文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営方針
当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、航空燃料をはじめとする石油製品の需要の低迷が引き続き懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと思われる。また、少子高齢化や自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少に加えて、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなど、大きな転換期を迎えている。
こうしたなか、当社グループは足下の不透明な事業環境に機敏に対応し、長期的な視点から事業構造の変革に向けた経営基盤の再構築をおこなっていく。当社グループを支える基幹事業については、これを盤石なものとし競争力を高めていくとともに、成長分野には各事業の成長可能性を踏まえたうえで経営資源を集中していく。また、当社グループのシナジー効果を創出するため、事業間での連携をより一層強化する。
当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」のもと、顧客満足の最大化を使命とし、コーポレートガバナンスの強化や持続可能な開発目標SDGｓへの貢献など社会の要請・課題に取り組む。また、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として石油製品出荷基地や航空機給油施設の安全確保と運営に万全を期し、エネルギーの安定供給に努める。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。
また、当社は、これらのリスクに対し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（事業活動の遂行に関連するリスク）
(1) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、航空燃料をはじめとする石油製品の需要の低迷が引き続き懸念されている。
航空関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況次第では羽田空港の燃料取扱数量が想定より減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
石油関連事業およびガス関連事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況次第では、物流や生産活動の停滞から燃料油の需要が減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、お客さまや従業員の安全と感染拡大予防を第一に、在宅勤務や時差出勤、マスク着用をはじめとした感染予防対策を徹底するなどリスク低減に取り組んでいる。
(2) 中長期的な市場の縮小
国内の石油・ガス業界においては、少子高齢化や自動車の燃費向上に加え、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなど、中長期的に市場が縮小していく可能性がある。当社グループは、事業環境が大きな転換期を迎えるなか、長期的な視点から事業構造の変革に向けた経営基盤の再構築に努め、経営資源の有効活用を図り、これに対処していく。
(3) 災害等
当社グループは、羽田空港における航空機給油施設、東京オイルターミナルやキグナス石油株式会社における石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、また日本各地に所在するＳＳや充填所など危険物取扱設備を有している。これらの安全管理・保安体制については万全を期しており、当社グループとして適切にリスク管理をおこなっているものの、通常では予見できない事故や自然災害等が発生した場合には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 環境汚染
当社グループの所有するＳＳや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 原油価格および石油製品の市況
当社グループは、燃料油およびＬＰガスを主力商品としているが、わが国においては、その大部分は輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、産油国周辺地域での紛争など、政情の動向が原油価格に与える影響も小さくない。こうしたなかで、当社グループは仕入価格に対応した販売価格の設定を常に目指しているが、製品市況は国内の需要動向や同業者間の競争により必ずしもコストに連動しない場合があり、こうした製品市況の変動が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 固定資産関係
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、ＳＳや充填所など事業用資産を有しており、設備投資については回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に投資計画との差異を検証している。事業等のリスクが顕在化したことなどにより、保有する事業用資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 法的規制関係
当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法など数多くの法律や規則に規制されている。これらの規制に抵触した場合には事業継続に支障をきたす可能性があるとともに、通常では予見できない法規制が設けられた場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 保有有価証券
当社は、保有有価証券について保有に伴う便益等を勘案し、経済合理性の検証をおこなっているものの、経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 退職給付関係
当社グループは、退職給付制度に関して、厚生年金基金の代行部分を返上しキャッシュバランス類似制度による確定給付企業年金へ移行している。これにより、旧制度に比べ資産運用にともなうリスクを軽減しているが、運用資産がマーケットの変動などにより著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、景気は極めて厳しい状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。
こうしたなかで、当社グループは、事業領域の再構築を進め、経営資源の有効活用やM&Aなどによる販売網の拡充を図るとともに、成長分野への投資による事業規模の拡大に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,021百万円増加し、187,245百万円となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、80,777百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,681百万円増加し、106,468百万円となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比29.0％減の473,899百万円となった。営業利益は前期比21.7％減の8,592百万円、経常利益は前期比16.2％減の10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％減の7,053百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上などに加えて、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により石油製品の需要が減少するなか、カーケア商品の拡販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図った。
当社においては、2020年のSS経営戦略として「共走共汗2020“強み”を活かして、その先へ」を掲げ、コロナ禍においてもWEB会議システム等を活用することで、特約店に対する経営改善のためのリテールサポートを継続した。また、感染症対策を講じて「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」を開催し、SSスタッフの接客技術と販売力の向上に努めた。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこなうことで販売の拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、需要家の生産性向上を目的としたソリューション営業を推進し、風力発電やガスエンジン発電向けの販売により収益の確保に努めた。
キグナス石油株式会社においては、「CONNECT to the FUTURE つなぐ、未来へ」を掲げ、SNSによるカード会員への告知やWEBによる予約販売を推進するなど、インターネットを活用してお客さまとSSをつなぐ販売施策を展開した。
＜化学製品製造販売業＞
当社グループにおいては、顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう強みを活かした提案型営業を展開した。防腐・防かび剤および石油系溶剤では、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車産業向け金属加工油用途への販売が低迷した一方、接着剤や塗料用途など新たな販路の開拓に努めた。自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心にOEM製品の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS」（アラウザンス）の導入店の獲得に取り組んだ。また、抗菌・除菌ニーズの高まりから業務用消臭除菌剤の販売や、新商品として開発した光触媒コート剤の提案活動を推進した。
なお、昨年10月、開発部門である研究所を茨城県潮来市から神奈川県相模原市へ移転した。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前期比30.3％減の424,551百万円となった。セグメント利益は、石油製品等の販売をおこなう連結子会社の業績が好調であったことから前期比51.0％増の10,797百万円となった。セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べ5,833百万円増加し、85,778百万円となった。
ロ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの需要が減少するなか、M&Aや小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加と販売数量の拡大を図った。
こうしたなか、2020年の基本方針を「RUNWAY 2020」とし、LPガスの需要拡大やBCP（事業継続計画）策定などの施策を特約店とともに実施したほか、「報連相シート」や「オブリStyle」などの情報収集ツールの活用によりお客さまとの接点強化に努めた。また、業務の省力化・合理化のため、新たな自動検針システムの構築を進めた。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。
なお、昨年５月、兵庫県高砂市においてLPガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得した。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、コスト削減や環境負荷低減など需要家のニーズに応じたソリューション営業を展開した。大口需要家に対しては、重油など他の燃料から天然ガスへの燃料転換や省エネ機器の導入、廃棄物から発生するバイオガスの有効活用の提案に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、支管の延伸工事が完了し、新たな需要家への供給を開始した。また、沿線パトロールや導管の監視を確実に実施することで都市ガスの安定供給に努めた。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新規需要家の獲得およびガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前期比7.5％減の39,045百万円となった。セグメント利益は前期比8.5％増の2,755百万円となった。セグメント資産は、無形固定資産の取得などにより前連結会計年度末に比べ3,982百万円増加し、22,270百万円となった。
ハ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、新型コロナウイルス感染症の影響による運休・減便により、燃料搭載数量は前年を大きく下回った。国内線では、昨年５月に緊急事態宣言が解除され、10月以降は「Go Toトラベル」の効果もあり、航空燃料の需要は徐々に回復傾向にあったが、本年１月の緊急事態宣言の発出により再び低迷した。国際線では、各国の入国規制の影響により著しく低迷したまま推移した。
なお、国際線の発着枠拡大への対応として進めた航空燃料の払出能力および受入能力の強化工事が完了した。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向けの需要に支えられ精密洗浄処理の受注が増加したが、ステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が減少し、金属表面処理業の売上高は前期を下回った。また、建設工事業の売上高は、工事完工となる大型物件が低調であったことから前期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前期比39.5％減の10,302百万円となった。セグメント損失は2,666百万円（前期は2,415百万円のセグメント利益）となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ586百万円減少し、27,086百万円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ858百万円減少し36,467百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は9,014百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、前期は10,858百万円の資金の使用であった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,415百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比111百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は5,458百万円となった。これは主に、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものである。なお、使用した資金は前期比1,395百万円増加している。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項なし。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
ガス関連事業 |
745 |
86.1 |
129 |
30.5 |
|
航空関連事業他 |
2,247 |
49.9 |
565 |
44.7 |
|
合計 |
2,992 |
55.7 |
695 |
41.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
石油関連事業（百万円） |
424,551 |
69.7 |
|
ガス関連事業（百万円） |
39,045 |
92.5 |
|
航空関連事業他（百万円） |
10,302 |
60.5 |
|
合計（百万円） |
473,899 |
71.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ＪＸＴＧエネルギー㈱ |
119,663 |
17.9 |
－ |
－ |
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手
先がないため、記載を省略している。
４．上記金額には、消費税等は含まれていない。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1）経営成績等
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,021百万円増加し、187,245百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、80,777百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,681百万円増加し、106,468百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5％から54.2％となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前期比29.0％減の473,899百万円となった。営業利益は、石油製品等の販売をおこなう連結子会社の業績が好調であったものの、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前期比21.7％減の8,592百万円、経常利益は前期比16.2％減の10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％減の7,053百万円となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。
(3）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものはＳＳの改造、航空機給油施設の増強、天然ガス導管の延伸がある。
② 財務政策
当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ1,864百万円減少し、10,168百万円となった。
(4）セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりである。
(5）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
該当事項なし。
該当事項なし。