当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方で、緊急事態宣言再発出の影響による経済活動の停滞が続いており、先行き不透明な状況で推移した。
こうしたなかで、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,813百万円減少し、180,432百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,649百万円減少し、73,127百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、107,304百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から56.8％となった。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比36.8％増の128,719百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響を依然として受けているものの、大きく落ち込んだ前年同期を上回ったことなどにより前年同期比10.4％増の2,169百万円、経常利益は前年同期比9.0％増の2,539百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより前年同期比11.5％減の1,489百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比38.5％増の112,406百万円となったものの、セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の売上総利益が減少したことにより前年同期比21.5％減の1,902百万円となった。
化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売数量の増加により前年同期比18.8％増の2,565百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前年同期比32.4％増の335百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により、前年同期比26.6％増の10,417百万円となったものの、セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比15.6％減の523百万円となった。
航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量が依然として大きく落ち込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回ったことなどにより前年同期比30.9％増の3,329百万円となり、セグメント利益は122百万円（前年同期は823百万円のセグメント損失）となった。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。