2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,522

43,928

受取手形

283

379

売掛金

※1 18,227

※1 18,002

商品及び製品

507

740

原材料及び貯蔵品

8

8

前渡金

3

802

前払費用

※1 127

130

繰延税金資産

299

371

短期貸付金

※1 408

※1 415

その他

※1 194

※1 222

貸倒引当金

27

6

流動資産合計

49,556

64,995

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,711

6,410

減価償却累計額

4,096

3,950

建物(純額)

2,615

2,460

構築物

29,760

29,536

減価償却累計額

19,601

20,254

構築物(純額)

10,159

9,281

機械及び装置

16,924

17,123

減価償却累計額

12,337

12,787

機械及び装置(純額)

4,587

4,336

車両運搬具

215

224

減価償却累計額

190

204

車両運搬具(純額)

24

20

工具、器具及び備品

797

1,094

減価償却累計額

710

721

工具、器具及び備品(純額)

86

373

土地

8,267

8,129

リース資産

1,521

1,474

減価償却累計額

547

549

リース資産(純額)

974

925

建設仮勘定

394

1,393

有形固定資産合計

27,109

26,920

無形固定資産

 

 

借地権

6

6

商標権

0

0

ソフトウエア

128

316

その他

44

41

無形固定資産合計

178

363

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,472

23,888

関係会社株式

22,381

13,719

出資金

2

2

長期貸付金

9

0

従業員に対する長期貸付金

13

13

関係会社長期貸付金

534

419

破産更生債権等

54

59

長期前払費用

205

99

差入保証金

388

383

その他

135

195

貸倒引当金

113

110

投資その他の資産合計

45,084

38,671

固定資産合計

72,372

65,956

資産合計

121,929

130,951

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 13,035

※1 12,368

短期借入金

※1 14,367

※1 18,030

1年内返済予定の長期借入金

300

1,850

リース債務

215

207

未払金

191

398

未払費用

※1 904

※1 690

未払法人税等

512

前受金

1,069

※1 1,970

預り金

※1 101

※1 166

賞与引当金

653

705

役員賞与引当金

45

53

設備関係未払金

※1 1,600

※1 1,256

仮受金

413

400

その他

0

0

流動負債合計

33,411

38,098

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

10,150

8,300

リース債務

833

790

繰延税金負債

2,743

3,351

再評価に係る繰延税金負債

909

908

退職給付引当金

850

295

役員退職慰労引当金

194

資産除去債務

69

71

預り保証金

3,941

3,882

その他

0

165

固定負債合計

19,692

17,765

負債合計

53,104

55,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,531

2,531

その他資本剰余金

1,875

1,875

資本剰余金合計

4,407

4,407

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

土地減価積立金

42

42

償却資産圧縮積立金

1,543

1,358

土地圧縮積立金

105

105

特別償却準備金

83

64

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

26,775

31,693

利益剰余金合計

49,550

54,264

自己株式

352

687

株主資本合計

63,732

68,111

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,343

7,208

土地再評価差額金

251

232

評価・換算差額等合計

5,092

6,976

純資産合計

68,824

75,087

負債純資産合計

121,929

130,951

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

商品売上高

※1 270,616

※1 258,318

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

620

507

当期商品仕入高

261,719

249,274

合計

262,339

249,782

商品期末たな卸高

507

740

商品売上原価

※1 261,832

※1 249,042

商品売上総利益

8,784

9,275

諸手数料収入

 

 

航空燃料等取扱収入

※1 6,983

※1 7,452

その他収入

※1 1,373

※1 1,295

諸手数料収入合計

8,356

8,747

売上総利益

17,140

18,023

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

172

208

運賃及び荷造費

1,146

1,110

貸倒引当金繰入額

4

役員報酬及び給料手当

2,907

2,873

退職給付費用

66

189

役員退職慰労引当金繰入額

49

22

賞与引当金繰入額

653

705

役員賞与引当金繰入額

45

53

福利厚生費

753

738

賃借料

1,467

1,554

減価償却費

2,019

2,131

支払手数料

957

977

その他

2,107

2,130

販売費及び一般管理費合計

12,219

12,316

営業利益

4,921

5,706

営業外収益

 

 

受取利息

※1 311

※1 237

有価証券利息

1

2

受取配当金

※1 1,991

※1 1,839

貸倒引当金戻入額

5

雑収入

※1 398

※1 419

営業外収益合計

2,703

2,505

営業外費用

 

 

支払利息

※1 311

※1 254

貸倒引当金繰入額

3

1

雑損失

20

22

営業外費用合計

335

278

経常利益

7,289

7,933

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 16

関係会社株式売却益

※1 666

投資有価証券売却益

89

貸倒引当金戻入額

301

18

特別利益合計

318

774

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※1,※3 157

※1,※3 273

減損損失

221

31

特別損失合計

378

305

税引前当期純利益

7,229

8,402

法人税、住民税及び事業税

1,103

2,015

法人税等調整額

88

37

法人税等合計

1,191

1,977

当期純利益

6,037

6,424

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,718

105

103

21,000

22,248

45,218

158

59,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

743

743

 

743

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

636

636

 

636

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

325

325

 

325

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

174

 

 

 

174

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

19

 

19

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,037

6,037

 

6,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

193

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

174

19

4,526

4,331

193

4,138

当期末残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,543

105

83

21,000

26,775

49,550

352

63,732

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,656

576

4,079

63,674

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

743

剰余金の配当(中間配当)

 

 

636

土地再評価差額金の取崩

 

325

325

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

6,037

自己株式の取得

 

 

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

686

 

686

686

当期変動額合計

686

325

1,012

5,150

当期末残高

5,343

251

5,092

68,824

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,543

105

83

21,000

26,775

49,550

352

63,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

846

846

 

846

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

845

845

 

845

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

19

19

 

19

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

184

 

 

 

184

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

19

 

19

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,424

6,424

 

6,424

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

335

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

184

19

4,917

4,713

335

4,378

当期末残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,358

105

64

21,000

31,693

54,264

687

68,111

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,343

251

5,092

68,824

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

846

剰余金の配当(中間配当)

 

 

845

土地再評価差額金の取崩

 

19

19

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

6,424

自己株式の取得

 

 

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,865

 

1,865

1,865

当期変動額合計

1,865

19

1,884

6,262

当期末残高

7,208

232

6,976

75,087

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

先入先出法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物および構築物        15年~50年

機械及び装置および車両運搬具  5年~13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。

(追加情報)

   当社は従来、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労

  引当金」として計上していたが、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金

  制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとした。

   これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を「未払

  金」および「長期未払金」として計上している。なお、当事業年度末の当該未払金32百万円は流動負

  債の「未払金」に、当該長期未払金1億65百万円は固定負債の「その他」に含めて表示している。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。

 

(会計方針の変更)

 該当事項なし。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

売掛金

3,422百万円

3,476百万円

売掛金以外の資産計

515

511

買掛金

4,932

7,102

買掛金以外の負債計

16,213

20,066

 

  2 偶発債務

 債務保証を行っているものは、次のとおりである。

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

得意先(軽油引取税)

37百万円

得意先(軽油引取税)

-百万円

37

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

商品売上高

81,264百万円

 

90,208百万円

航空燃料等取扱収入

50

 

58

その他収入

865

 

829

商品売上原価

56,341

 

71,399

受取配当金

1,423

 

1,379

その他営業外収益

357

 

338

支払利息

98

 

97

関係会社株式売却益(注1)

 

527

固定資産除売却損(注2)

63

 

107

 

(注)1.平成29年5月31日をもって、当社が保有するキグナス石油㈱の株式の一部を同社へ売却した。

   2.関係会社に対する固定資産の撤去費用であり、当事業年度より重要性が増したため、前事業年度および当事

    業年度を表示することとした。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

土地

16百万円

 

-百万円

16

 

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

 

建物

31百万円

 

41百万円

構築物

24

 

15

機械及び装置

19

 

1

工具、器具及び備品

0

 

1

借地権

10

 

その他(無形固定資産)

0

 

0

撤去費用

69

 

135

156

 

196

(固定資産売却損)

 

 

 

建物

0

 

32

構築物

 

3

機械及び装置

 

4

工具、器具及び備品

 

0

土地

 

34

0

 

76

合計

157

 

273

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式222億61百万円、関連会社株式1億19百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式136億円、関連会社株式1億19百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

投資有価証券評価損否認

823百万円

 

823百万円

関係会社株式評価損否認

319

 

319

減損損失否認

343

 

316

賞与引当金損金算入限度超過額

201

 

219

未払事業税否認

43

 

85

退職給付引当金否認

251

 

81

ゴルフ会員権評価損否認

67

 

67

役員退職慰労金未払額否認

 

60

役員退職慰労引当金否認

59

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

43

 

35

社会保険料否認

28

 

28

支払手数料否認(注1)

3

 

27

固定資産撤去費等否認

16

 

9

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額否認

3

 

3

その他

16

 

18

繰延税金資産小計

2,222

 

2,097

評価性引当額

△1,599

 

△1,530

繰延税金資産合計

622

 

567

(繰延税金負債)

 

 

 

償却資産圧縮積立金

△681

 

△599

土地圧縮積立金

△46

 

△46

特別償却準備金

△37

 

△28

土地減価積立金

△18

 

△18

その他

△4

 

△4

その他有価証券評価差額金

△2,276

 

△2,850

繰延税金負債合計

△3,065

 

△3,548

繰延税金資産(負債)の純額

△2,443

 

△2,980

(注)1.前事業年度はその他に含めて表示していたが、当事業年度より重要性が増したため、当事業年度お

    よび前事業年度を別掲することとした。

   2.前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に

    含まれている。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

299百万円

 

371百万円

固定負債-繰延税金負債

2,743

 

3,351

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.6

 

△5.4

住民税均等割

0.3

 

0.2

スケジューリング不能一時差異の未認識額

△11.4

 

△0.8

土地再評価差額金の取崩

△1.1

 

△0.0

関係会社株式売却益の益金不算入

 

△1.9

関係会社清算に伴う寄附金の損金不算入

9.9

 

関係会社清算による欠損金の引継

△7.3

 

その他

0.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.5

 

23.5

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,711

83

383

(0)

6,410

3,950

137

2,460

構築物

29,760

5

230

(29)

29,536

20,254

830

9,281

機械及び装置

16,924

534

335

(0)

17,123

12,787

764

4,336

車両運搬具

215

9

224

204

13

20

工具、器具及び備品

797

369

72

1,094

721

81

373

土地

8,267

[657]

137

(2)

[△18]

8,129

[676]

8,129

[676]

リース資産

1,521

168

214

1,474

549

217

925

建設仮勘定

394

1,673

673

1,393

1,393

有形固定資産計

64,592

2,844

2,049

(31)

65,387

38,467

2,044

26,920

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

6

6

6

商標権

24

23

0

0

0

0

ソフトウエア

641

269

284

626

310

81

316

その他

64

1

3

62

21

3

41

無形固定資産計

736

270

311

695

331

84

363

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1.「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2.「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。

3.「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に航空機給油施設(貯油タンク2基増設)に係るものである。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

140

117

140

117

賞与引当金

653

705

653

705

役員賞与引当金

45

53

45

53

役員退職慰労引当金

194

22

18

198

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、洗替処理によるものである。

    2.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切りに伴い「未払金」および固定負債の「その他」の振替した額を記載している。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。