2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,930

29,522

受取手形

303

283

売掛金

※1 12,914

※1 18,227

商品及び製品

620

507

原材料及び貯蔵品

5

8

前渡金

3

前払費用

103

※1 127

繰延税金資産

344

299

短期貸付金

※1 2,521

※1 408

その他

※1 184

※1 194

貸倒引当金

2,488

27

流動資産合計

43,439

49,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,106

6,711

減価償却累計額

4,180

4,096

建物(純額)

1,926

2,615

構築物

28,968

29,760

減価償却累計額

18,877

19,601

構築物(純額)

10,091

10,159

機械及び装置

16,780

16,924

減価償却累計額

11,897

12,337

機械及び装置(純額)

4,882

4,587

車両運搬具

215

215

減価償却累計額

167

190

車両運搬具(純額)

47

24

工具、器具及び備品

764

797

減価償却累計額

693

710

工具、器具及び備品(純額)

70

86

土地

8,523

8,267

リース資産

1,250

1,521

減価償却累計額

650

547

リース資産(純額)

600

974

建設仮勘定

351

394

有形固定資産合計

26,494

27,109

無形固定資産

 

 

借地権

16

6

商標権

1

0

ソフトウエア

177

128

その他

46

44

無形固定資産合計

242

178

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,020

21,472

関係会社株式

22,116

22,381

出資金

2

2

長期貸付金

29

9

従業員に対する長期貸付金

16

13

関係会社長期貸付金

758

534

破産更生債権等

59

54

長期前払費用

12

205

差入保証金

378

388

その他

136

135

貸倒引当金

287

113

投資その他の資産合計

43,242

45,084

固定資産合計

69,979

72,372

資産合計

113,418

121,929

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 8,467

※1 13,035

短期借入金

※1 14,977

※1 14,367

1年内返済予定の長期借入金

4,350

300

リース債務

207

215

未払金

170

191

未払費用

※1 679

※1 904

未払法人税等

1,324

512

前受金

1,390

1,069

預り金

※1 88

※1 101

賞与引当金

571

653

役員賞与引当金

47

45

設備関係未払金

※1 937

※1 1,600

仮受金

376

413

その他

1

0

流動負債合計

33,590

33,411

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

7,450

10,150

リース債務

436

833

繰延税金負債

1,956

2,743

再評価に係る繰延税金負債

923

909

退職給付引当金

1,305

850

役員退職慰労引当金

177

194

資産除去債務

68

69

預り保証金

3,835

3,941

その他

0

0

固定負債合計

16,154

19,692

負債合計

49,744

53,104

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,531

2,531

その他資本剰余金

1,875

1,875

資本剰余金合計

4,407

4,407

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

土地減価積立金

42

42

償却資産圧縮積立金

1,718

1,543

土地圧縮積立金

105

105

特別償却準備金

103

83

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

22,248

26,775

利益剰余金合計

45,218

49,550

自己株式

158

352

株主資本合計

59,594

63,732

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,656

5,343

土地再評価差額金

576

251

評価・換算差額等合計

4,079

5,092

純資産合計

63,674

68,824

負債純資産合計

113,418

121,929

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

商品売上高

※1 197,994

※1 270,616

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

503

620

当期商品仕入高

190,247

261,719

合計

190,750

262,339

商品期末たな卸高

620

507

商品売上原価

※1 190,130

※1 261,832

商品売上総利益

7,864

8,784

諸手数料収入

 

 

航空燃料等取扱収入

※1 6,286

※1 6,983

その他収入

※1 1,406

※1 1,373

諸手数料収入合計

7,693

8,356

売上総利益

15,557

17,140

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

132

172

運賃及び荷造費

777

1,146

貸倒引当金繰入額

4

役員報酬及び給料手当

2,763

2,907

退職給付費用

383

66

役員退職慰労引当金繰入額

37

49

賞与引当金繰入額

571

653

役員賞与引当金繰入額

47

45

福利厚生費

730

753

賃借料

1,424

1,467

減価償却費

2,108

2,019

支払手数料

823

957

その他

2,004

2,107

販売費及び一般管理費合計

11,036

12,219

営業利益

4,521

4,921

営業外収益

 

 

受取利息

※1 255

※1 311

有価証券利息

13

1

受取配当金

※1 1,163

※1 1,991

貸倒引当金戻入額

9

雑収入

※1 495

※1 398

営業外収益合計

1,936

2,703

営業外費用

 

 

支払利息

※1 299

※1 311

貸倒引当金繰入額

3

雑損失

48

20

営業外費用合計

348

335

経常利益

6,109

7,289

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 13

※2 16

貸倒引当金戻入額

301

投資有価証券売却益

1,505

特別利益合計

1,518

318

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 163

※3 157

減損損失

43

221

貸倒引当金繰入額

136

投資有価証券売却損

46

特別損失合計

389

378

税引前当期純利益

7,237

7,229

法人税、住民税及び事業税

2,093

1,103

法人税等調整額

67

88

法人税等合計

2,160

1,191

当期純利益

5,077

6,037

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

4,341

6,872

41

1,838

102

119

21,000

18,542

41,645

288

58,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

844

844

 

844

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

601

601

 

601

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

58

58

 

58

土地減価積立金の積立

 

 

 

1

 

 

 

 

1

 

償却資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

41

 

 

 

41

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

161

 

 

 

161

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

2

 

 

2

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

2

 

2

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

18

 

18

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,077

5,077

 

5,077

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,335

2,335

自己株式の消却

 

 

2,465

2,465

 

 

 

 

 

 

2,465

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,465

2,465

1

120

2

15

3,706

3,573

129

1,237

当期末残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,718

105

103

21,000

22,248

45,218

158

59,594

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,744

686

8,057

66,414

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

844

剰余金の配当(中間配当)

 

 

601

土地再評価差額金の取崩

 

58

58

土地減価積立金の積立

 

 

償却資産圧縮積立金の積立

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

土地圧縮積立金の積立

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

5,077

自己株式の取得

 

 

2,335

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,088

51

4,036

4,036

当期変動額合計

4,088

109

3,978

2,740

当期末残高

4,656

576

4,079

63,674

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,718

105

103

21,000

22,248

45,218

158

59,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

743

743

 

743

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

636

636

 

636

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

325

325

 

325

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

174

 

 

 

174

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

19

 

19

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,037

6,037

 

6,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

193

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

174

19

4,526

4,331

193

4,138

当期末残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,543

105

83

21,000

26,775

49,550

352

63,732

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,656

576

4,079

63,674

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

743

剰余金の配当(中間配当)

 

 

636

土地再評価差額金の取崩

 

325

325

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

6,037

自己株式の取得

 

 

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

686

 

686

686

当期変動額合計

686

325

1,012

5,150

当期末残高

5,343

251

5,092

68,824

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

先入先出法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物および構築物        15年~50年

機械及び装置および車両運搬具  5年~13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。

(5)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

売掛金

4,341百万円

3,422百万円

売掛金以外の資産計

2,619

515

買掛金

2,756

4,932

買掛金以外の負債計

16,074

16,213

 

  2 偶発債務

 債務保証を行っているものは、次のとおりである。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

得意先(軽油引取税)

-百万円

得意先(軽油引取税)

37百万円

佐賀ガス㈱(借入金)

160

佐賀ガス㈱(借入金)

その他(リース保証)

0

その他(リース保証)

160

37

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

商品売上高

58,989百万円

 

81,264百万円

航空燃料等取扱収入

97

 

50

その他収入

910

 

865

商品売上原価

35,966

 

56,341

受取配当金

619

 

1,423

その他営業外収益

368

 

357

支払利息

45

 

98

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械及び装置

1百万円

 

-百万円

車両運搬具

0

 

工具器具備品

0

 

土地

11

 

16

13

 

16

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

 

建物

28百万円

 

31百万円

構築物

26

 

24

機械及び装置

28

 

19

車両運搬具

0

 

工具、器具及び備品

2

 

0

借地権

5

 

10

その他(無形固定資産)

1

 

0

撤去費用

69

 

69

161

 

156

(固定資産売却損)

 

 

 

建物

 

0

土地

1

 

1

 

0

合計

163

 

157

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式219億96百万円、関連会社株式1億19百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式222億61百万円、関連会社株式1億19百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

投資有価証券評価損否認

823百万円

 

823百万円

減損損失否認

296

 

343

関係会社株式評価損否認

390

 

319

退職給付引当金否認

390

 

251

賞与引当金損金算入限度超過額

176

 

201

ゴルフ会員権評価損否認

67

 

67

役員退職慰労引当金否認

54

 

59

未払事業税否認

92

 

43

貸倒引当金損金算入限度超過額

855

 

43

社会保険料否認

25

 

28

固定資産撤去費等否認

 

16

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額否認

3

 

3

修繕費否認

40

 

その他

17

 

19

繰延税金資産小計

3,234

 

2,222

評価性引当額

△2,422

 

△1,599

繰延税金資産合計

811

 

622

(繰延税金負債)

 

 

 

償却資産圧縮積立金

△760

 

△681

土地圧縮積立金

△46

 

△46

特別償却準備金

△45

 

△37

土地減価積立金

△18

 

△18

その他

△4

 

△4

その他有価証券評価差額金

△1,547

 

△2,276

繰延税金負債合計

△2,423

 

△3,065

繰延税金資産(負債)の純額

△1,612

 

△2,443

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

344百万円

 

299百万円

固定負債-繰延税金負債

1,956

 

2,743

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

 

△6.6

住民税均等割

0.3

 

0.3

スケジューリング不能一時差異の未認識額

△0.5

 

△11.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.1

 

関係会社清算に伴う寄附金の損金不算入

 

9.9

関係会社清算による欠損金の引継

 

△7.3

土地再評価差額金の取崩

 

△1.1

その他

△0.2

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

 

16.5

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,106

862

258

(27)

6,711

4,096

115

2,615

構築物

28,968

897

105

(2)

29,760

19,601

802

10,159

機械及び装置

16,780

458

314

16,924

12,337

733

4,587

車両運搬具

215

215

190

22

24

工具、器具及び備品

764

44

12

797

710

28

86

土地

8,523

[346]

255

(191)

[△311]

8,267

[657]

8,267

[657]

リース資産

1,250

586

316

1,521

547

213

974

建設仮勘定

351

2,208

2,165

394

394

有形固定資産計

62,961

5,059

3,428

(221)

64,592

37,482

1,915

27,109

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

16

10

6

6

商標権

24

24

24

1

0

ソフトウエア

914

48

321

641

513

98

128

その他

65

2

3

64

20

3

44

無形固定資産計

1,020

51

334

736

558

103

178

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1.「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2.「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。

3.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。

   タンク増設に伴う整備場等移設 建物        578百万円

                  構築物       677百万円

                  機械及び装置    309百万円

                  工具、器具及び備品  4百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,775

140

2,340

434

140

賞与引当金

571

653

571

653

役員賞与引当金

47

45

47

45

役員退職慰労引当金

177

49

31

194

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、洗替処理によるものである。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。