当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費が減退するなど、厳しい状況で推移した。先行きについては、経済活動が徐々に再開されているが、依然として不透明な状況となっている。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。
こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,367百万円減少し、168,857百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,911百万円減少し、67,525百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,544百万円増加し、101,331百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5％から57.3％となった。
② 経営成績
当社グループは、事業領域の再構築を進め、既存事業の競争力強化のため、経営資源の有効活用や、M&Aなどによる販売網の拡充を図った。また、成長分野への投資による事業規模の拡大や成長の礎となる人材の確保と育成に努めた。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前年同期比41.0％減の207,896百万円となったものの、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比14.0％減の3,987百万円、経常利益は前年同期比9.5％減の4,588百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより、前年同期比22.8％減の3,062百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上などに加えて、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により石油製品の需要が減少するなか、カーケア商品の拡販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図った。
当社においては、本年のSS経営戦略として「共走共汗2020“強み”を活かして、その先へ」を掲げ、特約店の経営改善のためのリテールサポートを実施した。また、WEB会議システム等を活用するなど、感染症対策を講じて「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」を開催し、SSスタッフの接客技術と販売力の向上を図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこなうことで販売の拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内製造工場の稼働率が低下し販売数量が減少したものの、ガスエンジン発電や再生可能エネルギーである風力発電向けの販売により収益の確保に努めた。
キグナス石油株式会社においては、「CONNECT to the FUTURE つなぐ、未来へ」を掲げ、SNSによるカード会員への告知やWEBによる予約販売を推進するなど、インターネットを活用してお客さまとSSをつなぐ販売施策を展開した。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおいては、顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう強みを活かし、顧客との接点を重視した提案型営業を展開した。防腐・防かび剤および石油系溶剤では、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車産業向け金属加工油用途への販売が低迷した一方、接着剤や塗料用途など新たな販路の開拓に努めた。エクソンモービル製品については、主力であるクリーニング用途に加え、水処理剤や潤滑油添加剤などの拡販を図った。
自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心にOEM製品の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」の販売拡大に努めた。また、抗菌・除菌ニーズの高まりから業務用消臭除菌剤などの提案活動を推進した。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比42.3％減の186,912百万円となった。セグメント利益は、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により前年同期比95.8％増の5,507百万円となった。
ロ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの需要が減少するなか、M&Aや小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加と販売数量の拡大を図った。
こうしたなか、本年の基本方針を「RUNWAY2020」とし、LPガスの需要拡大やBCP（事業継続計画）策定などの施策を特約店とともに実施したほか、「報連相シート」や「オブリStyle」などの情報収集ツールの活用によりお客さまとの接点強化に努めた。また、業務の省力化・合理化のため、新たな自動検針システムの構築を進めた。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。
なお、本年５月、兵庫県高砂市においてLPガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得した。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、コスト削減や環境負荷低減など需要家のニーズに応じたソリューション営業を展開した。大口需要家に対しては、重油など他の燃料から天然ガスへの燃料転換や省エネ機器の導入、廃棄物から発生するバイオガスの有効利用の提案に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、天然ガス導管を延伸することで新たな需要家の獲得と販売数量の拡大を図った。また、沿線パトロールや導管の監視を確実に実施することで安定供給に努めた。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新規需要家の獲得およびガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比19.5％減の15,881百万円となった。セグメント利益は、前年同期比5.0％増の1,044百万円となった。
ハ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、新型コロナウイルス感染症の影響による運休・減便により、燃料搭載数量は前年同期を大きく下回った。なお、国際線の発着枠拡大への対応として進めた航空燃料の払出能力および受入能力の強化工事が完了した。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。一方、建設工事業の売上高は、工事完工となる大型物件が低調であったことから前年同期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量の減少により、前年同期比41.6％減の5,102百万円となった。セグメント損失は1,500百万円（前年同期は1,334百万円のセグメント利益）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,627百万円減少し31,699百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は431百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比131百万円減少している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,083百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比1,863百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,975百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。なお、使用した資金は前年同期比499百万円増加している。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
該当事項なし。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。