(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国景気の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の政権交代の影響が懸念されたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いた。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化などにより石油製品の需要が減少傾向にあるなか、石油元売りの再編への動きが進むとともに、昨年４月に電力の小売りが全面自由化された。
こうしたなかで、当社グループは、積極的な営業活動により販売基盤を拡大するとともに、石油事業やＬＰガス事業におけるグループの事業再編など経営の効率化を図ることで、業容の拡大と業績の向上に努めた。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前期比12.2％減の6,556億68百万円となったものの、売上総利益の増加などにより、営業利益は前期比43.8％増の89億72百万円、経常利益は前期比38.3％増の98億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.2％増の59億39百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 石油関連事業
＜石油製品販売業＞
石油業界においては、低燃費車の普及など省エネルギー化の進展により、燃料油の需要は減少傾向が続いた。
こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動に努めるとともに、販売網を整備するなど事業の効率化を図った。
当社においては、平成２８年のＳＳ経営戦略を「共走共汗２０１６小売りへの情熱～チーム力を駆使して～」とし、チーム力向上によるＳＳ経営の強化策を提案するとともに、次世代自動車を対象とした「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」などを開催することで、ＳＳスタッフの接客技術や販売力の強化によるリテールサポートを継続した。
産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客の取引拡大に努めた。潤滑油販売については、風力発電施設や、都市ガスエンジンおよびバイオガスエンジン発電施設向けに、潤滑油および機器類の改善による発電効率向上の提案をおこなうことで、潤滑油および濾過機等機器類の販売拡大を図った。
キグナス石油株式会社においては、平成２８年のセールスプロモーションとして、「ＶＡＬＵＥ ＰＲＯＰＯＳＩＴＩＯＮ～オイルマン宣言～」を掲げ、各種研修を用意し価値の源泉たるＳＳスタッフの人材力向上に取り組んだ。なお、同社は競争力強化のため、コスモエネルギーホールディングス株式会社と資本業務提携契約を本年２月に締結した。
＜化学製品製造販売業＞
当社グループにおいては、メーカーと商社機能を活かした営業活動を展開した。防腐・防かび剤については特殊洗浄剤用などへ拡販し、石油系溶剤などの工業薬品については新規用途の開拓により営業基盤の拡大に努めるとともに、エクソンモービル製品については直接輸入を交渉し、本年１月より輸入を開始した。また、洗車機用ワックスや高級洗車コーティングシステム「ＡＲＡＷＺＡＮＳ（アラウザンス）」などの自動車関連商品の販売を進めた。
東洋理研株式会社においては、一般家庭用商品や農薬の受託生産の拡大に努めた。
なお、販売体制強化のため、粘接着剤（タッキファイヤー）を取り扱う日本ケミカル商事株式会社を昨年６月に完全子会社化した。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比12.6％減の6,023億64百万円となった。セグメント利益は、原油価格の上昇に伴う製品在庫の評価益の計上などにより前期比101.3％増の42億14百万円となった。
② ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
ＬＰガス業界においては、世帯人員の減少や省エネ機器の普及により、家庭用の需要は減少傾向が続いた。
こうしたなかで、当社グループにおいては、平成２８年基本方針を「Ｔａｋｅ Ａｃｔｉｏｎ」と定め、競争力強化推進プログラムを作成し、生涯顧客化など特約店とともに消費者に密着した戦略を掲げた。
また、特約店向けの情報誌「ＧＡＳ ＰＲＥＳＳ ＮＯＷ！」やお客さま向けの「オブリＳｔｙｌｅ」、配送時の気づきを集める「報連相シート」の活用によりお客さまとの接点強化に努めた。さらに、新規特約店の獲得などによる販売数量の拡大や、ＬＰガス小売営業権の買収などによる顧客軒数の増加を図った。
保安面においては「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、産業用天然ガスの積極的な営業活動を全国で展開し、天然ガスを利用した熱や電気の有効活用による省エネや省ＣＯ２対策の提案などにより、新規需要家の獲得に努めた。また、佐賀天然ガスパイプラインでは監視機器の定期点検や安全パトロールの継続などにより保安に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、お客さまに安心して都市ガスを利用していただくため、導管の維持管理や設備の保安の強化を徹底するとともに、都市ガスの需要拡大のため、新規需要家の獲得やガス空調システムなどの提案に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、前期比12.9％減の389億66百万円となった。セグメント利益は、前期比8.3％増の24億28百万円となった。
③ 航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、国際線の新規路線が就航したことにより燃料搭載数量は前年を上回った。
こうしたなかで、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加など航空需要は引き続き拡大傾向にあり、当社では、貯油タンクの増設工事を進めるとともに、建物の耐震補強工事をおこなった。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前期を上回った。建設工事業の売上高は、石油関連施設の受注物件の工事完工が順調に進んだことから前期を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比10.3％増の143億37百万円となった。セグメント利益は、前期比31.4％増の26億66百万円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し322億17百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は85億11百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比56億86百万円増加している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は35億３百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比22億49百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は47億16百万円となった。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払によるものである。なお、使用した資金は前期比36億43百万円減少している。
(1）生産実績
該当事項なし。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガス関連事業 |
654 |
88.5 |
175 |
117.1 |
|
航空関連事業他 |
2,248 |
155.6 |
729 |
238.8 |
|
合計 |
2,903 |
132.9 |
904 |
198.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
石油関連事業（百万円） |
602,364 |
87.4 |
|
ガス関連事業（百万円） |
38,966 |
87.1 |
|
航空関連事業他（百万円） |
14,337 |
110.3 |
|
合計（百万円） |
655,668 |
87.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東燃ゼネラル石油㈱ |
82,521 |
11.1 |
77,299 |
11.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営方針
当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。
(2）経営環境及び対処すべき課題
国内景気の見通しについては、海外経済の不確実性や金融市場の動向による影響が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われる。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が減少するなか、石油元売りの再編や電力に続いて都市ガスの小売りが全面自由化されるなど、経営環境は大きく変化している。
このような状況に対して、当社グループは、昨年度、石油やガス関連事業においてグループ内の重複する事業を集約化し、組織再編により効率的な販売体制の強化を進めてきた。
今後も選択と集中によりグループ内経営資源を有効活用し、お客さまに密着した小売り施策や多様なニーズに対応する提案型営業の推進、メーカー機能を活かした新商材の研究開発など、築き上げた販売基盤の強化とともに事業領域の拡大により、業績の向上に努めていく。本年２月にコスモエネルギーホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結したキグナス石油株式会社においては、提携の詳細について検討、協議を進めていく。
また、危険物を取り扱う企業グループの使命として、引き続き航空機給油施設や石油製品出荷基地における安全確保と運営に万全を期していく。
なお、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにあわせて、羽田空港における発着枠の増加が見込まれているが、当社としては、航空機給油施設の増設等インフラ整備を着実におこない、航空燃料の需要拡大に対処していく。
当社グループは、ゼロベース思考によるイノベーション（変革）を推進し、新たな価値を提供することで、お客さまから選ばれ続ける「安心感」のあるエネルギーサービス企業グループとして、持続的発展と企業価値の向上とともに、社会貢献に努めていく所存である。
(3）株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要
(ａ)大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
(ｂ)対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
(ｃ)対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（事業活動の遂行に関連するリスク）
(1) 災害等
当社グループは、羽田空港における航空機給油施設、東京オイルターミナルやキグナス石油株式会社における石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、また日本各地に所在するＳＳや充填所など危険物取扱設備を有している。これらの安全管理・保安体制については万全を期しているものの、通常では予見出来ない事故や自然災害等が発生した場合には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 退職給付関係
当社グループは、退職給付制度に関して、厚生年金基金の代行部分を返上しキャッシュバランス類似制度による確定給付企業年金へ移行している。これにより、旧制度に比べ資産運用にともなうリスクを軽減しているが、運用資産がマーケットの変動などにより著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 保有有価証券
経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 原油価格および石油製品の市況
当社グループは、燃料油およびＬＰガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、産油国周辺地域での紛争など、政情の動向が原油価格に与える影響も小さくない。こうしたなかで、当社グループは仕入価格に対応した販売価格の設定を常に目指しているが、製品市況は国内の需要動向や同業者間の競争により必ずしもコストに連動しない場合があり、こうした製品市況の変動が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) エネルギー業界における競争の激化
当社グル－プを取り巻くエネルギー業界は、国内需要が減少するなか、石油元売りの再編や電力に続いて都市ガスの小売りが全面自由化されるなど、経営環境が変化している。このような現況において、同業者間の競争に加えエネルギー間競争の激化が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 環境汚染
当社グル－プの所有するＳＳや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
該当事項なし。
該当事項なし。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億42百万円増加し、1,884億99百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億34百万円増加し、1,057億48百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億７百万円増加し、827億50百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から43.2％となった。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前期比12.2％減の6,556億68百万円となったものの、売上総利益の増加などにより、営業利益は前期比43.8％増の89億72百万円、経常利益は前期比38.3％増の98億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.2％増の59億39百万円となった。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果、獲得した資金は85億11百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比56億86百万円増加している。
投資活動の結果、使用した資金は35億３百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比22億49百万円増加している。
財務活動の結果、使用した資金は47億16百万円となった。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払によるものである。なお、使用した資金は前期比36億43百万円減少している。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し322億17百万円となった。