2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

53,912

34,474

受取手形

684

485

売掛金

※1 18,971

※1 15,512

有価証券

500

商品及び製品

854

671

原材料及び貯蔵品

45

13

前渡金

589

466

前払費用

※1 128

160

短期貸付金

※1 178

※1 10,177

その他

※1 164

※1 293

貸倒引当金

9

10

流動資産合計

75,518

62,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,684

7,036

減価償却累計額

4,023

4,027

建物(純額)

2,661

3,008

構築物

29,498

33,432

減価償却累計額

20,926

21,603

構築物(純額)

8,572

11,829

機械及び装置

17,627

18,000

減価償却累計額

13,489

13,956

機械及び装置(純額)

4,137

4,043

車両運搬具

228

466

減価償却累計額

215

231

車両運搬具(純額)

12

235

工具、器具及び備品

1,253

970

減価償却累計額

861

620

工具、器具及び備品(純額)

392

350

土地

8,141

8,103

リース資産

1,188

1,439

減価償却累計額

450

551

リース資産(純額)

737

887

建設仮勘定

2,894

1,691

有形固定資産合計

27,549

30,149

無形固定資産

 

 

借地権

6

6

商標権

0

0

ソフトウエア

252

412

その他

38

39

無形固定資産合計

298

457

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,603

17,226

関係会社株式

13,503

13,503

出資金

2

2

長期貸付金

0

従業員に対する長期貸付金

11

11

関係会社長期貸付金

298

217

破産更生債権等

19

8

長期前払費用

11

253

前払年金費用

65

715

差入保証金

607

607

その他

192

192

貸倒引当金

74

65

投資その他の資産合計

37,241

32,674

固定資産合計

65,089

63,281

資産合計

140,608

126,026

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 13,293

※1 11,656

短期借入金

※1 25,688

※1 14,635

1年内返済予定の長期借入金

1,600

2,100

リース債務

165

197

未払金

※1 333

75

未払費用

※1 810

※1 677

未払法人税等

1,482

859

前受金

※1 1,249

※1 2,589

預り金

※1 234

※1 214

賞与引当金

580

631

役員賞与引当金

51

59

設備関係未払金

※1 1,399

※1 2,911

仮受金

359

292

流動負債合計

47,251

36,900

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

7,600

5,500

リース債務

631

765

繰延税金負債

2,520

1,532

再評価に係る繰延税金負債

908

902

資産除去債務

162

164

預り保証金

3,854

3,334

その他

171

139

固定負債合計

15,848

12,338

負債合計

63,100

49,239

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,531

2,531

その他資本剰余金

1,875

1,875

資本剰余金合計

4,407

4,407

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

土地減価積立金

42

42

償却資産圧縮積立金

1,188

1,034

土地圧縮積立金

105

105

特別償却準備金

44

24

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

35,654

39,173

利益剰余金合計

58,035

61,380

自己株式

1,375

1,376

株主資本合計

71,193

74,538

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,359

2,203

土地再評価差額金

45

44

評価・換算差額等合計

6,314

2,248

純資産合計

77,507

76,786

負債純資産合計

140,608

126,026

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

商品売上高

※1 274,186

※1 251,075

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

740

854

当期商品仕入高

264,742

241,339

合計

265,482

242,193

商品期末たな卸高

854

671

商品売上原価

※1 264,628

※1 241,521

商品売上総利益

9,558

9,553

諸手数料収入

 

 

航空燃料等取扱収入

※1 7,026

※1 7,109

その他収入

※1 1,213

※1 1,190

諸手数料収入合計

8,240

8,300

売上総利益

17,799

17,854

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

186

188

運賃及び荷造費

1,118

1,049

役員報酬及び給料手当

2,900

2,867

退職給付費用

157

73

賞与引当金繰入額

580

631

役員賞与引当金繰入額

51

59

福利厚生費

715

736

賃借料

1,679

1,914

減価償却費

2,153

2,008

支払手数料

922

936

その他

2,093

2,187

販売費及び一般管理費合計

12,244

12,506

営業利益

5,554

5,348

営業外収益

 

 

受取利息

※1 220

※1 215

有価証券利息

3

3

受取配当金

※1 1,456

※1 1,779

貸倒引当金戻入額

17

0

雑収入

※1 579

※1 533

営業外収益合計

2,277

2,532

営業外費用

 

 

支払利息

※1 247

※1 251

貸倒引当金繰入額

1

事務所移転費用

50

雑損失

22

31

営業外費用合計

269

335

経常利益

7,562

7,545

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 1

投資有価証券売却益

0

抱合せ株式消滅差益

543

貸倒引当金戻入額

1

特別利益合計

546

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※1,※3 46

※1,※3 190

投資有価証券評価損

74

121

減損損失

16

26

特別損失合計

137

339

税引前当期純利益

7,972

7,207

法人税、住民税及び事業税

1,935

1,711

法人税等調整額

111

107

法人税等合計

2,046

1,818

当期純利益

5,925

5,389

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,358

105

64

21,000

31,693

54,264

687

68,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,054

1,054

 

1,054

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

912

912

 

912

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

186

186

 

186

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

169

 

 

 

169

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

19

 

19

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,925

5,925

 

5,925

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

688

688

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

169

19

3,960

3,770

688

3,082

当期末残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,188

105

44

21,000

35,654

58,035

1,375

71,193

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,208

232

6,976

75,087

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,054

剰余金の配当(中間配当)

 

 

912

土地再評価差額金の取崩

 

186

186

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

5,925

自己株式の取得

 

 

688

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

848

 

848

848

当期変動額合計

848

186

662

2,420

当期末残高

6,359

45

6,314

77,507

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,188

105

44

21,000

35,654

58,035

1,375

71,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

976

976

 

976

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

976

976

 

976

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

90

90

 

90

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

154

 

 

 

154

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

19

 

19

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,389

5,389

 

5,389

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

154

19

3,519

3,345

0

3,344

当期末残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,034

105

24

21,000

39,173

61,380

1,376

74,538

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,359

45

6,314

77,507

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

976

剰余金の配当(中間配当)

 

 

976

土地再評価差額金の取崩

 

90

90

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

5,389

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,155

 

4,155

4,155

当期変動額合計

4,155

90

4,065

721

当期末残高

2,203

44

2,248

76,786

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

先入先出法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物および構築物        10年~50年

機械及び装置および車両運搬具  5年~13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。

 

(会計方針の変更)

 該当事項なし。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年3月期後半より経済活動が徐々に回復していくことを前提として、期末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

売掛金

3,744百万円

2,907百万円

売掛金以外の資産計

259

10,255

買掛金

8,049

7,171

買掛金以外の負債計

26,562

18,733

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

商品売上高

94,219百万円

 

90,066百万円

航空燃料等取扱収入

57

 

78

その他収入

781

 

798

商品売上原価

81,410

 

71,487

受取配当金

905

 

1,172

その他営業外収益

298

 

299

支払利息

96

 

118

固定資産除売却損

13

 

102

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

1百万円

 

-百万円

構築物

0

 

機械及び装置

0

 

1

1

 

1

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

 

建物

2百万円

 

18百万円

構築物

4

 

21

機械及び装置

2

 

17

車両運搬具

 

0

工具、器具及び備品

0

 

1

ソフトウェア

1

 

その他(無形固定資産)

0

 

0

撤去費用

33

 

123

45

 

183

(固定資産売却損)

 

 

 

建物

0

 

2

構築物

 

0

機械及び装置

 

0

工具、器具及び備品

 

3

土地

 

0

その他(無形固定資産)

 

0

0

 

7

合計

46

 

190

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,282百万円、関連会社株式220百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,282百万円、関連会社株式220百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

投資有価証券評価損否認

823百万円

 

823百万円

関係会社株式評価損否認

319

 

319

減損損失否認

306

 

310

賞与引当金損金算入限度超過額

181

 

197

ゴルフ会員権評価損否認

67

 

67

未払事業税否認

64

 

58

役員退職慰労金未払額否認

52

 

49

社会保険料否認

23

 

25

貸倒引当金損金算入限度超過額

25

 

23

資産除去債務否認

15

 

19

支払手数料否認

27

 

13

減価償却超過額

 

3

固定資産撤去費等否認

2

 

その他

9

 

17

繰延税金資産小計

1,918

 

1,929

評価性引当額

△1,523

 

△1,525

繰延税金資産合計

395

 

403

(繰延税金負債)

 

 

 

償却資産圧縮積立金

△524

 

△456

前払年金費用

△24

 

△223

土地圧縮積立金

△46

 

△46

土地減価積立金

△18

 

△18

特別償却準備金

△19

 

△10

その他

△6

 

△5

その他有価証券評価差額金

△2,274

 

△1,174

繰延税金負債合計

△2,915

 

△1,936

繰延税金資産(負債)の純額

△2,520

 

△1,532

 

   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

    った主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

資産低額譲渡損等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

 

△5.7

住民税均等割

0.2

 

0.3

スケジューリング不能一時差異の未認識額

△0.1

 

0.0

土地再評価差額金の取崩

△0.0

 

△0.5

抱合せ株式消滅差益の益金不算入

△2.1

 

その他

0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

25.2

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

6,684

569

218

(2)

7,036

4,027

166

3,008

構築物

29,498

4,051

117

33,432

21,603

769

11,829

機械及び装置

 

17,627

570

196

(4)

18,000

13,956

641

4,043

車両運搬具

228

246

8

466

231

23

235

工具、器具及び備品

1,253

6

289

970

620

43

350

土地

8,141

[863]

37

(19)

[△84]

8,103

[947]

8,103

[947]

リース資産

1,188

334

84

1,439

551

184

887

建設仮勘定

2,894

4,123

5,326

1,691

1,691

有形固定資産計

67,517

9,903

6,279

(26)

71,140

40,991

1,830

30,149

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

6

6

6

商標権

0

0

0

0

0

ソフトウエア

486

333

50

768

356

174

412

その他

60

3

6

57

18

2

39

無形固定資産計

553

336

57

832

375

176

457

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1.「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2.「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。

3.有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。(建設仮勘定を除く。)

  タンク増設工事 建物           449百万円

          構築物         3,931百万円

          機械及び装置       331百万円

          車両運搬具        181百万円

          工具、器具及び備品     4百万円

  なお、建設仮勘定の「当期増加額」および「当期減少額」は、タンク増設工事の振替も含まれている。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

84

75

9

75

75

賞与引当金

580

631

580

631

役員賞与引当金

51

59

51

59

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、洗替処理によるものである。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。