文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦や、国内における自然災害による消費への影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が依然として減少傾向で推移するなか、石油元売り再編の影響を受け需給バランスの調整が進むとともに、電力や都市ガスの自由化によりエネルギー業者間の競争に加え異業種からの参入が活発化するなど、経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億32百万円増加し、2,185億57百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円増加し、1,202億14百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億81百万円増加し、983億42百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.3％から43.0％となった。
② 経営成績
当社グループは、顧客数と販売数量の拡大に努めるとともに、当社による子会社の吸収合併や組織体制の見直しなど経営の効率化を進めた。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比6.9％増の3,477億64百万円となり、営業利益は前年同期比4.6％増の55億24百万円、経常利益は前年同期比5.1％増の61億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.9％増の37億68百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要が減少傾向にあるなか、新規特約店の獲得やSSにおける収益の拡大に努めるとともに、組織体制の見直しにより事業の効率化を図った。
当社においては、平成30年のSS経営戦略を「共走共汗2018 魅力ある小売り店舗～次世代カーケアニーズへの適応～」とし、ハイブリッド車のメンテナンス技術や接客力の向上を図るため各種研修を開催するなどSSスタッフの育成に努めるとともに、地域のニーズに適したSSごとの販売施策を提案し、特約店のリテールサポートを実施した。産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客への販売数量の拡大に努めた。潤滑油販売については、国内で増加する天然ガスおよびバイオガスを燃料とするガスエンジン発電施設へ供給を拡大するとともにエンジン冷却水の販売やオイル分析サービスなどを提供することで、販売数量とサービスの領域を拡大した。
キグナス石油株式会社においては、「人」を軸に、「感動価値」を提供するSSへ！ のもと、接客力やコミュニケーション能力の向上を目的とした人材育成の強化をはじめとする各種研修を開催した。また、油槽所において防災訓練を継続して実施するなど安全確保と運営に万全を期し、燃料油の安定供給に努めた。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおいては、洗車機用薬剤や高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」などの自動車関連商品や粘接着付与剤をはじめとした化学製品の販売により収益の拡大を図るとともに、グループ内に有する研究・製造部門を活かし、お客さまの要望に即した製品の研究開発・改良や、農薬などの受託生産を進めた。また、海外の工場向けに防腐・防かび剤を輸出するとともに、金属洗浄・クリーニング等の各種溶剤を輸入することで、海外取引を展開し販売の拡大に努めた。
なお、本年７月、当社は経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を目的として、子会社である三愛ケミカル商事株式会社を吸収合併した。
その結果、石油関連事業における売上高は、前年同期比6.8％増の3,174億31百万円となった。セグメント利益は、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから前年同期比16.1％増の38億52百万円となった。
ロ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などによりLPガスの需要が減少傾向にあるなか、新規顧客の獲得やLPガス小売営業権の買収など販売基盤の拡大に努めるとともに、組織体制の見直しにより事業の効率化を図った。
また、平成30年の基本方針「TAKE ACTION 2018」に基づき、競争力強化推進プログラムとして、生涯顧客化など特約店のニーズに対応した販売施策を提案するとともに、「報連相シート」や「オブリStyle」など情報提供ツールの活用によりお客さまとの接点強化策を推進した。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。
なお、本年10月、物流体制の効率化を図ることを目的とし、関東エリアにおけるLPガスの配送・充てん事業を同業他社と発足した合弁会社に統合した。
※合弁会社の概要
商 号 ジャパンエナジック株式会社
本 店 東京都千代田区外神田六丁目13番10号
発足日 平成30年10月１日
株 主 当社、株式会社ロジトライホールディングス、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、
橋本ホールディングス株式会社、各社20％均等出資
＜天然ガス販売業＞
当社においては、コスト削減や省エネ・CO２削減など需要家のニーズに応えるため、天然ガスの使用状況が随時把握できるクラウドシステムを導入するとともに、熱や電気、バイオガスを有効活用したエネルギー供給の提案型営業を展開し、新規需要家の獲得と天然ガスの販売拡大に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、安全パトロールや設備の点検を継続して実施するなど安定供給のため保安に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理や保安の確保を徹底するとともに、新規需要家の獲得やガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比10.9％増の223億40百万円となった。セグメント利益は、前年同期比5.7％増の10億53百万円となった。
ハ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、国際線が増便となったものの、天候不順の影響に伴う欠航があったことなどから、燃料搭載数量は前年同期を下回った。こうしたなかで、当社においては2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加に対応するため、貯油タンクの増設工事や航空燃料払出機能の強化工事をおこなった。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。また、建設工事業の売上高は、大型工事が順調に進んだことから前年同期を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比3.9％増の79億92百万円となった。セグメント利益は、前年同期比21.1％減の12億96百万円となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億９百万円減少し430億33百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は37億10百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比169億10百万円減少している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は29億96百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比14億98百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は42億23百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。なお、前年同期は６億10百万円の資金の獲得であった。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要
(ａ）大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
(ｂ）対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
(ｃ）対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
（４）研究開発活動
該当事項なし。