第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,045

27,210

受取手形及び売掛金

51,481

45,003

有価証券

200

商品及び製品

4,852

6,164

仕掛品

91

99

原材料及び貯蔵品

79

88

その他

1,319

1,348

貸倒引当金

28

19

流動資産合計

89,842

80,096

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

60,362

60,798

減価償却累計額

40,687

41,028

建物及び構築物(純額)

19,675

19,770

機械装置及び運搬具

30,661

30,705

減価償却累計額

23,199

23,337

機械装置及び運搬具(純額)

7,462

7,368

土地

21,738

21,674

その他

6,550

6,485

減価償却累計額

4,477

4,432

その他(純額)

2,073

2,052

有形固定資産合計

50,949

50,866

無形固定資産

 

 

のれん

3,311

3,104

その他

932

896

無形固定資産合計

4,243

4,001

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,998

19,411

退職給付に係る資産

612

561

その他

12,695

12,623

貸倒引当金

184

184

投資その他の資産合計

35,121

32,411

固定資産合計

90,315

87,278

資産合計

180,157

167,374

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

57,990

49,333

短期借入金

850

680

1年内返済予定の長期借入金

5,405

4,894

未払法人税等

1,936

262

賞与引当金

1,445

705

役員賞与引当金

85

18

完成工事補償引当金

2

0

その他

6,981

8,343

流動負債合計

74,697

64,238

固定負債

 

 

長期借入金

11,406

11,956

役員退職慰労引当金

320

291

特別修繕引当金

426

439

退職給付に係る負債

1,795

1,656

資産除去債務

556

557

その他

14,011

13,445

固定負債合計

28,515

28,347

負債合計

103,213

92,585

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

4,487

4,522

利益剰余金

57,623

57,732

自己株式

158

158

株主資本合計

72,078

72,223

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,511

2,518

土地再評価差額金

819

819

退職給付に係る調整累計額

271

256

その他の包括利益累計額合計

3,420

1,442

非支配株主持分

1,444

1,122

純資産合計

76,943

74,788

負債純資産合計

180,157

167,374

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

 

 

商品売上高

199,705

143,538

完成工事高

422

476

売上高合計

200,127

144,014

売上原価

 

 

商品売上原価

188,407

132,661

完成工事原価

383

432

売上原価合計

188,790

133,094

売上総利益

11,337

10,920

販売費及び一般管理費

9,741

9,733

営業利益

1,596

1,186

営業外収益

 

 

受取利息

100

75

受取配当金

277

267

軽油引取税交付金

28

28

貸倒引当金戻入額

15

9

その他

65

57

営業外収益合計

487

438

営業外費用

 

 

支払利息

164

118

その他

23

16

営業外費用合計

188

135

経常利益

1,894

1,489

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

20

特別利益合計

10

20

特別損失

 

 

固定資産除売却損

67

58

環境対策費

1

12

減損損失

0

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

69

72

税金等調整前四半期純利益

1,835

1,437

法人税、住民税及び事業税

431

244

法人税等調整額

263

337

法人税等合計

694

582

四半期純利益

1,140

854

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,140

853

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

1,140

854

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

393

2,011

土地再評価差額金

1

退職給付に係る調整額

72

15

その他の包括利益合計

322

1,995

四半期包括利益

1,462

1,141

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,461

1,134

非支配株主に係る四半期包括利益

1

6

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

 債務保証を行っているものは、次のとおりである。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

中九州ガス事業協同組合(借入金)

160百万円

中九州ガス事業協同組合(借入金)

-百万円

その他(敷金返還保証・リース保証)

40

その他(敷金返還保証・リース保証)

40

200

40

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

1,052百万円

1,025百万円

のれんの償却額

203

219

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

844

11.5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

743

10.5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

石油関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

185,216

11,824

3,087

200,127

200,127

セグメント間の内部売上高

または振替高

294

6

120

421

421

185,510

11,831

3,207

200,549

421

200,127

セグメント利益

545

654

440

1,640

254

1,894

(注)1.セグメント利益の調整額2億54百万円には、セグメント間取引消去1百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益2億52百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

石油関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

131,654

8,996

3,363

144,014

144,014

セグメント間の内部売上高

または振替高

244

8

250

503

503

131,899

9,005

3,613

144,518

503

144,014

セグメント利益

32

637

622

1,292

197

1,489

(注)1.セグメント利益の調整額1億97百万円には、セグメント間取引消去△10百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益2億7百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

15円54銭

12円5銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,140

853

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,140

853

普通株式の期中平均株式数(千株)

73,413

70,807

(注)潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

重要な自己株式の取得

 当社は、平成28年8月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)取得内容

① 取得対象株式の種類    当社普通株式

② 取得し得る株式の総数   1,200千株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)

③ 株式の取得価額の総額   800百万円(上限)

④ 取得期間         平成28年8月8日~平成29年3月31日

⑤ 取得方法         市場取引

 

2【その他】

該当事項なし。