第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,562	41,031
受取手形及び売掛金	62,176	59,655
有価証券	200	100
商品及び製品	6,931	7,512
仕掛品	73	224
原材料及び貯蔵品	78	93
その他	1,637	1,978
貸倒引当金	△28	△115
流動資産合計	117,630	110,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,179	62,423
減価償却累計額	△43,273	△44,159
建物及び構築物（純額）	18,905	18,264
機械装置及び運搬具	30,988	31,431
減価償却累計額	△24,197	△24,564
機械装置及び運搬具（純額）	6,790	6,867
土地	20,629	20,600
その他	8,239	9,442
減価償却累計額	△4,216	△4,318
その他（純額）	4,023	5,124
有形固定資産合計	50,348	50,856
無形固定資産
のれん	1,758	1,229
その他	947	956
無形固定資産合計	2,705	2,186
投資その他の資産
投資有価証券	26,043	23,611
退職給付に係る資産	1,441	1,559
その他	13,146	13,255
貸倒引当金	△193	△146
投資その他の資産合計	40,439	38,278
固定資産合計	93,493	91,322
資産合計	211,124	201,802

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,583	65,246
短期借入金	360	275
1年内返済予定の長期借入金	3,781	2,115
未払法人税等	1,881	1,017
賞与引当金	1,958	788
役員賞与引当金	85	66
完成工事補償引当金	5	5
資産除去債務	397	222
その他	11,057	12,168
流動負債合計	91,109	81,907
固定負債
長期借入金	10,490	9,565
役員退職慰労引当金	198	193
特別修繕引当金	140	162
退職給付に係る負債	218	240
資産除去債務	509	508
その他	14,997	14,567
固定負債合計	26,553	25,236
負債合計	117,663	107,144
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,270	4,288
利益剰余金	68,197	71,644
自己株式	△764	△1,385
株主資本合計	81,830	84,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,345	5,728
土地再評価差額金	△458	△458
退職給付に係る調整累計額	427	355
その他の包括利益累計額合計	7,315	5,625
非支配株主持分	4,314	4,357
純資産合計	93,460	94,657
負債純資産合計	211,124	201,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
商品売上高	506,358	539,726
完成工事高	1,999	3,730
売上高合計	508,358	543,456
売上原価
商品売上原価	468,667	502,150
完成工事原価	1,751	3,403
売上原価合計	470,418	505,554
売上総利益	37,939	37,902
販売費及び一般管理費	29,049	30,043
営業利益	8,890	7,859
営業外収益
受取利息	183	179
受取配当金	462	548
軽油引取税交付金	126	123
貸倒引当金戻入額	28	2
受取補償金	269	210
その他	208	233
営業外収益合計	1,279	1,298
営業外費用
支払利息	309	310
貸倒引当金繰入額	2	－
事務所移転費用	120	－
その他	30	43
営業外費用合計	462	353
経常利益	9,706	8,803
特別利益
固定資産売却益	65	57
投資有価証券売却益	89	0
関係会社株式譲渡損失引当金戻入額	71	－
負ののれん発生益	11	－
特別利益合計	238	57
特別損失
固定資産除売却損	236	127
投資有価証券評価損	－	85
減損損失	16	7
特別損失合計	252	220
税金等調整前四半期純利益	9,692	8,641
法人税、住民税及び事業税	3,024	2,325
法人税等調整額	47	597
法人税等合計	3,071	2,923
四半期純利益	6,620	5,717
非支配株主に帰属する四半期純利益	514	303
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,106	5,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	6,620	5,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,082	△1,671
退職給付に係る調整額	△86	△72
その他の包括利益合計	2,995	△1,743
四半期包括利益	9,616	3,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,047	3,723
非支配株主に係る四半期包括利益	568	250

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	3,085百万円	3,165百万円
のれんの償却額	667	683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	845	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,054	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	912	13.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	463,623	32,939	11,795	508,358	－	508,358
セグメント間の内部売上高 または振替高	974	14	408	1,396	△1,396	－
計	464,597	32,953	12,203	509,755	△1,396	508,358
セグメント利益	5,689	1,516	2,552	9,759	△52	9,706

（注）１．セグメント利益の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去△１億47百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益95百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	494,893	35,253	13,309	543,456	－	543,456
セグメント間の内部売上高 または振替高	1,278	24	136	1,440	△1,440	－
計	496,172	35,278	13,446	544,897	△1,440	543,456
セグメント利益	5,326	1,365	2,074	8,765	37	8,803

（注）１．セグメント利益の調整額37百万円には、セグメント間取引消去△１億64百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億２百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	86円62銭	77円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,106	5,414
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,106	5,414
普通株式の期中平均株式数（千株）	70,496	70,171

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　　　中間配当について

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………912百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。