第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,237

36,709

受取手形及び売掛金

56,937

50,346

有価証券

200

100

商品及び製品

6,367

6,328

仕掛品

65

146

原材料及び貯蔵品

71

86

その他

1,155

2,673

貸倒引当金

57

24

流動資産合計

96,977

96,365

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

62,061

61,972

減価償却累計額

41,963

42,177

建物及び構築物(純額)

20,097

19,794

機械装置及び運搬具

31,032

30,577

減価償却累計額

23,886

23,680

機械装置及び運搬具(純額)

7,145

6,897

土地

21,224

20,715

その他

6,926

7,065

減価償却累計額

4,289

4,209

その他(純額)

2,636

2,856

有形固定資産合計

51,104

50,264

無形固定資産

 

 

のれん

2,489

2,325

その他

842

796

無形固定資産合計

3,331

3,122

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,567

24,272

退職給付に係る資産

754

819

その他

12,924

12,786

貸倒引当金

160

153

投資その他の資産合計

37,085

37,725

固定資産合計

91,521

91,112

資産合計

188,499

187,478

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

61,762

56,018

短期借入金

430

719

1年内返済予定の長期借入金

670

670

未払法人税等

1,540

370

賞与引当金

1,800

733

役員賞与引当金

77

18

完成工事補償引当金

4

1

関係会社株式譲渡損失引当金

77

その他

8,495

11,157

流動負債合計

74,860

69,691

固定負債

 

 

長期借入金

14,162

14,070

役員退職慰労引当金

348

126

特別修繕引当金

118

121

退職給付に係る負債

353

210

資産除去債務

557

559

その他

15,347

15,586

固定負債合計

30,888

30,674

負債合計

105,748

100,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

4,522

4,270

利益剰余金

61,840

63,241

自己株式

352

352

株主資本合計

76,137

77,286

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,401

6,045

土地再評価差額金

478

478

退職給付に係る調整累計額

450

413

その他の包括利益累計額合計

5,373

5,980

非支配株主持分

1,239

3,845

純資産合計

82,750

87,112

負債純資産合計

188,499

187,478

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

 

 

商品売上高

143,538

159,019

完成工事高

476

639

売上高合計

144,014

159,658

売上原価

 

 

商品売上原価

132,661

146,746

完成工事原価

432

572

売上原価合計

133,094

147,318

売上総利益

10,920

12,340

販売費及び一般管理費

9,733

9,614

営業利益

1,186

2,725

営業外収益

 

 

受取利息

75

61

受取配当金

267

245

軽油引取税交付金

28

23

貸倒引当金戻入額

9

41

受取補償金

263

その他

57

63

営業外収益合計

438

698

営業外費用

 

 

支払利息

118

100

貸倒引当金繰入額

2

事務所移転費用

107

その他

16

10

営業外費用合計

135

221

経常利益

1,489

3,203

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

25

関係会社株式譲渡損失引当金戻入額

71

特別利益合計

20

97

特別損失

 

 

固定資産除売却損

58

46

減損損失

0

15

環境対策費

12

特別損失合計

72

61

税金等調整前四半期純利益

1,437

3,238

法人税、住民税及び事業税

244

807

法人税等調整額

337

34

法人税等合計

582

841

四半期純利益

854

2,396

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

148

親会社株主に帰属する四半期純利益

853

2,248

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

854

2,396

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,011

656

退職給付に係る調整額

15

37

その他の包括利益合計

1,995

619

四半期包括利益

1,141

3,016

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,134

2,858

非支配株主に係る四半期包括利益

6

157

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

 債務保証を行っているものは、次のとおりである。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

得意先(軽油引取税)

128百万円

得意先(軽油引取税)

91百万円

その他(敷金返還保証・リース保証)

40

その他(敷金返還保証・リース保証)

40

169

131

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

1,025百万円

1,008百万円

のれんの償却額

219

223

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

743

10.5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

846

12.0

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

石油関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

131,654

8,996

3,363

144,014

144,014

セグメント間の内部売上高

または振替高

244

8

250

503

503

131,899

9,005

3,613

144,518

503

144,014

セグメント利益

32

637

622

1,292

197

1,489

(注)1.セグメント利益の調整額1億97百万円には、セグメント間取引消去△10百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益2億7百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

石油関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

145,457

10,329

3,871

159,658

159,658

セグメント間の内部売上高

または振替高

244

4

26

274

274

145,702

10,333

3,897

159,933

274

159,658

セグメント利益

1,525

718

874

3,118

84

3,203

(注)1.セグメント利益の調整額84百万円には、セグメント間取引消去△1億55百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益2億39百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(子会社株式の一部売却)

当社は、連結子会社であるキグナス石油㈱の株式の一部をコスモエネルギーホールディングス㈱へ譲渡した。

 

1.取引の概要

(1)子会社の名称および事業の内容

子会社の名称:キグナス石油㈱

事業内容:石油製品販売

 

(2)株式譲渡日

平成29年5月31日

 

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の一部売却

 

(4)結合後企業の名称

変更なし

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社であるキグナス石油㈱は、平成29年2月17日にコスモエネルギーホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結した。これに伴い当社は、同日開催の取締役会において、キグナス石油㈱の普通株式20%をコスモエネルギーホールディングス㈱へ譲渡することを決議し、平成29年5月31日に実行した。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理している。

 

3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

 

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

252百万円

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

12円5銭

31円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

853

2,248

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

853

2,248

普通株式の期中平均株式数(千株)

70,807

70,571

(注)潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

重要な自己株式の取得

 当社は、平成29年8月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)取得内容

① 取得対象株式の種類    当社普通株式

② 取得し得る株式の総数   500千株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.71%)

③ 株式の取得価額の総額   600百万円(上限)

④ 取得期間         平成29年8月9日~平成30年3月31日

⑤ 取得方法         市場取引

 

2【その他】

該当事項なし。