第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,562	48,474
受取手形及び売掛金	62,176	51,985
有価証券	200	100
商品及び製品	6,931	7,905
仕掛品	73	83
原材料及び貯蔵品	78	90
その他	1,637	2,608
貸倒引当金	△28	△32
流動資産合計	117,630	111,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,179	62,225
減価償却累計額	△43,273	△43,588
建物及び構築物（純額）	18,905	18,636
機械装置及び運搬具	30,988	31,101
減価償却累計額	△24,197	△24,296
機械装置及び運搬具（純額）	6,790	6,804
土地	20,629	20,629
その他	8,239	8,775
減価償却累計額	△4,216	△4,137
その他（純額）	4,023	4,637
有形固定資産合計	50,348	50,708
無形固定資産
のれん	1,758	1,559
その他	947	1,017
無形固定資産合計	2,705	2,576
投資その他の資産
投資有価証券	26,043	27,806
退職給付に係る資産	1,441	1,544
その他	13,146	12,975
貸倒引当金	△193	△190
投資その他の資産合計	40,439	42,134
固定資産合計	93,493	95,420
資産合計	211,124	206,636

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,583	66,039
短期借入金	360	300
1年内返済予定の長期借入金	3,781	3,775
未払法人税等	1,881	656
賞与引当金	1,958	792
役員賞与引当金	85	19
完成工事補償引当金	5	5
資産除去債務	397	399
その他	11,057	11,841
流動負債合計	91,109	83,830
固定負債
長期借入金	10,490	10,392
役員退職慰労引当金	198	174
特別修繕引当金	140	147
退職給付に係る負債	218	230
資産除去債務	509	505
その他	14,997	15,903
固定負債合計	26,553	27,353
負債合計	117,663	111,184
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,270	4,270
利益剰余金	68,197	69,147
自己株式	△764	△764
株主資本合計	81,830	82,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,345	8,513
土地再評価差額金	△458	△458
退職給付に係る調整累計額	427	403
その他の包括利益累計額合計	7,315	8,458
非支配株主持分	4,314	4,212
純資産合計	93,460	95,451
負債純資産合計	211,124	206,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
商品売上高	159,019	158,175
完成工事高	639	592
売上高合計	159,658	158,767
売上原価
商品売上原価	146,746	145,744
完成工事原価	572	563
売上原価合計	147,318	146,308
売上総利益	12,340	12,459
販売費及び一般管理費	9,614	9,804
営業利益	2,725	2,655
営業外収益
受取利息	61	56
受取配当金	245	305
軽油引取税交付金	23	23
貸倒引当金戻入額	41	2
受取補償金	263	201
その他	63	71
営業外収益合計	698	661
営業外費用
支払利息	100	103
貸倒引当金繰入額	2	－
事務所移転費用	107	－
その他	10	8
営業外費用合計	221	111
経常利益	3,203	3,205
特別利益
固定資産売却益	25	2
関係会社株式譲渡損失引当金戻入額	71	－
特別利益合計	97	2
特別損失
固定資産除売却損	46	28
減損損失	15	－
特別損失合計	61	28
税金等調整前四半期純利益	3,238	3,179
法人税、住民税及び事業税	807	623
法人税等調整額	34	455
法人税等合計	841	1,078
四半期純利益	2,396	2,101
非支配株主に帰属する四半期純利益	148	96
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,248	2,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,396	2,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	656	1,175
退職給付に係る調整額	△37	△24
その他の包括利益合計	619	1,150
四半期包括利益	3,016	3,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,858	3,147
非支配株主に係る四半期包括利益	157	104

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	1,008百万円	1,039百万円
のれんの償却額	223	225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,054	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	145,457	10,329	3,871	159,658	－	159,658
セグメント間の内部売上高 または振替高	244	4	26	274	△274	－
計	145,702	10,333	3,897	159,933	△274	159,658
セグメント利益	1,525	718	874	3,118	84	3,203

（注）１．セグメント利益の調整額84百万円には、セグメント間取引消去△１億55百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億39百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	143,578	11,420	3,768	158,767	－	158,767
セグメント間の内部売上高 または振替高	374	5	29	409	△409	－
計	143,953	11,426	3,797	159,177	△409	158,767
セグメント利益	1,707	756	653	3,116	88	3,205

（注）１．セグメント利益の調整額88百万円には、セグメント間取引消去△１億81百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億70百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	31円86銭	28円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,248	2,004
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,248	2,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	70,571	70,275

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

重要な自己株式の取得

当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。

また、併せて会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社が有する自己株式取得に係る事項を決議した。

１．自己株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得をするものである。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　500千株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.71％)

③ 株式の取得価額の総額　　　700百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　平成30年８月９日～平成31年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　　市場取引

２．自己株式の取得（会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得）

（１）自己株式の取得を行う理由

会社法第135条第３項の規定により、子会社が所有する当社普通株式を取得するものである。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　46,800株

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.07％)

③ 株式の取得価額の総額　　　66,783,600円

　　　　　　　　　　　　　　 (平成30年８月７日の東京証券取引所における当社普通株式の終値

　　　　　　　　　　　　　　 1,427円に46,800株を乗じた金額)

④ 取得日程　　　　　　　　　平成30年８月８日（株式譲渡契約締結日）

　　　　　　　　　　　　　　 平成30年８月13日（株式振替予定日）

⑤ 取得方法　　　　　　　　　相対取引

（３）取得先である子会社の概要

① 会 社 名　　　株式会社三神

② 所 在 地　　　佐賀県神埼市神埼町本堀３００３番地６

③ 代 表 者　　　代表取締役社長　石川  博

④ 事業内容　　　ＬＰガス等の小売販売

⑤ 資 本 金　　　40,900千円

２【その他】

該当事項なし。