第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 37,047	※２ 36,737
受取手形及び売掛金	34,446	37,116
有価証券	500	－
商品及び製品	4,754	5,709
仕掛品	123	69
原材料及び貯蔵品	90	91
その他	1,388	1,858
貸倒引当金	△410	△441
流動資産合計	77,939	81,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 66,520	※２ 67,885
減価償却累計額	△45,184	△46,678
建物及び構築物（純額）	21,335	21,207
機械装置及び運搬具	※２ 32,542	※２ 33,981
減価償却累計額	△25,458	△26,107
機械装置及び運搬具（純額）	7,084	7,873
土地	※１,※２ 19,590	※１,※２ 19,303
リース資産	2,833	3,072
減価償却累計額	△1,128	△1,236
リース資産（純額）	1,704	1,836
建設仮勘定	1,711	301
その他	3,872	4,189
減価償却累計額	△3,000	△3,171
その他（純額）	871	1,017
有形固定資産合計	52,297	51,539
無形固定資産
のれん	532	1,354
顧客関連資産	－	1,272
ソフトウエア仮勘定	－	146
その他	1,167	1,343
無形固定資産合計	1,700	4,116
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 18,893	※２,※３ 20,104
長期貸付金	18	13
繰延税金資産	752	797
退職給付に係る資産	1,633	3,593
差入保証金	25,255	25,283
その他	※１ 832	※１ 754
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	47,286	50,448
固定資産合計	101,284	106,103
資産合計	179,224	187,245

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 39,744	※２ 42,706
短期借入金	200	270
１年内返済予定の長期借入金	2,601	3,129
リース債務	444	480
未払法人税等	3,115	1,743
賞与引当金	1,800	1,707
役員賞与引当金	104	69
完成工事補償引当金	0	0
工事損失引当金	5	－
資産除去債務	1	94
その他	11,668	10,851
流動負債合計	59,688	61,055
固定負債
長期借入金	7,361	4,764
リース債務	1,425	1,523
繰延税金負債	2,788	4,269
再評価に係る繰延税金負債	※１ 809	※１ 809
役員退職慰労引当金	150	154
特別修繕引当金	183	170
退職給付に係る負債	233	224
資産除去債務	639	592
その他	7,158	7,213
固定負債合計	20,749	19,722
負債合計	80,437	80,777
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,288	4,286
利益剰余金	79,612	84,698
自己株式	△1,386	△2,287
株主資本合計	92,641	96,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,077	4,407
土地再評価差額金	※１ △368	※１ △353
退職給付に係る調整累計額	△183	602
その他の包括利益累計額合計	1,525	4,655
非支配株主持分	4,619	4,987
純資産合計	98,786	106,468
負債純資産合計	179,224	187,245

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
商品売上高	663,424	469,911
完成工事高	4,504	3,987
売上高合計	667,929	473,899
売上原価
商品売上原価	611,654	422,458
完成工事原価	4,108	3,607
売上原価合計	615,762	426,065
売上総利益	52,166	47,833
販売費及び一般管理費	※１ 41,194	※１ 39,241
営業利益	10,971	8,592
営業外収益
受取利息	217	199
受取配当金	646	468
軽油引取税交付金	145	150
受取補償金	131	138
補助金収入	－	319
雇用調整助成金	－	219
その他	308	372
営業外収益合計	1,449	1,868
営業外費用
支払利息	344	252
貸倒引当金繰入額	1	0
事務所移転費用	48	49
その他	86	158
営業外費用合計	481	460
経常利益	11,940	10,001
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,641	※２ 38
投資有価証券売却益	2	1,547
特別利益合計	1,644	1,585
特別損失
固定資産除売却損	※３ 401	※３ 369
減損損失	※４ 115	※４ 260
投資有価証券売却損	0	39
投資有価証券評価損	124	－
特別損失合計	641	669
税金等調整前当期純利益	12,943	10,917
法人税、住民税及び事業税	4,802	3,473
法人税等調整額	△351	20
法人税等合計	4,450	3,493
当期純利益	8,492	7,423
非支配株主に帰属する当期純利益	327	369
親会社株主に帰属する当期純利益	8,164	7,053

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	8,492	7,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,328	2,418
退職給付に係る調整額	△227	786
その他の包括利益合計	※１ △4,555	※１ 3,204
包括利益	3,936	10,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,651	10,169
非支配株主に係る包括利益	285	458

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,127	4,288	73,491	△1,385	86,521
当期変動額
剰余金の配当			△976		△976
剰余金の配当（中間配当）			△976		△976
土地再評価差額金の取崩			△90		△90
親会社株主に帰属する当期純利益			8,164		8,164
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	6,121	△0	6,120
当期末残高	10,127	4,288	79,612	△1,386	92,641

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,363	△458	43	5,948	4,471	96,941
当期変動額
剰余金の配当				－		△976
剰余金の配当（中間配当）				－		△976
土地再評価差額金の取崩		90		90		－
親会社株主に帰属する当期純利益				－		8,164
自己株式の取得				－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,286		△227	△4,513	147	△4,365
当期変動額合計	△4,286	90	△227	△4,423	147	1,844
当期末残高	2,077	△368	△183	1,525	4,619	98,786

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,127	4,288	79,612	△1,386	92,641
当期変動額
剰余金の配当			△976		△976
剰余金の配当（中間配当）			△976		△976
土地再評価差額金の取崩			△14		△14
親会社株主に帰属する当期純利益			7,053		7,053
自己株式の取得				△913	△913
自己株式の処分		△1		12	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1	5,085	△901	4,183
当期末残高	10,127	4,286	84,698	△2,287	96,824

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,077	△368	△183	1,525	4,619	98,786
当期変動額
剰余金の配当				－		△976
剰余金の配当（中間配当）				－		△976
土地再評価差額金の取崩		14		14		－
親会社株主に帰属する当期純利益				－		7,053
自己株式の取得				－		△913
自己株式の処分				－		10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,329		786	3,115	368	3,484
当期変動額合計	2,329	14	786	3,130	368	7,681
当期末残高	4,407	△353	602	4,655	4,987	106,468

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,943	10,917
減価償却費	4,305	4,838
のれん償却額	745	231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	261	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	58	△100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△623	△828
受取利息及び受取配当金	△863	△668
支払利息	344	252
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,215	278
減損損失	115	260
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△1,507
投資有価証券評価損益（△は益）	124	－
売上債権の増減額（△は増加）	30,707	△2,588
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,236	△875
その他の流動資産の増減額（△は増加）	54	△416
営業保証金・破産債権の増減額（△は増加）	△14,085	146
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,936	2,940
未払債務の増減額（△は減少）	△153	45
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△137	317
その他	△233	278
小計	△7,341	13,517
利息及び配当金の受取額	869	669
利息の支払額	△350	△261
法人税等の支払額	△4,036	△4,911
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,858	9,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△254	△376
定期預金の払戻による収入	140	457
投資有価証券の取得による支出	△12	△10
投資有価証券の売却による収入	54	3,315
有形固定資産の取得による支出	△6,202	△4,995
有形固定資産の売却による収入	2,904	270
無形固定資産の取得による支出	△631	△828
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,922
貸付けによる支出	△19	△6
貸付金の回収による収入	12	11
その他	△295	△330
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,303	△4,415

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30	70
長期借入れによる収入	670	600
長期借入金の返済による支出	△2,171	△2,668
自己株式の取得による支出	△0	△913
非支配株主への配当金の支払額	△137	△89
配当金の支払額	△1,953	△1,953
その他	△439	△502
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,062	△5,458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,224	△858
現金及び現金同等物の期首残高	56,551	37,326
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 37,326	※１ 36,467

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　25社

主要な連結子会社は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりである。

なお、播州ガス㈱については、株式の取得に伴い連結の範囲に含めることとした。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

三愛オブリビル管理㈱　他１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（三愛オブリビル管理㈱ほか１社）および関連会社（㈱トスプロほか３社）については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

仕掛品（未成工事支出金）

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額

法

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）で定額法により償却している。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

　当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上している。

④ 完成工事補償引当金

　一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑥ 特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な収益および費用の計上基準

① 完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

　石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、５年から15年で均等償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であ

る。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益に基づいた課税所得が確保できることから回収可能性があると判断した将来

減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期を見通すことは困難であるものの、翌連結会計年度以降の経済活動が徐々に回復していくことを前提として、期末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

したがって、将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰

延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

２.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した三愛石油㈱の航空関連事業に係る金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
有形固定資産	15,719
無形固定資産	517

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産について、減損の兆候がある場合には認識の判定および減損の測定を実施し、その結果によって

減損損失を計上している。当社グループは他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに営業活動から生じる利益を算出し、継続して利益がマイナスとなっている、または継続して利益がマイナスとなる見込みである場合、および経営環境が著しく悪化した場合は兆候ありと判断している。そのうえで資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。この際に資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率などをもとに回収可能価額を算出しているが、将来の経済状況により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、航空関連事業他セグメントに含まれる航空関連事業は当

連結会計年度において営業活動から生じる利益がマイナスとなったが、航空需要は翌連結会計年度以降徐々に回復し当事業の収益は改善に向かうと見込んでおり、経営環境の著しい悪化に至っていないことから減損の兆候は認識していない。しかし、同感染症の収束状況により、航空需要の回復が遅れ当事業に重要な影響を及ぼす可能性がある。

（会計方針の変更）

該当事項なし。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基

準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。

②適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定である。

③当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

②適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定である。

③当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　　（事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。）

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,135百万円	△942百万円
（上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの）	△330	△294

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	10百万円	10百万円
建物及び構築物	409	375
機械装置及び運搬具	229	191
土地	6,266	6,161
投資有価証券	611	863
計	7,526	7,602

　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	20,264百万円	26,797百万円
計	20,264	26,797

　当連結会計年度においては、上記のほか担保に供している資産はない。

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	230百万円	230百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額	271百万円	32百万円
人件費	11,869	11,595
退職給付費用	478	37
役員退職慰労引当金繰入額	29	26
賞与引当金繰入額	1,786	1,703
役員賞与引当金繰入額	106	70
賃借料	4,241	4,350
減価償却費	4,122	4,652
のれん償却額	745	231

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	904百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	5
土地	726	27
その他（有形固定資産）	3	3
その他（無形固定資産）	0	－
計	1,641	38

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物	113百万円	92百万円
機械装置及び運搬具	38	30
その他（有形固定資産）	9	3
のれん	10	9
その他（無形固定資産他）	14	2
撤去費用	178	58
計	363	198
（固定資産売却損）
建物及び構築物	25	6
機械装置及び運搬具	7	2
土地	0	72
その他（有形固定資産）	3	0
その他（無形固定資産）	0	89
計	37	171
合計	401	369

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
ＳＳ	セルフ鶴ヶ島ＳＳ （埼玉県鶴ヶ島市）他３件	土地 建物他	72
ガス事業	千葉営業所(千葉県富里市)他１件	建物他	1
その他	成田太陽光発電所(千葉県成田市)	機械及び装置	4
遊休資産	京都府城陽市他６件	土地 建物他	37
合計			115

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、土地36百万円、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具45百万円、有形固定資産のその他3百万円、無形固定資産のその他0百万円である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.29％で割り引いて算定している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
ＳＳ	セルフ白井ＳＳ （千葉県白井市）他５件	土地 建物他	114
ガス事業	北関東支店(埼玉県本庄市)他２件	土地 　建物他	114
遊休資産	埼玉県川越市他６件	土地 建物他	31
合計			260

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（260百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、土地101百万円、建物及び構築物82百万円、機械装置及び運搬具68百万円、有形固定資産のその他7百万円、無形固定資産のその他0百万円である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.55％で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,628百万円	4,516百万円
組替調整額	121	△1,507
税効果調整前	△5,506	3,008
税効果額	1,178	△590
その他有価証券評価差額金	△4,328	2,418
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△315	1,083
組替調整額	△11	62
税効果調整前	△326	1,146
税効果額	99	△359
退職給付に係る調整額	△227	786
その他の包括利益合計	△4,555	3,204

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	71,000	－	－	71,000
自己株式
普通株式　（注）１	1,225	0	－	1,226

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	976	14.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	976	14.0	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	976	14.0	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	71,000	－	－	71,000
自己株式
普通株式　（注）１．２.	1,226	800	10	2,015

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加800千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式の付与によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	976	14.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	976	14.0	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	965	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	37,047百万円		36,737百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△220		△270
有価証券に含まれる運用期間が３ヶ月以内の信託受益権	500		－
現金及び現金同等物	37,326		36,467

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに播州ガス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに播州ガス株式会社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりである。

流動資産	317百万円
固定資産	218
流動負債	△58
固定負債	△9
株式の取得価額	2,000
現金及び現金同等物	△77
差引：取得のための支出	1,922

３　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産	627百万円		597百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務	683		657

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、石油関連事業におけるガソリンスタンド設備とガス関連事業における供給設備（「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他（工具、器具及び備品）」）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	535	538
１年超	3,830	3,315
合計	4,365	3,854

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に長期貸付を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っている。

　満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め経営会議の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	37,047	37,047	－
(2）受取手形及び売掛金	34,446	34,446	－
(3）有価証券
その他有価証券	500	500	－
(4）投資有価証券
満期保有目的債券	200	200	△0
その他有価証券	18,063	18,063	－
(5）長期貸付金 　　(１年内回収予定額を含む)	29	29	△0
資産計	90,288	90,287	△0
(1）支払手形及び買掛金	39,744	39,744	－
(2）短期借入金	200	200	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	2,601	2,609	8
(4）長期借入金	7,361	7,425	64
負債計	49,906	49,979	72

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	36,737	36,737	－
(2）受取手形及び売掛金	37,116	37,116	－
(3）有価証券
その他有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券
満期保有目的債券	200	201	1
その他有価証券	19,291	19,291	－
(5）長期貸付金 　　(１年内回収予定額を含む)	24	23	△0
資産計	93,370	93,371	1
(1）支払手形及び買掛金	42,706	42,706	－
(2）短期借入金	270	270	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	3,129	3,140	10
(4）長期借入金	4,764	4,821	57
負債計	50,870	50,938	68

 (注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

・(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載している。

・(3)有価証券および(4)投資有価証券

　有価証券の時価については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用している。（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照）

・(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

負債

・(1)支払手形及び買掛金および(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

・(3)１年内返済予定の長期借入金および(4)長期借入金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式	628	612

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	37,047	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,446	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）その他	500	－	－	－
長期貸付金	11	17	0	0
合計	72,004	218	0	0

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	36,737	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,116	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	200	－	－
長期貸付金	10	13	0	0
合計	73,864	214	0	0

４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
長期借入金	2,601	2,982	600	2,156	803	818
合計	2,801	2,982	600	2,156	803	818

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	270	－	－	－	－	－
長期借入金	3,129	747	2,271	884	302	558
合計	3,399	747	2,271	884	302	558

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
小計	－	－	－
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	200	200	△0
小計	200	200	△0
合計	200	200	△0

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	200	201	1
小計	200	201	1
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
小計	－	－	－
合計	200	201	1

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	8,893	3,686	5,207
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	8,893	3,686	5,207
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	9,169	11,214	△2,045
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	500	500	－
小計	9,669	11,714	△2,045
合計	18,563	15,401	3,161

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　628百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	16,722	10,184	6,537
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	16,722	10,184	6,537
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	2,569	2,933	△363
(2）債券
①　国債・地方債	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,569	2,933	△363
合計	19,291	13,117	6,173

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　612百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項なし。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式  (2）債券 　 ①　国債・地方債等 　 ②　社債 　 ③　その他  (3）その他	0 － － － 54	0 － － － 2	－ － － － 0
合計	54	2	0

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式  (2）債券 　 ①　国債・地方債等 　 ②　社債 　 ③　その他  (3）その他	3,315 － － － －	1,547 － － － －	39 － － － －
合計	3,315	1,547	39

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について124百万円（その他有価証券の株式124百万円）減損処理を行っている。

また、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,000	1,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,075百万円	10,601百万円
勤務費用	409	388
利息費用	7	－
数理計算上の差異の発生額	△336	△336
退職給付の支払額	△555	△659
退職給付債務の期末残高	10,601	9,993

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	11,489百万円	11,477百万円
期待運用収益	344	344
数理計算上の差異の発生額	△652	747
事業主からの拠出額	844	561
退職給付の支払額	△548	△645
年金資産の期末残高	11,477	12,485

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	925百万円	757百万円
退職給付に係る負債への振替額	△12	△27
退職給付費用	△281	161
退職給付の支払額	14	19
制度への拠出額	111	191
退職給付に係る資産の期末残高	757	1,101

(4）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	234百万円	233百万円
退職給付に係る資産からの振替額	△12	△27
播州ガス株式会社の株式取得	－	6
退職給付費用	108	41
退職給付の支払額	△21	△26
制度への拠出額	△76	△1
退職給付に係る負債の期末残高	233	224

(5）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,295百万円	12,844百万円
年金資産	△15,119	△16,621
	△1,824	△3,776
非積立型制度の退職給付債務	424	408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,400	△3,368
退職給付に係る負債	233	224
退職給付に係る資産	△1,633	△3,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,400	△3,368

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(6）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	409百万円	388百万円
利息費用	7	－
期待運用収益	△344	△344
過去勤務費用の費用処理額	△17	△13
数理計算上の差異の費用処理額	6	76
簡便法で計算した退職給付費用	390	△119
その他	6	29
確定給付制度に係る退職給付費用	457	16

(7）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	17百万円	13百万円
数理計算上の差異	308	△1,160
合　計	326	△1,146

(8）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△61百万円	△47百万円
未認識数理計算上の差異	338	△822
合　計	276	△869

(9）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
国内債券	54.5％	50.8％
国内株式	10.7	12.0
外国債券	6.1	5.2
外国株式	11.3	12.9
現金及び預金	7.8	10.8
オルタナティブ	9.6	8.3
合　計	100.0	100.0

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄への投資である。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(10）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（企業年金基金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.1％	－％
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率	2.3	2.3

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は20百万円、当連結会計年度は21百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失否認	1,865百万円		1,871百万円
投資有価証券評価損否認	827		726
賞与引当金損金算入限度超過額	589		561
固定資産未実現売却益	450		498
連結子会社の繰越欠損金（注）２	49		244
未払事業税否認	240		179
貸倒引当金損金算入限度超過額	154		162
固定資産評価損否認	131		131
退職給付に係る負債	122		120
ゴルフ会員権評価損否認	104		101
減価償却超過額	76		99
社会保険料否認	85		84
役員退職慰労引当金否認	51		52
特別修繕引当金否認	55		52
役員退職慰労金未払額否認	49		46
棚卸資産未実現売却益	34		45
売掛金否認	11		8
その他	200		218
繰延税金資産小計	5,101		5,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△49		△49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△3,189		△3,132
評価性引当額小計	△3,238		△3,182
繰延税金資産合計	1,862		2,022
（繰延税金負債）
全面時価評価法適用による評価差額	△1,049		△1,475
退職給付に係る資産	△514		△1,129
償却資産圧縮積立金	△870		△849
土地圧縮積立金	△46		△43
土地減価積立金	△18		△18
特別償却準備金	△10		△2
その他	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△1,386		△1,976
繰延税金負債合計	△3,898		△5,495
繰延税金資産（負債）の純額	△2,035		△3,472

（注）１.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の

以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	752		797
固定負債－繰延税金負債	2,788		4,269

（注）２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性

が乏しいため注記を省略している。

当連結会計年度（2021年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	2	17	43	77	54	49	244
評価性引当額	－	－	－	－	－	△49	△49
繰延税金資産	2	17	43	77	54	－	(※2)194

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)  税務上の繰越欠損金244百万円（法定実効率を乗じた額）について、繰延税金資産194百万円を計上し

ている。当該繰延税金資産194百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
（調整）
税務上の繰越欠損金の利用	△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	0.5
のれん償却額	1.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額	0.9
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　播州ガス株式会社

事業の内容　　　　　ＬＰガス等の小売販売

（2）企業結合を行った主な理由

小売営業権の買収などにより販売数量の拡大を図る中で、新たな拠点への進出の足掛かりとなるほか、更なる業容の拡大が見込めるため。

（3）企業結合日

2020年５月18日（株式取得日）

2020年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更なし

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　2,000百万円

取得原価　　　　　　　　2,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　　105百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

655百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。

（3）償却方法および償却期間

15年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	317百万円
固定資産	218
資産合計	536
流動負債	58
固定負債	9
負債合計	68

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高                      　　　　108百万円

営業利益                     　　　△12

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出している。

なお、当該注記は監査証明を受けていない。

８．のれん以外の無形資産に配分された金額ならびにその主要な種類別の内訳および加重平均償却期間

種類	金額	償却年数
顧客関連資産	1,339百万円	15年

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、ＳＳを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション（土地を含む。）等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は346百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は689百万円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は113百万円（特別損失に計上）、減損損失は33百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は289百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は26百万円（特別利益に計上）、固定資産除売却損（撤去費用を含む。）は56百万円（特別損失に計上）、減損損失は0百万円（特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,588	7,958
	期中増減額	△630	△133
	期末残高	7,958	7,824
期末時価		7,450	7,485

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替（66百万円）であり、主な減少額は売却（584百万円）および償却（68百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替（126百万円）であり、主な減少額は売却（157百万円）、賃貸等不動産からの振替（64百万円）および償却（59百万円）である。

３．期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・事業別の事業部および支社を設置し、各事業部および支社は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業部および支社を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」および「航空関連事業他」の３つを報告セグメントとしている。

「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷および化学製品の製造・販売を行っている。

「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。

「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメント利益または損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	608,716	42,194	17,018	667,929	－	667,929
セグメント間の内部売上高または振替高	1,380	31	820	2,232	△2,232	－
計	610,097	42,225	17,839	670,161	△2,232	667,929
セグメント利益	7,152	2,540	2,415	12,108	△168	11,940
セグメント資産	79,944	18,287	27,672	125,904	53,319	179,224
その他の項目
減価償却費	1,419	1,088	1,716	4,225	80	4,305
のれんの償却額	541	203	－	745	－	745
受取利息	132	4	2	139	78	217
支払利息	273	39	6	319	25	344
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,571	1,471	4,042	7,085	166	7,252

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	424,551	39,045	10,302	473,899	－	473,899
セグメント間の内部売上高または振替高	1,176	288	1,217	2,682	△2,682	－
計	425,727	39,334	11,519	476,581	△2,682	473,899
セグメント利益または損失（△）	10,797	2,755	△2,666	10,886	△885	10,001
セグメント資産	85,778	22,270	27,086	135,134	52,111	187,245
その他の項目
減価償却費	1,467	1,169	2,118	4,755	83	4,838
のれんの償却額	11	219	－	231	－	231
受取利息	134	5	1	141	57	199
支払利息	213	31	8	253	△1	252
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,931	3,818	1,461	7,210	102	7,313

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	670,161	476,581
セグメント間取引消去	△2,232	△2,682
連結財務諸表の売上高	667,929	473,899

(単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,108	10,886
「全社」の区分の利益	△133	△832
セグメント間取引消去	△34	△52
連結財務諸表の経常利益	11,940	10,001

(単位：百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	125,904	135,134
「全社」の区分の資産	54,395	52,939
セグメント間取引消去	△1,075	△828
連結財務諸表の資産合計	179,224	187,245

（注）「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期運用資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等である。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント		全社		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,225	4,755	116	119	△35	△36	4,305	4,838
受取利息	139	141	116	103	△38	△45	217	199
支払利息	319	253	63	44	△38	△45	344	252
有形固定資産および無形固定資産の増加額	7,085	7,210	166	102	－	－	7,252	7,313

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＸＴＧエネルギー㈱	119,663	石油関連事業 　ガス関連事業   航空関連事業他

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
減損損失	88	1	4	94	21	115

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
減損損失	145	116	－	261	△1	260

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
当期償却額	541	203	－	745	－	745
当期末残高	47	484	－	532	－	532

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
当期償却額	11	219	－	231	－	231
当期末残高	35	1,318	－	1,354	－	1,354

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において該当取引はない。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）において該当取引はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,349.61円	1,471.07円
１株当たり当期純利益	117.02円	101.57円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,164	7,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,164	7,053
期中平均株式数（千株）	69,774	69,448

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	270	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,601	3,129	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	444	480	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,361	4,764	0.6	2022年７月～  2029年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,425	1,523	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,032	10,168	－	－

  （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	747	2,271	884	302
リース債務	426	358	287	192

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	94,080	207,896	333,890	473,899
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,663	4,038	7,101	10,917
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,683	3,062	5,044	7,053
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.13	43.89	72.47	101.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	24.13	19.76	28.62	29.13