文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済で弱さがみられており、中国の景気下振れなども懸念され、引き続き先行き不透明な状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化により石油製品の需要が減少を続けるなか、依然として厳しい経営環境にあった。
こうしたなかで、当社グループは積極的な営業活動と経営の効率化による業容の拡大と業績の向上に努めた。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比23.0％減の3,046億42百万円となった。営業利益は経費の削減などにより前年同期比0.5％増の29億87百万円、経常利益は前年同期比0.5％増の34億37百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益を計上した前年同期に対し、25.4％減の21億96百万円となった。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
① 石油関連事業
＜石油製品販売業＞
石油業界においては、ガソリンの需要は前年並となったものの、燃料油全体では前年同期を下回った。
こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得や積極的な営業活動に努めるとともに、販売網を整備するなど事業の効率化を図った。
当社においては、卸売販売の平成２８年ＳＳ経営戦略を「共走共汗２０１６小売への情熱 ～チーム力を駆使して～」とし、チームワークの向上を目的とした研修をおこなうとともに、次世代自動車を対象とした「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」のほか、エリアごとに開催する「ＳＳ向上委員会」を通じて、ＳＳスタッフの接客技術や販売力の強化によるリテールサポートを継続した。また、産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客の取引拡大に努めた。
潤滑油販売については、省エネや機械トラブル防止など需要家の要望に応える提案型営業を推進し、食品製造機械やガスエンジン向けなど高性能な合成潤滑油の拡販に努めた。また、風力発電機向けでは、増速機の点検調査などメンテナンス業務を請負うことで、新規需要家の獲得と販売数量の拡大を図った。
キグナス石油株式会社においては、平成２８年セールスプロモーションとして「ＶＡＬＵＥ ＰＲＯＰＯＳＩＴＩＯＮ」を掲げ、オイル交換を入口とした幅広いカーケアニーズに応える接客力、技術、知識、コミュニケーション力の向上を目的としたＳＳスタッフの育成研修を開催し、カーケア販売の強化に取り組んだ。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおいては、洗車機用薬剤、防腐・防かび剤、微生物簡易測定器具（サンアイバイオチェッカー）などの自社製品、クリーニング溶剤などの工業薬品および粘接着剤（タッキファイヤー）の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ＡＲＡＷＺＡＮＳ（アラウザンス）」の販売を進めた。
当社の研究所では、東洋理研株式会社と共同して、顧客ニーズに対応した環境負荷の少ない安全性に優れた製品の開発や改良に努めた。
なお、販売体制を強化するため、本年６月に日本ケミカル商事株式会社を完全子会社化した。
その結果、石油関連事業における売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比23.4％減の2,814億53百万円となった。セグメント利益は、前年同期比10.4％減の10億73百万円となった。
② ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
ＬＰガス業界においては、世帯人員の減少や省エネルギー機器の普及などにより、家庭・業務用の需要は減少した。
こうしたなかで、当社グループにおいては、平成２８年度基本方針を「Ｔａｋｅ Ａｃｔｉｏｎ」と定め、競争力強化推進プログラムの実施を特約店と取り組むなかで、「住まいるキャンペーン２０１６」を開催しＬＰガス機器販売による収益拡大を図るとともに、情報冊子「オブリＳｔｙｌｅ」や「報連相シート」の活用などによりお客さまとの接点強化に努めた。
また、新規特約店の獲得やＬＰガス小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加を図るとともに、保安面において「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施することで、お客さまからの信頼向上を図るとともに保安の確保に万全を期した。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、天然ガスの需要増加が見込まれるなか、全国で営業活動を展開し、熱や電気の有効活用による省エネ・省CO2を提案することで新規需要家の獲得に努めた。また、需要家に対する設備の定期点検の実施や保安講習会の開催などにより保安に万全を期すとともに、佐賀天然ガスパイプラインでは漏洩事故を想定した緊急時対応訓練を実施した。
佐賀ガス株式会社においては、家庭用燃料電池（エネファーム）やガス空調システムの提案などにより需要拡大に努めるとともに、お客さまに安心して都市ガスを利用していただくため、引き続き供給管の維持管理を徹底した。
その結果、ガス関連事業における売上高は、主に販売価格の下落により前年同期比24.6％減の164億13百万円となった。セグメント利益は、前年同期比5.6％減の７億81百万円となった。
③ 航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループは、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料の給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、国際線の就航により燃料搭載数量は前年同期を上回った。
こうしたなかで、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加など航空需要は引き続き拡大傾向にあり、当社では、貯油タンクの増設工事を開始するとともに、建物の耐震補強工事をおこなった。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要の減少により、ステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が減少したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を下回った。一方、石油関連施設の受注物件の工事完工が順調に進んだことから、建設工事業の売上高は前年同期を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比5.6％増の67億75百万円となった。セグメント利益は、前年同期比26.0％増の13億12百万円となった。
（２）資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億62百万円減少し、1,735億94百万円となった。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億98百万円減少し、968億15百万円となった。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少し、767億79百万円となった。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から43.5％となった。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億21百万円減少し287億４百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は４億99百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や法人税等の支払いによる減少である。なお、前年同期は32億59百万円の資金の使用であった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14億86百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、前年同期は３億98百万円の資金の獲得であった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は22億34百万円となった。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いによるものである。なお、使用した資金は前年同期比30億81百万円減少している。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要
(ａ）大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
(ｂ）対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
(ｃ）対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
（５）研究開発活動
該当事項なし。