメント資産	93,441	20,231	21,349	135,021	62,587	197,609
その他の項目
減価償却費	1,494	1,269	1,467	4,232	88	4,320
のれんの償却額	718	52	－	771	－	771
受取利息	214	12	1	228	234	463
支払利息	516	79	12	608	166	775
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,719	1,173	1,037	3,931	27	3,959

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	688,905	44,748	13,004	746,658	－	746,658
セグメント間の内部売上高または振替高	1,279	20	936	2,236	△2,236	－
計	690,185	44,769	13,940	748,894	△2,236	746,658
セグメント利益	2,093	2,241	2,029	6,364	754	7,119
セグメント資産	90,908	18,721	21,141	130,770	49,386	180,157
その他の項目
減価償却費	1,496	1,298	1,483	4,278	81	4,359
のれんの償却額	718	126	－	844	－	844
受取利息	218	8	1	228	186	415
支払利息	393	84	11	488	92	580
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,361	1,538	1,408	4,309	51	4,360

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	886,538	748,894
セグメント間取引消去	△2,681	△2,236
連結財務諸表の売上高	883,856	746,658

(単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,749	6,364
「全社」の区分の利益	587	753
セグメント間取引消去	△4	1
連結財務諸表の経常利益	6,332	7,119

(単位：百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	135,021	130,770
「全社」の区分の資産	63,638	50,273
セグメント間取引消去	△1,050	△886
連結財務諸表の資産合計	197,609	180,157

（注）「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期運用資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等である。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント		全社		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,232	4,278	133	128	△45	△46	4,320	4,359
受取利息	228	228	308	263	△74	△76	463	415
支払利息	608	488	240	168	△74	△76	775	580
有形固定資産および無形固定資産の増加額	3,931	4,309	27	51	－	－	3,959	4,360

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東燃ゼネラル石油㈱	82,521	石油関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
減損損失	201	1	－	203	24	228

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
減損損失	84	16	－	100	35	136

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
当期償却額	718	52	－	771	－	771
当期末残高	3,463	308	－	3,772	－	3,772

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
当期償却額	718	126	－	844	－	844
当期末残高	2,744	566	－	3,311	－	3,311

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）において該当取引はない。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）において該当取引はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,085.15円	1,066.26円
１株当たり当期純利益金額	53.33円	74.51円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,918	5,340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,918	5,340
期中平均株式数（千株）	73,483	71,677

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	840	850	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,037	5,405	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	453	404	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,903	11,406	0.9	平成29年４月～  平成38年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	752	858	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	22,986	18,924	－	－

  （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	599	3,649	1,891	2,361
リース債務	299	219	172	108

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	200,127	395,603	584,696	746,658
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,835	4,749	6,680	8,354
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,140	2,945	4,279	5,340
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.54	40.61	59.47	74.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.54	25.18	18.84	14.98