2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,474

32,808

受取手形

485

393

売掛金

※1 15,512

※1 15,106

有価証券

500

商品及び製品

671

660

原材料及び貯蔵品

13

12

前渡金

466

707

前払費用

160

172

短期貸付金

※1 10,177

※1 10,242

その他

※1 293

※1 184

貸倒引当金

10

10

流動資産合計

62,745

60,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,036

7,214

減価償却累計額

4,027

4,163

建物(純額)

3,008

3,051

構築物

33,432

34,395

減価償却累計額

21,603

22,486

構築物(純額)

11,829

11,909

機械及び装置

18,000

19,443

減価償却累計額

13,956

14,334

機械及び装置(純額)

4,043

5,108

車両運搬具

466

519

減価償却累計額

231

332

車両運搬具(純額)

235

186

工具、器具及び備品

970

1,011

減価償却累計額

620

736

工具、器具及び備品(純額)

350

274

土地

8,103

7,917

リース資産

1,439

1,409

減価償却累計額

551

531

リース資産(純額)

887

878

建設仮勘定

1,691

161

有形固定資産合計

30,149

29,488

無形固定資産

 

 

借地権

6

6

商標権

0

0

ソフトウエア

412

653

その他

39

69

無形固定資産合計

457

728

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,226

17,967

関係会社株式

13,503

15,608

出資金

2

2

従業員に対する長期貸付金

11

7

関係会社長期貸付金

217

134

破産更生債権等

8

8

長期前払費用

253

125

前払年金費用

715

1,106

差入保証金

607

609

その他

192

192

貸倒引当金

65

65

投資その他の資産合計

32,674

35,699

固定資産合計

63,281

65,917

資産合計

126,026

126,194

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 11,656

※1 11,731

短期借入金

※1 14,635

※1 14,500

1年内返済予定の長期借入金

2,100

2,400

リース債務

197

200

未払金

75

201

未払費用

※1 677

※1 754

未払法人税等

859

117

前受金

※1 2,589

※1 3,282

預り金

※1 214

※1 231

賞与引当金

631

511

役員賞与引当金

59

29

設備関係未払金

※1 2,911

※1 170

仮受金

292

259

流動負債合計

36,900

34,391

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

5,500

3,100

リース債務

765

755

繰延税金負債

1,532

2,062

再評価に係る繰延税金負債

902

902

資産除去債務

164

165

預り保証金

3,334

3,377

その他

139

151

固定負債合計

12,338

10,515

負債合計

49,239

44,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,531

2,531

その他資本剰余金

1,875

1,873

資本剰余金合計

4,407

4,405

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

土地減価積立金

42

42

償却資産圧縮積立金

1,034

885

土地圧縮積立金

105

99

特別償却準備金

24

4

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

39,173

42,645

利益剰余金合計

61,380

64,677

自己株式

1,376

2,277

株主資本合計

74,538

76,932

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,203

4,296

土地再評価差額金

44

58

評価・換算差額等合計

2,248

4,354

純資産合計

76,786

81,287

負債純資産合計

126,026

126,194

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

商品売上高

※1 251,075

※1 203,718

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

854

671

当期商品仕入高

241,339

194,382

合計

242,193

195,053

商品期末たな卸高

671

660

商品売上原価

※1 241,521

※1 194,393

商品売上総利益

9,553

9,325

諸手数料収入

 

 

航空燃料等取扱収入

※1 7,109

※1 2,720

その他収入

※1 1,190

※1 1,170

諸手数料収入合計

8,300

3,891

売上総利益

17,854

13,216

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

188

114

運賃及び荷造費

1,049

914

役員報酬及び給料手当

2,867

2,779

退職給付費用

73

9

賞与引当金繰入額

631

511

役員賞与引当金繰入額

59

29

福利厚生費

736

712

賃借料

1,914

2,077

減価償却費

2,008

2,455

支払手数料

936

1,064

その他

2,187

1,861

販売費及び一般管理費合計

12,506

12,531

営業利益

5,348

685

営業外収益

 

 

受取利息

※1 215

※1 192

有価証券利息

3

0

受取配当金

※1 1,779

※1 3,451

貸倒引当金戻入額

0

0

雑収入

※1 533

※1 615

営業外収益合計

2,532

4,259

営業外費用

 

 

支払利息

※1 251

※1 197

貸倒引当金繰入額

1

事務所移転費用

50

※1 55

雑損失

31

34

営業外費用合計

335

287

経常利益

7,545

4,657

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 19

投資有価証券売却益

0

1,546

特別利益合計

1

1,566

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※1,※3 190

※1,※3 61

減損損失

26

90

投資有価証券売却損

39

投資有価証券評価損

121

特別損失合計

339

191

税引前当期純利益

7,207

6,031

法人税、住民税及び事業税

1,711

679

法人税等調整額

107

88

法人税等合計

1,818

767

当期純利益

5,389

5,264

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,188

105

44

21,000

35,654

58,035

1,375

71,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

976

976

 

976

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

976

976

 

976

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

90

90

 

90

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

154

 

 

 

154

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

19

 

19

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,389

5,389

 

5,389

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

154

19

3,519

3,345

0

3,344

当期末残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,034

105

24

21,000

39,173

61,380

1,376

74,538

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,359

45

6,314

77,507

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

976

剰余金の配当(中間配当)

 

 

976

土地再評価差額金の取崩

 

90

90

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

5,389

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,155

 

4,155

4,155

当期変動額合計

4,155

90

4,065

721

当期末残高

2,203

44

2,248

76,786

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地減価積立金

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,127

2,531

1,875

4,407

42

1,034

105

24

21,000

39,173

61,380

1,376

74,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

976

976

 

976

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

 

 

976

976

 

976

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

13

13

 

13

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

148

 

 

 

148

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5

 

 

5

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

19

 

19

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,264

5,264

 

5,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

913

913

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

 

12

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

148

5

19

3,471

3,297

901

2,394

当期末残高

10,127

2,531

1,873

4,405

42

885

99

4

21,000

42,645

64,677

2,277

76,932

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,203

44

2,248

76,786

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

976

剰余金の配当(中間配当)

 

 

976

土地再評価差額金の取崩

 

13

13

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

5,264

自己株式の取得

 

 

913

自己株式の処分

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,092

 

2,092

2,092

当期変動額合計

2,092

13

2,106

4,500

当期末残高

4,296

58

4,354

81,287

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

先入先出法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物および構築物        10年~50年

機械及び装置および車両運搬具  5年~13年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上している。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理はすべて税抜方式によっている。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一である。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(2)」の内容と同一である。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した航空関連事業に係る金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

有形固定資産

16,880

無形固定資産

546

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.(2)」の内容と同一である。

 

(会計方針の変更)

該当事項なし。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

売掛金

2,907百万円

3,329百万円

売掛金以外の資産計

10,255

10,317

買掛金

7,171

6,486

買掛金以外の負債計

18,733

16,833

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

商品売上高

90,066百万円

 

78,526百万円

航空燃料等取扱収入

78

 

100

その他収入

798

 

729

商品売上原価

71,487

 

56,426

受取配当金

1,172

 

3,020

その他営業外収益

299

 

313

支払利息

118

 

100

事務所移転費用

 

55

固定資産除売却損

102

 

12

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

構築物

-百万円

 

0百万円

機械及び装置

1

 

0

土地

 

19

1

 

19

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

 

建物

18百万円

 

1百万円

構築物

21

 

0

機械及び装置

17

 

5

車両運搬具

0

 

工具、器具及び備品

1

 

0

その他(無形固定資産)

0

 

0

撤去費用

123

 

27

183

 

35

(固定資産売却損)

 

 

 

建物

2

 

0

構築物

0

 

機械及び装置

0

 

工具、器具及び備品

3

 

土地

0

 

26

その他(無形固定資産)

0

 

7

 

26

合計

190

 

61

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,282百万円、関連会社株式220百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,387百万円、関連会社株式220百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

投資有価証券評価損否認

823百万円

 

721百万円

関係会社株式評価損否認

319

 

319

減損損失否認

310

 

311

賞与引当金損金算入限度超過額

197

 

160

ゴルフ会員権評価損否認

67

 

67

未払事業税否認

58

 

60

役員退職慰労金未払額否認

49

 

46

資産除去債務否認

19

 

23

貸倒引当金損金算入限度超過額

23

 

23

社会保険料否認

25

 

22

減価償却超過額

3

 

6

支払手数料否認

13

 

3

その他

17

 

11

繰延税金資産小計

1,929

 

1,778

評価性引当額

△1,525

 

△1,420

繰延税金資産合計

403

 

357

(繰延税金負債)

 

 

 

償却資産圧縮積立金

△456

 

△390

前払年金費用

△223

 

△343

土地圧縮積立金

△46

 

△43

土地減価積立金

△18

 

△18

特別償却準備金

△10

 

△2

その他

△5

 

△5

その他有価証券評価差額金

△1,174

 

△1,615

繰延税金負債合計

△1,936

 

△2,420

繰延税金資産(負債)の純額

△1,532

 

△2,062

 

   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

    った主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.7

 

△16.0

住民税均等割

0.3

 

0.3

スケジューリング不能一時差異の未認識額

0.0

 

△1.8

土地再評価差額金の取崩

△0.5

 

△0.8

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

 

12.7

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

7,036

245

67

(7)

7,214

4,163

193

3,051

構築物

33,432

988

25

(9)

34,395

22,486

897

11,909

 

機械及び装置

 

18,000

1,841

397

(9)

19,443

14,334

733

5,108

車両運搬具

466

54

2

519

332

103

186

工具、器具及び備品

970

59

19

1,011

736

135

274

土地

8,103

[947]

186

(63)

[△13]

7,917

[960]

7,917

[960]

リース資産

1,439

193

222

1,409

531

200

878

建設仮勘定

1,691

1,913

3,443

161

161

有形固定資産計

71,140

5,296

4,363

(90)

72,073

42,585

2,262

29,488

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

6

6

6

商標権

0

0

0

0

0

ソフトウエア

768

428

60

1,136

482

186

653

その他

57

34

14

77

8

4

69

無形固定資産計

832

462

75

1,220

491

191

728

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1.「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2.「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。

3.有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。(建設仮勘定を除く。)

  受入設備能力強化工事 建物              204百万円

             構築物              835百万円

             機械及び装置          703百万円

             工具、器具及び備品       16百万円

               ソフトウエア         200百万円

  なお、建設仮勘定の「当期増加額」および「当期減少額」は、受入設備能力強化工事の振替も含まれている。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

75

75

0

75

75

賞与引当金

631

511

631

511

役員賞与引当金

59

29

59

29

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、洗替処理によるものである。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。