第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,045	33,247
受取手形及び売掛金	51,481	56,993
有価証券	－	200
商品及び製品	4,852	5,462
仕掛品	91	157
原材料及び貯蔵品	79	96
その他	1,319	1,542
貸倒引当金	△28	△43
流動資産合計	89,842	97,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,362	60,853
減価償却累計額	△40,687	△41,744
建物及び構築物（純額）	19,675	19,108
機械装置及び運搬具	30,661	30,767
減価償却累計額	△23,199	△23,769
機械装置及び運搬具（純額）	7,462	6,998
土地	21,738	21,476
その他	6,550	7,777
減価償却累計額	△4,477	△4,261
その他（純額）	2,073	3,516
有形固定資産合計	50,949	51,100
無形固定資産
のれん	3,311	2,713
その他	932	928
無形固定資産合計	4,243	3,641
投資その他の資産
投資有価証券	21,998	23,522
退職給付に係る資産	612	736
その他	12,695	12,816
貸倒引当金	△184	△179
投資その他の資産合計	35,121	36,895
固定資産合計	90,315	91,638
資産合計	180,157	189,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,990	64,199
短期借入金	850	630
1年内返済予定の長期借入金	5,405	1,838
未払法人税等	1,936	938
賞与引当金	1,445	800
役員賞与引当金	85	56
完成工事補償引当金	2	2
その他	6,981	8,676
流動負債合計	74,697	77,143
固定負債
長期借入金	11,406	14,160
役員退職慰労引当金	320	330
特別修繕引当金	426	464
退職給付に係る負債	1,795	1,361
資産除去債務	556	583
その他	14,011	14,518
固定負債合計	28,515	31,419
負債合計	103,213	108,562
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,487	4,522
利益剰余金	57,623	60,732
自己株式	△158	△269
株主資本合計	72,078	75,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,511	5,466
土地再評価差額金	△819	△819
退職給付に係る調整累計額	△271	△225
その他の包括利益累計額合計	3,420	4,420
非支配株主持分	1,444	1,198
純資産合計	76,943	80,732
負債純資産合計	180,157	189,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
商品売上高	583,046	472,009
完成工事高	1,650	1,775
売上高合計	584,696	473,785
売上原価
商品売上原価	549,221	437,044
完成工事原価	1,447	1,546
売上原価合計	550,668	438,591
売上総利益	34,027	35,194
販売費及び一般管理費	29,345	29,175
営業利益	4,682	6,018
営業外収益
受取利息	326	235
受取配当金	512	524
軽油引取税交付金	160	154
その他	254	205
営業外収益合計	1,254	1,119
営業外費用
支払利息	453	358
貸倒引当金繰入額	3	－
その他	50	41
営業外費用合計	506	400
経常利益	5,430	6,738
特別利益
固定資産売却益	28	101
投資有価証券売却益	1,505	5
特別利益合計	1,534	106
特別損失
固定資産除売却損	143	138
環境対策費	2	14
減損損失	87	0
投資有価証券売却損	44	0
投資有価証券評価損	6	－
特別損失合計	284	153
税金等調整前四半期純利益	6,680	6,691
法人税、住民税及び事業税	2,217	1,779
法人税等調整額	149	364
法人税等合計	2,366	2,144
四半期純利益	4,313	4,546
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	56
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,279	4,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	4,313	4,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,949	957
土地再評価差額金	2	－
退職給付に係る調整額	△217	46
その他の包括利益合計	△2,165	1,003
四半期包括利益	2,147	5,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,123	5,479
非支配株主に係る四半期包括利益	24	70

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　債務保証を行っているものは、次のとおりである。なお、軽油引取税については、極度額を記載している。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
得意先（軽油引取税）	－百万円	得意先（軽油引取税）	128百万円
中九州ガス事業協同組合（借入金） その他（敷金返還保証・リース保証）	160 40	中九州ガス事業協同組合（借入金） その他（敷金返還保証・リース保証）	－ 40
計	200	計	169

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	3,236百万円	3,125百万円
のれんの償却額	626	661

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	844	11.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	601	8.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,600,000株の取得を行った。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が23億29百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が26億23百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	743	10.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	636	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	542,030	32,792	9,873	584,696	－	584,696
セグメント間の内部売上高 または振替高	1,013	14	660	1,688	△1,688	－
計	543,044	32,806	10,533	586,384	△1,688	584,696
セグメント利益	1,953	1,172	1,729	4,855	574	5,430

（注）１．セグメント利益の調整額５億74百万円には、セグメント間取引消去△８百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益５億83百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	437,397	25,713	10,673	473,785	－	473,785
セグメント間の内部売上高 または振替高	795	27	488	1,311	△1,311	－
計	438,193	25,741	11,162	475,096	△1,311	473,785
セグメント利益	3,034	1,220	2,052	6,308	430	6,738

（注）１．セグメント利益の調整額４億30百万円には、セグメント間取引消去３百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益４億27百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	59円47銭	63円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,279	4,489
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,279	4,489
普通株式の期中平均株式数（千株）	71,966	70,767

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　　　中間配当について

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………636百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。