2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,928

53,912

受取手形

379

684

売掛金

※1 18,002

※1 18,971

商品及び製品

740

854

原材料及び貯蔵品

8

45

前渡金

802

589

前払費用

130

※1 128

短期貸付金

※1 415

※1 178

その他

※1 222

※1 164

貸倒引当金

6

9

流動資産合計

64,624

75,518

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,410

6,684

減価償却累計額

3,950

4,023

建物(純額)

2,460

2,661

構築物

29,536

29,498

減価償却累計額

20,254

20,926

構築物(純額)

9,281

8,572

機械及び装置

17,123

17,627

減価償却累計額

12,787

13,489

機械及び装置(純額)

4,336

4,137

車両運搬具

224

228

減価償却累計額

204

215

車両運搬具(純額)

20

12

工具、器具及び備品

1,094

1,253

減価償却累計額

721

861

工具、器具及び備品(純額)

373

392

土地

8,129

8,141

リース資産

1,474

1,188

減価償却累計額

549

450

リース資産(純額)

925

737

建設仮勘定

1,393

2,894

有形固定資産合計

26,920

27,549

無形固定資産

 

 

借地権

6

6

商標権

0

0

ソフトウエア

316

252

その他

41

38

無形固定資産合計

363

298

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,888

22,603

関係会社株式

13,719

13,503

出資金

2

2

長期貸付金

0

0

従業員に対する長期貸付金

13

11

関係会社長期貸付金

419

298

破産更生債権等

59

19

長期前払費用

99

11

前払年金費用

65

差入保証金

383

607

その他

195

192

貸倒引当金

110

74

投資その他の資産合計

38,671

37,241

固定資産合計

65,956

65,089

資産合計

130,580

140,608

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 12,368

※1 13,293

短期借入金

※1 18,030

※1 25,688

1年内返済予定の長期借入金

1,850

1,600

リース債務

207

165

未払金

398

※1 333

未払費用

※1 690

※1 810

未払法人税等

1,482

前受金

※1 1,970

※1 1,249

預り金

※1 166

※1 234

賞与引当金

705

580

役員賞与引当金

53

51

設備関係未払金

※1 1,256

※1 1,399

仮受金

400

359

その他

0

流動負債合計

38,098

47,251

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

8,300

7,600

リース債務

790

631

繰延税金負債

2,980

2,520

再評価に係る繰延税金負債

908

908

退職給付引当金

295

資産除去債務

71

162

預り保証金

3,882

3,854

その他

165

171

固定負債合計

17,394

15,848

負債合計

55,493

63,100

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,531

2,531

その他資本剰余金

1,875

1,875

資本剰余金合計

4,407

4,407

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

土地減価積立金

42

42

償却資産圧縮積立金

1,358

1,188

土地圧縮積立金

105

105

特別償却準備金

64

44

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

31,693

35,654

利益剰余金合計

54,264

58,035

自己株式

687

1,375

株主資本合計

68,111

71,193

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,208

6,359

土地再評価差額金

232

45

評価・換算差額等合計

6,976

6,314

純資産合計

75,087

77,507

負債純資産合計

130,580

140,608

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

商品売上高

※1 258,318

※1 274,186

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

507

740

当期商品仕入高

249,274

264,742

合計

249,782

265,482

商品期末たな卸高

740

854

商品売上原価

※1 249,042

※1 264,628

商品売上総利益

9,275

9,558

諸手数料収入

 

 

航空燃料等取扱収入

※1 7,452

※1 7,026

その他収入

※1 1,295

※1 1,213

諸手数料収入合計

8,747

8,240

売上総利益

18,023

17,799

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

208

186

運賃及び荷造費

1,110

1,118

役員報酬及び給料手当

2,873

2,900

退職給付費用

189

157

役員退職慰労引当金繰入額

22

賞与引当金繰入額

705

580

役員賞与引当金繰入額

53

51

福利厚生費

738

715

賃借料

1,554

1,679

減価償却費

2,131

2,153

支払手数料

977

922

その他

2,130

2,093

販売費及び一般管理費合計

12,316

12,244

営業利益

5,706

5,554

営業外収益

 

 

受取利息

※1 237

※1 220

有価証券利息

2

3

受取配当金

※1 1,839

※1 1,456

貸倒引当金戻入額

5

17

雑収入

※1 419

※1 579

営業外収益合計

2,505

2,277

営業外費用

 

 

支払利息

※1 254

※1 247

貸倒引当金繰入額

1

雑損失

22

22

営業外費用合計

278

269

経常利益

7,933

7,562

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

抱合せ株式消滅差益

543

貸倒引当金戻入額

18

1

関係会社株式売却益

※1 666

投資有価証券売却益

89

特別利益合計

774

546

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※1,※3 273

※1,※3 46

投資有価証券評価損

74

減損損失

31

16

特別損失合計

305

137

税引前当期純利益

8,402

7,972

法人税、住民税及び事業税

2,015

1,935

法人税等調整額

37

111

法人税等合計

1,977

2,046

当期純利益

6,424

5,925

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,543

105

83

21,000

26,775

49,550

352

63,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

846

846

 

846

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

845

845

 

845

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

19

19

 

19

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

184

 

 

 

184

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

19

 

19

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,424

6,424

 

6,424

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

335

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

184

19

4,917

4,713

335

4,378

当期末残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,358

105

64

21,000

31,693

54,264

687

68,111

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,343

251

5,092

68,824

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

846

剰余金の配当(中間配当)

 

 

845

土地再評価差額金の取崩

 

19

19

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

6,424

自己株式の取得

 

 

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,865

 

1,865

1,865

当期変動額合計

1,865

19

1,884

6,262

当期末残高

7,208

232

6,976

75,087

 

当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,358

105

64

21,000

31,693

54,264

687

68,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,054

1,054

 

1,054

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

912

912

 

912

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

186

186

 

186

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

169

 

 

 

169

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

19

 

19

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,925

5,925

 

5,925

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

688

688

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

169

19

3,960

3,770

688

3,082

当期末残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,188

105

44

21,000

35,654

58,035

1,375

71,193

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,208

232

6,976

75,087

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,054

剰余金の配当(中間配当)

 

 

912

土地再評価差額金の取崩

 

186

186

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

5,925

自己株式の取得

 

 

688

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

848

 

848

848

当期変動額合計

848

186

662

2,420

当期末残高

6,359

45

6,314

77,507

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

先入先出法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物および構築物        15年~50年

機械及び装置および車両運搬具  5年~13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。

 

(会計方針の変更)

 該当事項なし。

 

(表示方法の変更)

    (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度

   の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区

   分に表示する方法に変更している。

      この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」371百万円は、「固定負

     債」の「繰延税金負債」3,351百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,980百万円として表示

     しており、変更前と比べて総資産が371百万円減少している。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

売掛金

3,476百万円

3,744百万円

売掛金以外の資産計

511

259

買掛金

7,102

8,049

買掛金以外の負債計

20,066

26,562

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

商品売上高

90,208百万円

 

94,219百万円

航空燃料等取扱収入

58

 

57

その他収入

829

 

781

商品売上原価

71,399

 

81,410

受取配当金

1,379

 

905

その他営業外収益

338

 

298

支払利息

97

 

96

関係会社株式売却益(注1)

527

 

固定資産除売却損

107

 

13

 

(注)1.平成29年5月31日をもって、当社が保有するキグナス石油㈱の株式の一部を同社へ売却した。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

建物

-百万円

 

1百万円

構築物

 

0

機械及び装置

 

0

 

1

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

 

建物

41百万円

 

2百万円

構築物

15

 

4

機械及び装置

1

 

2

工具、器具及び備品

1

 

0

ソフトウェア

 

1

その他(無形固定資産)

0

 

0

撤去費用

135

 

33

196

 

45

(固定資産売却損)

 

 

 

建物

32

 

0

構築物

3

 

機械及び装置

4

 

工具、器具及び備品

0

 

土地

34

 

76

 

0

合計

273

 

46

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,600百万円、関連会社株式119百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,282百万円、関連会社株式220百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成31年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

投資有価証券評価損否認

823百万円

 

823百万円

関係会社株式評価損否認

319

 

319

減損損失否認

316

 

306

賞与引当金損金算入限度超過額

219

 

181

ゴルフ会員権評価損否認

67

 

67

未払事業税否認

85

 

64

役員退職慰労金未払額否認

60

 

52

支払手数料否認

27

 

27

貸倒引当金損金算入限度超過額

35

 

25

社会保険料否認

28

 

23

資産除去債務否認

14

 

15

固定資産撤去費等否認

9

 

2

退職給付引当金否認

81

 

その他

8

 

9

繰延税金資産小計

2,097

 

1,918

評価性引当額

△1,530

 

△1,523

繰延税金資産合計

567

 

395

(繰延税金負債)

 

 

 

償却資産圧縮積立金

△599

 

△524

土地圧縮積立金

△46

 

△46

前払年金費用

 

△24

特別償却準備金

△28

 

△19

土地減価積立金

△18

 

△18

その他

△4

 

△6

その他有価証券評価差額金

△2,850

 

△2,274

繰延税金負債合計

△3,548

 

△2,915

繰延税金資産(負債)の純額

△2,980

 

△2,520

 

   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

    った主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成31年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

資産低額譲渡損等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.4

 

△3.9

住民税均等割

0.2

 

0.2

スケジューリング不能一時差異の未認識額

△0.8

 

△0.1

土地再評価差額金の取崩

△0.0

 

△0.0

抱合せ株式消滅差益の益金不算入

 

△2.1

関係会社株式売却益の益金不算入

△1.9

 

その他

0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

 

25.7

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,410

402

128

6,684

4,023

172

2,661

構築物

29,536

41

79

29,498

20,926

747

8,572

機械及び装置

17,123

579

75

17,627

13,489

775

4,137

車両運搬具

224

3

228

215

11

12

工具、器具及び備品

1,094

170

11

1,253

861

148

392

土地

8,129

[676]

27

16

(16)

[△186]

8,141

[863]

8,141

[863]

リース資産

1,474

154

440

1,188

450

202

737

建設仮勘定

1,393

1,794

294

2,894

2,894

有形固定資産計

65,387

3,176

1,046

(16)

67,517

39,967

2,057

27,549

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

6

6

6

商標権

0

0

0

0

0

0

ソフトウエア

626

28

168

486

233

90

252

その他

62

1

3

60

21

3

38

無形固定資産計

695

30

172

553

255

93

298

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1.「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2.「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。

3.「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に航空機給油施設(貯油タンク2基増設)に係るものである。

4.「当期増加額」には、合併による増加(建物28百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地27百万円、その他0百万円)を含んでいる。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

117

84

13

103

84

賞与引当金

705

587

712

580

役員賞与引当金

53

51

53

51

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、洗替処理によるものである。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。