当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復した。先行きについては、世界的な貿易摩擦の長期化、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどの経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編や電力・都市ガスの自由化などの影響を受けて経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,643百万円減少し、187,994百万円となった。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,365百万円減少し、89,330百万円となった。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し、98,663百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7％から50.1％となった。
② 経営成績
当社グループは、新規顧客の獲得と販売数量の拡大に努めるとともに、子会社の統合などグループ経営の効率化を図った。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比1.3％増の352,154百万円となり、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う経費の増加などにより、営業利益は前年同期比16.1％減の4,638百万円、経常利益は前年同期比17.9％減の5,072百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う子会社所有の不動産の売却などにより、前年同期比5.3％増の3,966百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少が進むなか、カーケア商品の拡販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図った。
当社においては、本年のSS経営戦略を「共走共汗2019 来るべき次代のために～予約販売の推進～」とし、特約店に対してカーケア商品の予約販売を提案するなどリテールサポートを実施することで、販売活動の効率化と顧客満足度の向上を図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこなうことで販売の拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、ガスエンジン発電設備用や風力発電機用などの拡大する市場での販売活動を強化した。また、ガスエンジン冷却水の提案や風力発電機用増速機の内視鏡調査などを通じて機械の安定稼働に貢献することで、顧客の固定化に努めた。
キグナス石油株式会社においては、「人にフォーカス！継続的な関係づくり」を掲げ、会員カードによる顧客の固定化やSSスタッフの採用・定着のための施策を展開した。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおいては、顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう当社グループの強みを活かした提案型営業を展開し、金属加工油用途に防腐・防かび剤の販売を強化した。自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心にOEM製品の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」の認定制度を展開することで導入店の技術力向上に取り組んだ。また、エクソンモービル製品は主軸であるクリーニング用途に加え、金属洗浄や圧延油用途への拡販に努めた。
三愛理研株式会社においては、既存および新規の需要家へ積極的な営業活動をおこなうことで、農薬の受託生産の拡大を図った。
その結果、石油関連事業における売上高は、前年同期比2.0％増の323,695百万円となった。セグメント利益は、在庫評価額の影響による利幅の減少や営業費の増加などにより前年同期比27.0％減の2,812百万円となった。
ロ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの需要が減少するなか、新規特約店の獲得や小売営業権の買収などに努めることで販売数量の拡大を図った。
本年の基本方針「TAKE ACTION 2019」に基づき、競争力強化推進プログラムとして、顧客に密着した施策を特約店とともに実施し、「報連相シート」や「オブリStyle」など情報収集ツールの活用によりお客さまとの接点強化に努めた。また、特約店に対してBCP（事業継続計画）の策定支援を実施し、緊急時における供給体制の整備をおこなった。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に継続して努めた。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、需要家のコスト削減などのニーズに応えるため、工場廃棄物から発生するバイオガスの有効利用や工業用水のろ過処理などを天然ガスの供給とあわせて提案するソリューション営業を展開した。佐賀天然ガスパイプラインでは、沿線の需要家に対して、省エネ・CO２削減のため重油から天然ガスへの燃料転換を提案することで、新規需要家の獲得に努めた。また、沿線パトロールや設備点検を継続し、本年８月の佐賀県における豪雨の際にも支障なくガス供給をおこなった。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新規需要家の獲得やガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比11.7％減の19,726百万円となった。セグメント利益は、前年同期比5.6％減の994百万円となった。
ハ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、国際線の既存路線の増便や新規路線の開設により、燃料搭載数量が前年同期を上回った。こうしたなかで、当社においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際線の発着枠増加に対応するため、貯油タンクの増設工事をおこなうとともに、航空燃料の払出能力および受入能力の強化工事を進めた。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要の減少により、精密洗浄処理の受注が減少したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を下回った。一方、建設工事業の売上高は、大型工事が順調に進んだことから前年同期を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比9.3％増の8,732百万円となった。セグメント利益は、前年同期比2.9％増の1,334百万円となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,133百万円減少し53,417百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は563百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比3,147百万円減少している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,220百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比1,776百万円減少している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,476百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。なお、使用した資金は前年同期比1,746百万円減少している。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本プランの継続を決議している。
１）本プランの概要
(ａ）大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
(ｂ）対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
(ｃ）対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
（４）研究開発活動
該当事項なし。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。