第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,045	32,237
受取手形及び売掛金	51,481	56,937
有価証券	－	※２ 200
商品及び製品	4,852	6,367
仕掛品	91	65
原材料及び貯蔵品	79	71
繰延税金資産	627	388
その他	692	766
貸倒引当金	△28	△57
流動資産合計	89,842	96,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 60,362	※２ 62,061
減価償却累計額	△40,687	△41,963
建物及び構築物（純額）	19,675	20,097
機械装置及び運搬具	※２ 30,661	※２ 31,032
減価償却累計額	△23,199	△23,886
機械装置及び運搬具（純額）	7,462	7,145
土地	※１,※２ 21,738	※１,※２ 21,224
リース資産	2,431	2,736
減価償却累計額	△1,267	△1,110
リース資産（純額）	1,163	1,626
建設仮勘定	380	435
その他	※２ 3,738	3,754
減価償却累計額	△3,209	△3,179
その他（純額）	529	574
有形固定資産合計	50,949	51,104
無形固定資産
のれん	3,311	2,489
その他	932	842
無形固定資産合計	4,243	3,331
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 21,998	※２,※３ 23,567
長期貸付金	47	25
繰延税金資産	467	413
退職給付に係る資産	612	754
差入保証金	11,611	11,727
その他	※１ 569	※１ 757
貸倒引当金	△184	△160
投資その他の資産合計	35,121	37,085
固定資産合計	90,315	91,521
資産合計	180,157	188,499

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 57,990	※２ 61,762
短期借入金	850	430
1年内返済予定の長期借入金	※２ 5,405	※２ 670
リース債務	404	421
未払法人税等	1,936	1,540
賞与引当金	1,445	1,800
役員賞与引当金	85	77
完成工事補償引当金	2	4
関係会社株式譲渡損失引当金	－	77
その他	6,577	8,073
流動負債合計	74,697	74,860
固定負債
長期借入金	※２ 11,406	※２ 14,162
リース債務	858	1,376
繰延税金負債	3,989	5,099
再評価に係る繰延税金負債	※１ 821	※１ 815
役員退職慰労引当金	320	348
特別修繕引当金	426	118
退職給付に係る負債	1,795	353
資産除去債務	556	557
その他	8,340	8,057
固定負債合計	28,515	30,888
負債合計	103,213	105,748
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,487	4,522
利益剰余金	57,623	61,840
自己株式	△158	△352
株主資本合計	72,078	76,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,511	5,401
土地再評価差額金	※１ △819	※１ △478
退職給付に係る調整累計額	△271	450
その他の包括利益累計額合計	3,420	5,373
非支配株主持分	1,444	1,239
純資産合計	76,943	82,750
負債純資産合計	180,157	188,499

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	744,397	653,214
完成工事高	2,261	2,453
売上高合計	746,658	655,668
売上原価
商品売上原価	698,746	605,324
完成工事原価	2,042	2,220
売上原価合計	700,789	607,545
売上総利益	45,869	48,122
販売費及び一般管理費	※１ 39,629	※１ 39,150
営業利益	6,240	8,972
営業外収益
受取利息	415	316
受取配当金	575	601
軽油引取税交付金	185	174
貸倒引当金戻入額	17	－
その他	378	327
営業外収益合計	1,572	1,419
営業外費用
支払利息	580	473
貸倒引当金繰入額	0	3
その他	112	71
営業外費用合計	693	548
経常利益	7,119	9,844
特別利益
固定資産売却益	※２ 152	※２ 106
投資有価証券売却益	1,505	5
特別利益合計	1,658	112
特別損失
固定資産除売却損	※３ 230	※３ 298
減損損失	※４ 136	※４ 754
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額	－	77
環境対策費	5	15
投資有価証券売却損	46	0
投資有価証券評価損	4	－
特別損失合計	423	1,146
税金等調整前当期純利益	8,354	8,809
法人税、住民税及び事業税	2,844	2,415
法人税等調整額	83	357
法人税等合計	2,927	2,772
当期純利益	5,426	6,036
非支配株主に帰属する当期純利益	86	97
親会社株主に帰属する当期純利益	5,340	5,939

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	5,426	6,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,223	892
土地再評価差額金	46	－
退職給付に係る調整額	△1,563	722
その他の包括利益合計	※１ △5,740	※１ 1,614
包括利益	△313	7,651
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△384	7,540
非支配株主に係る包括利益	71	110

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,127	6,953	53,725	△288	70,517
当期変動額
剰余金の配当			△844		△844
剰余金の配当（中間配当）			△601		△601
土地再評価差額金の取崩			2		2
親会社株主に帰属する当期純利益			5,340		5,340
自己株式の取得				△2,335	△2,335
自己株式の消却		△2,465		2,465	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△2,465	3,897	129	1,561
当期末残高	10,127	4,487	57,623	△158	72,078

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,720	△863	1,291	9,148	1,373	81,039
当期変動額
剰余金の配当				－		△844
剰余金の配当（中間配当）				－		△601
土地再評価差額金の取崩		△2		△2		－
親会社株主に帰属する当期純利益				－		5,340
自己株式の取得				－		△2,335
自己株式の消却				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,208	46	△1,563	△5,725	71	△5,654
当期変動額合計	△4,208	43	△1,563	△5,728	71	△4,095
当期末残高	4,511	△819	△271	3,420	1,444	76,943

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,127	4,487	57,623	△158	72,078
当期変動額
剰余金の配当			△743		△743
剰余金の配当（中間配当）			△636		△636
土地再評価差額金の取崩			△341		△341
親会社株主に帰属する当期純利益			5,939		5,939
自己株式の取得				△193	△193
連結子会社株式の取得による持分の増減		35			35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	35	4,217	△193	4,059
当期末残高	10,127	4,522	61,840	△352	76,137

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,511	△819	△271	3,420	1,444	76,943
当期変動額
剰余金の配当				－		△743
剰余金の配当（中間配当）				－		△636
土地再評価差額金の取崩		341		341		－
親会社株主に帰属する当期純利益				－		5,939
自己株式の取得				－		△193
連結子会社株式の取得による持分の増減						35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	889	－	722	1,612	△205	1,406
当期変動額合計	889	341	722	1,953	△205	5,807
当期末残高	5,401	△478	450	5,373	1,239	82,750

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,354	8,809
減価償却費	4,359	4,189
のれん償却額	844	882
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	354
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,117	△646
受取利息及び受取配当金	△991	△917
支払利息	580	473
有形固定資産除売却損益（△は益）	68	158
減損損失	136	754
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,459	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	9,432	△5,456
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,305	△1,480
その他の流動資産の増減額（△は増加）	408	△77
営業保証金・破産債権の増減額（△は増加）	△8,595	△146
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,041	3,772
未払債務の増減額（△は減少）	△508	△65
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,240	455
その他	△54	△123
小計	4,432	10,928
利息及び配当金の受取額	974	921
利息の支払額	△589	△481
法人税等の支払額	△1,991	△2,856
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,825	8,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140	△40
定期預金の払戻による収入	146	140
投資有価証券の取得による支出	△218	△61
投資有価証券の売却による収入	2,529	10
有形固定資産の取得による支出	△3,518	△3,210
有形固定資産の売却による収入	406	410
無形固定資産の取得による支出	△503	△282
貸付けによる支出	△13	△11
貸付金の回収による収入	20	15
その他	36	△474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,253	△3,503

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	△420
長期借入れによる収入	3,435	3,400
長期借入金の返済による支出	△7,564	△5,378
自己株式の取得による支出	△2,335	△193
非支配株主への配当金の支払額	－	△5
配当金の支払額	△1,446	△1,380
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△265
その他	△458	△474
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,360	△4,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,788	291
現金及び現金同等物の期首残高	38,714	31,925
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,925	※１ 32,217

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　26社

　主要な連結子会社は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりである。

　なお、三愛石油販売㈱については、清算結了したため連結の範囲から除いている。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称

　㈱オブリ三愛ビル管理　他１社

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱オブリ三愛ビル管理ほか１社）および関連会社（鳥栖プロパン㈱ほか２社）については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

仕掛品（未成工事支出金）

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　　なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

　当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上している。

④ 完成工事補償引当金

　一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上している。

⑤ 関係会社株式譲渡損失引当金

　連結子会社株式の譲渡に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

⑥ 役員退職慰労引当金

　当社および一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑦ 特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な収益および費用の計上基準

① 完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　商品スワップ、金利スワップおよび為替予約ヘッジ対象

　石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

(7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

　ただし、キグナス石油㈱および中央産業販売㈱に係るのれんについては、その経済効果の及ぶ期間である15年間で均等償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（子会社株式の一部売却）

当社の連結子会社であるキグナス石油㈱は、平成29年２月17日にコスモエネルギーホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結した。これに伴い当社は、同日開催の取締役会において、キグナス石油㈱の普通株式20％をコスモエネルギーホールディングス㈱へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結した。なお、株式譲渡は平成29年５月31日に実行済であり、連結財務諸表に及ぼす影響額は算定中である。

（子会社株式の売却）

当社の連結子会社である國際油化㈱は、平成28年12月５日開催の取締役会において同社が保有する國際輸送㈱の全株式を中央運輸㈱へ譲渡することを決議し、同日付で平成29年４月１日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結した。なお、連結財務諸表において特別損失に関係会社株式譲渡損失引当金繰入額として77百万円を計上しており、譲渡対価の精算は平成29年５月31日に実行した。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　　（事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。）

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,595百万円	△1,365百万円
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの）	△642	△583

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	600百万円	493百万円
機械装置及び運搬具	288	79
土地	6,568	6,475
その他（有形固定資産）	9	－
投資有価証券	609	761
計	8,076	7,809

　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	20,320百万円	26,681百万円
１年内返済予定の長期借入金	8	8
長期借入金	16	7
計	20,345	26,697

　当連結会計年度において、上記のほか先物取引証拠金の代用として、有価証券２億円および投資有価証券２億円を差し入れている。（前連結会計年度においては、投資有価証券４億１百万円）

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	129百万円	129百万円

　４　偶発債務

　債務保証を行っているものは、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
得意先（軽油引取税）	－百万円	得意先（軽油引取税）	128百万円
中九州ガス事業協同組合（借入金）	160	中九州ガス事業協同組合（借入金）	－
その他（敷金返還保証・リース保証）	40	その他（敷金返還保証・リース保証）	40
計	200	計	169

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	29百万円
人件費	12,553	12,206
退職給付費用	△29	248
役員退職慰労引当金繰入額	79	88
賞与引当金繰入額	1,429	1,786
役員賞与引当金繰入額	85	77
減価償却費	4,189	4,041
のれん償却額	844	882

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	23	18
土地	121	78
有形リース資産	2	－
その他（有形固定資産）	2	1
計	152	106

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	67百万円	87百万円
機械装置及び運搬具	38	32
有形リース資産	－	13
その他（有形固定資産）	3	4
のれん	4	4
その他（無形固定資産）	4	28
撤去費用	100	117
計	220	289
（固定資産売却損）
建物及び構築物	1	1
機械装置及び運搬具	1	0
土地	6	3
その他（有形固定資産）	1	3
その他（投資その他の資産）	0	1
計	10	9
合計	230	298

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
ＳＳ	セルフ新座バイパスＳＳ（埼玉県新座市）他20件	建物他	107
石油事業	大阪支店（大阪府吹田市）	建物	0
ガス事業	鹿児島支店（鹿児島県鹿児島市）	土地	1
投資不動産	栃木県那須郡	土地	0
遊休資産	静岡県浜松市他14件	土地 建物他	26
合計			136

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１億36百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、土地20百万円、建物及び構築物80百万円、機械装置及び運搬具27百万円、有形固定資産のリース資産０百万円、有形固定資産のその他６百万円、投資その他の資産のその他０百万円、リース０百万円（流動負債のその他、固定負債のその他）である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.4％で割り引いて算定している。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
ＳＳ	セルフ吉川美南ＳＳ（埼玉県吉川市） 他39件	土地 建物他	421
ガス事業	北関東支店（群馬県高崎市）他５件	土地 建物他	222
遊休資産	千葉県千葉市他10件	土地 建物他	110
合計			754

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７億54百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、土地２億36百万円、建物及び構築物２億90百万円、機械装置及び運搬具１億10百万円、有形固定資産のリース資産34百万円、有形固定資産のその他19百万円、無形固定資産のその他62百万円である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを11.1％で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,668百万円	1,719百万円
組替調整額	△1,456	△5
税効果調整前	△6,125	1,714
税効果額	1,901	△822
その他有価証券評価差額金	△4,223	892
土地再評価差額金：
税効果額	46	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,703	875
組替調整額	△418	61
税効果調整前	△2,121	936
税効果額	558	△214
退職給付に係る調整額	△1,563	722
その他の包括利益合計	△5,740	1,614

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	74,000	－	3,000	71,000
自己株式
普通株式　（注）２，３	585	2,607	3,000	192

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却による減少である。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,607千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,600千

　　　　株、単元未満株式の買取りによる増加７千株である。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却による減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	844	11.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	601	8.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	743	10.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	71,000	－	－	71,000
自己株式
普通株式　（注）	192	235	－	428

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加235千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加234千株、単元未　満株式の買取りによる増加１千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	743	10.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	636	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	846	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	32,045百万円		32,237百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120		△20
現金及び現金同等物	31,925		32,217

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産	519百万円		937百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務	560		1,012

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、石油関連事業におけるガソリンスタンド設備とガス関連事業における供給設備（「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他（工具、器具及び備品）」）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	223	223	－	－
有形固定資産・その他 （工具、器具及び備品）	149	135	－	13
合計	372	359	－	13

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他 （工具、器具及び備品）	145	143	－	2
合計	145	143	－	2

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	11	2
１年超	2	－
合計	13	2

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	18	11
減価償却費相当額	18	11

(4）減価償却費相当額の算定方法

  　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロまたは残価保証額とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	75	72
１年超	513	451
合計	588	523

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っている。

　満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め常務会の審議を経て社長の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,045	32,045	－
(2）受取手形及び売掛金	51,481	51,481	－
(3）有価証券
満期保有目的債券	－	－	－
その他有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券
満期保有目的債券	602	613	10
その他有価証券	20,873	20,873	－
(5）長期貸付金 　　(１年内回収予定額を含む)	61
貸倒引当金 ※	△29
	31	31	△0
資産計	105,035	105,045	10
(1）支払手形及び買掛金	57,990	57,990	－
(2）短期借入金	850	850	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	5,405	5,429	24
(4）長期借入金	11,406	11,465	59
負債計	75,651	75,735	84

　※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,237	32,237	－
(2）受取手形及び売掛金	56,937	56,937	－
(3）有価証券
満期保有目的債券	200	200	0
(4）投資有価証券
満期保有目的債券	401	406	4
その他有価証券	22,628	22,628	－
(5）長期貸付金 　　(１年内回収予定額を含む)	38
貸倒引当金 ※	△9
	28	28	△0
資産計	112,433	112,438	5
(1）支払手形及び買掛金	61,762	61,762	－
(2）短期借入金	430	430	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	670	674	4
(4）長期借入金	14,162	14,255	92
負債計	77,025	77,122	97

　※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

 (注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

・(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。

・(3)有価証券および(4)投資有価証券

　有価証券の時価については取引金融機関から提示された価格、投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用している。（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照）

・(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

負債

・(1)支払手形及び買掛金および(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

・(3)１年内返済予定の長期借入金および(4)長期借入金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式	522	537

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	32,045	－	－	－
受取手形及び売掛金	51,481	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	401	－	－
(2）社債	－	－	201	－
長期貸付金 ※	13	17	0	0
合計	83,540	418	202	0

　　※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない29百万円は含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	32,237	－	－	－
受取手形及び売掛金	56,937	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	200	200	－	－
(2）社債	－	－	201	－
長期貸付金 ※	12	14	2	0
合計	89,387	214	203	0

　　※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない９百万円は含めていない。

４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	850	－	－	－	－	－
長期借入金	5,405	599	3,649	1,891	2,361	2,904
合計	6,255	599	3,649	1,891	2,361	2,904

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	430	－	－	－	－	－
長期借入金	670	3,739	1,981	2,451	2,870	3,119
合計	1,100	3,739	1,981	2,451	2,870	3,119

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
(1）国債・地方債等	401	410	9
(2）社債	101	103	1
小計	502	513	11
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	100	99	△0
小計	100	99	△0
合計	602	613	10

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
(1）国債・地方債等	400	404	3
(2）社債	101	103	1
小計	501	507	5
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	100	99	△0
小計	100	99	△0
合計	601	607	5

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	18,235	11,422	6,813
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	18,235	11,422	6,813
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	2,637	3,430	△793
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,637	3,430	△793
合計	20,873	14,853	6,020

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　５億22百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	17,548	9,216	8,331
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	17,548	9,216	8,331
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	5,079	5,677	△597
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	5,079	5,677	△597
合計	22,628	14,894	7,733

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　５億37百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）
国債	200	200	－
売却理由	満期償還

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項なし。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式  (2）債券 　 ①　国債・地方債等 　 ②　社債 　 ③　その他  (3）その他	2,329 － － － －	1,505 － － － －	46 － － － －
合計	2,329	1,505	46

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式  (2）債券 　 ①　国債・地方債等 　 ②　社債 　 ③　その他  (3）その他	10 － － － －	5 － － － －	0 － － － －
合計	10	5	0

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券４百万円）減損処理を行っている。また、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	322	－	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項なし。

  (2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,600	3,600	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,600	3,600	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,857百万円	12,094百万円
勤務費用	452	473
利息費用	59	5
数理計算上の差異の発生額	571	△389
退職給付の支払額	△847	△970
退職給付債務の期末残高	12,094	11,212

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	11,347百万円	10,522百万円
期待運用収益	453	420
数理計算上の差異の発生額	△1,131	486
事業主からの拠出額	693	624
退職給付の支払額	△840	△957
年金資産の期末残高	10,522	11,096

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	550百万円	612百万円
退職給付に係る負債への振替	－	△6
退職給付費用	△159	11
退職給付の支払額	14	17
制度への拠出額	206	119
退職給付に係る資産の期末残高	612	754

(4）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	219百万円	223百万円
退職給付に係る資産への振替額	－	△6
退職給付費用	73	97
退職給付の支払額	△7	△11
制度への拠出額	△61	△67
退職給付に係る負債の期末残高	223	236

(5）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,927百万円	14,026百万円
年金資産	△14,140	△14,820
	787	△794
非積立型制度の退職給付債務	395	393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,183	△400
退職給付に係る負債	1,795	353
退職給付に係る資産	△612	△754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,183	△400

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(6）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	452百万円	473百万円
利息費用	59	5
期待運用収益	△453	△420
過去勤務費用の費用処理額	△50	△38
数理計算上の差異の費用処理額	△368	100
簡便法で計算した退職給付費用	232	86
その他	81	23
確定給付制度に係る退職給付費用	△45	228

(7）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	50百万円	38百万円
数理計算上の差異	2,071	△975
合　計	2,121	△936

(8）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△171百万円	△132百万円
未認識数理計算上の差異	442	△533
合　計	271	△665

(9）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内債券	43.1％	40.9％
国内株式	26.0	27.0
外国債券	12.2	13.1
外国株式	15.6	16.7
現金及び預金	3.1	2.3
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(10）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（企業年金基金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0％	0.2％
長期期待運用収益率	4.0％	4.0％

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は15百万円、当連結会計年度は19百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失否認	1,902百万円		1,905百万円
投資有価証券評価損否認	827		827
賞与引当金損金算入限度超過額	486		585
固定資産未実現売却益	397		424
連結子会社の繰越欠損金	834		192
固定資産評価損否認	131		131
減価償却超過額	129		130
役員退職慰労引当金否認	101		109
未払事業税否認	134		108
ゴルフ会員権評価損否認	101		102
退職給付に係る負債	543		89
社会保険料否認	73		88
貸倒引当金損金算入限度超過額	61		64
子会社株式売却意思決定時の留保利益	－		44
特別修繕引当金否認	130		35
棚卸資産未実現売却益	29		34
売掛金否認	27		25
修繕費否認	40		－
その他	135		149
繰延税金資産小計	6,090		5,052
評価性引当額	△4,191		△3,542
繰延税金資産合計	1,899		1,509
（繰延税金負債）
全面時価評価法適用による評価差額	△1,456		△1,442
償却資産圧縮積立金	△1,270		△1,164
子会社株式一部売却意思決定時の留保利益	－		△269
退職給付に係る資産	△184		△232
土地圧縮積立金	△46		△46
特別償却準備金	△45		△37
土地減価積立金	△18		△18
その他	△2		△1
その他有価証券評価差額金	△1,769		△2,592
繰延税金負債合計	△4,794		△5,806
繰延税金資産（負債）の純額	△2,895		△4,296

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	627百万円		388百万円
固定資産－繰延税金資産	467		413
固定負債－繰延税金負債	3,989		5,099

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略している。
（調整）
欠損子会社の未認識税務利益	1.4
税務上の繰越欠損金の利用	△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.8
のれん償却額	2.6
スケジューリング不能一時差異の未認識額	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、ＳＳを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション（土地を含む。）等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３億86百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は37百万円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は22百万円（特別損失に計上）、減損損失は26百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３億54百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は16百万円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は６百万円（特別損失に計上）、減損損失は93百万円（特別損失に計上）である。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,115	8,332
	期中増減額	217	157
	期末残高	8,332	8,490
期末時価		7,337	7,553

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替（３億77百万円）であり、主な減少額は売却（１億37百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替（３億23百万円）であり、主な減少額は償却（１億１百万円）である。

３．期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社は、製品・事業別の事業部および支社を設置し、各事業部および支社は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。

  したがって、当社は、事業部および支社を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」および「航空関連事業他」の３つを報告セグメントとしている。

　「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷および化学製品の製造・販売を行っている。

　「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。

　「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

  セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	688,905	44,748	13,004	746,658	－	746,658
セグメント間の内部売上高または振替高	1,279	20	936	2,236	△2,236	－
計	690,185	44,769	13,940	748,894	△2,236	746,658
セグメント利益	2,093	2,241	2,029	6,364	754	7,119
セグメント資産	90,908	18,721	21,141	130,770	49,386	180,157
その他の項目
減価償却費	1,496	1,298	1,483	4,278	81	4,359
のれんの償却額	718	126	－	844	－	844
受取利息	218	8	1	228	186	415
支払利息	393	84	11	488	92	580
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,361	1,538	1,408	4,309	51	4,360

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	602,364	38,966	14,337	655,668	－	655,668
セグメント間の内部売上高または振替高	1,261	33	908	2,203	△2,203	－
計	603,626	39,000	15,246	657,872	△2,203	655,668
セグメント利益	4,214	2,428	2,666	9,309	534	9,844
セグメント資産	95,433	18,908	22,997	137,338	51,160	188,499
その他の項目
減価償却費	1,408	1,289	1,448	4,146	43	4,189
のれんの償却額	718	164	－	882	－	882
受取利息	136	5	1	143	172	316
支払利息	334	70	9	415	58	473
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,566	1,412	2,490	5,469	51	5,520

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	748,894	657,872
セグメント間取引消去	△2,236	△2,203
連結財務諸表の売上高	746,658	655,668

(単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,364	9,309
「全社」の区分の利益	753	551
セグメント間取引消去	1	△17
連結財務諸表の経常利益	7,119	9,844

(単位：百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	130,770	137,338
「全社」の区分の資産	50,273	52,205
セグメント間取引消去	△886	△1,045
連結財務諸表の資産合計	180,157	188,499

（注）「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期運用資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等である。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント		全社		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,278	4,146	128	88	△46	△44	4,359	4,189
受取利息	228	143	263	225	△76	△52	415	316
支払利息	488	415	168	111	△76	△52	580	473
有形固定資産および無形固定資産の増加額	4,309	5,469	51	51	－	－	4,360	5,520

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東燃ゼネラル石油㈱	82,521	石油関連事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東燃ゼネラル石油㈱	77,299	石油関連事業 　航空関連事業他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
減損損失	84	16	－	100	35	136

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
減損損失	479	225	48	753	1	754

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
当期償却額	718	126	－	844	－	844
当期末残高	2,744	566	－	3,311	－	3,311

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
当期償却額	718	164	－	882	－	882
当期末残高	2,026	462	－	2,489	－	2,489

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）において該当取引はない。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）において該当取引はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,066.26円	1,155.02円
１株当たり当期純利益金額	74.51円	83.96円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,340	5,939
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,340	5,939
期中平均株式数（千株）	71,677	70,732

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	850	430	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,405	670	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	404	421	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,406	14,162	0.7	平成30年８月～  平成38年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	858	1,376	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	18,924	17,060	－	－

  （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,739	1,981	2,451	2,870
リース債務	343	295	231	151

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	144,014	304,642	473,785	655,668
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,437	3,407	6,691	8,809
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	853	2,196	4,489	5,939
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.05	31.03	63.44	83.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.05	18.98	32.43	20.52