第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,737	31,430
受取手形及び売掛金	37,116	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	34,355
有価証券	－	100
商品及び製品	5,709	5,761
仕掛品	69	41
原材料及び貯蔵品	91	87
その他	1,858	2,151
貸倒引当金	△441	△443
流動資産合計	81,141	73,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	67,885	69,286
減価償却累計額	△46,678	△46,910
建物及び構築物（純額）	21,207	22,376
機械装置及び運搬具	33,981	33,840
減価償却累計額	△26,107	△26,171
機械装置及び運搬具（純額）	7,873	7,669
土地	19,303	18,995
その他	7,564	7,780
減価償却累計額	△4,408	△4,385
その他（純額）	3,155	3,395
有形固定資産合計	51,539	52,437
無形固定資産
のれん	1,354	1,578
顧客関連資産	1,272	1,249
その他	1,490	1,499
無形固定資産合計	4,116	4,328
投資その他の資産
投資有価証券	20,104	19,820
退職給付に係る資産	3,593	3,713
差入保証金	25,283	25,278
その他	1,565	1,467
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	50,448	50,180
固定資産合計	106,103	106,946
資産合計	187,245	180,432

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,706	36,687
短期借入金	270	300
１年内返済予定の長期借入金	3,129	3,180
未払法人税等	1,743	506
賞与引当金	1,707	751
役員賞与引当金	69	16
完成工事補償引当金	0	0
資産除去債務	94	94
その他	11,332	11,293
流動負債合計	61,055	52,831
固定負債
長期借入金	4,764	5,152
役員退職慰労引当金	154	156
特別修繕引当金	170	179
退職給付に係る負債	224	220
資産除去債務	592	603
その他	13,815	13,983
固定負債合計	19,722	20,296
負債合計	80,777	73,127
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,286	4,305
利益剰余金	84,698	85,687
自己株式	△2,287	△2,287
株主資本合計	96,824	97,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,407	4,434
土地再評価差額金	△353	△353
退職給付に係る調整累計額	602	568
その他の包括利益累計額合計	4,655	4,649
非支配株主持分	4,987	4,823
純資産合計	106,468	107,304
負債純資産合計	187,245	180,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
商品売上高	93,067	127,965
完成工事高	1,013	754
売上高合計	94,080	128,719
売上原価
商品売上原価	81,977	115,934
完成工事原価	925	659
売上原価合計	82,903	116,594
売上総利益	11,177	12,125
販売費及び一般管理費	9,212	9,955
営業利益	1,964	2,169
営業外収益
受取利息	41	55
受取配当金	245	174
軽油引取税交付金	25	23
貸倒引当金戻入額	5	－
その他	133	194
営業外収益合計	450	448
営業外費用
支払利息	61	61
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	22	16
営業外費用合計	84	78
経常利益	2,330	2,539
特別利益
固定資産売却益	2	4
投資有価証券売却益	382	0
特別利益合計	384	5
特別損失
固定資産除売却損	12	67
投資有価証券評価損	－	12
関係会社株式売却損	－	10
投資有価証券売却損	39	－
特別損失合計	51	90
税金等調整前四半期純利益	2,663	2,454
法人税、住民税及び事業税	468	479
法人税等調整額	565	356
法人税等合計	1,033	836
四半期純利益	1,629	1,618
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△54	128
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,683	1,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,629	1,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75	28
退職給付に係る調整額	10	△34
その他の包括利益合計	85	△5
四半期包括利益	1,715	1,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,738	1,482
非支配株主に係る四半期包括利益	△23	129

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。

１．同業他社との商品交換

　顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。

２．軽油引取税

　都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。

この結果、当第１四半期連結累計期間の商品売上高は5,886百万円減少し、売上原価は5,787百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	1,103百万円	1,175百万円
のれんの償却額	54	79

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	976	14.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	965	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	石油関連事業	化学品関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	81,152	2,158	8,225	2,543	94,080	－	94,080
セグメント間の内部売上高 または振替高	189	46	7	52	295	△295	－
計	81,342	2,205	8,232	2,596	94,376	△295	94,080
セグメント利益または損失（△）	2,422	253	619	△823	2,472	△142	2,330

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去△１百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△140百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	石油関連事業	化学品関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	112,406	2,565	10,417	3,329	128,719	－	128,719
セグメント間の内部売上高 または振替高	328	43	6	35	414	△414	－
計	112,735	2,609	10,423	3,364	129,134	△414	128,719
セグメント利益	1,902	335	523	122	2,883	△343	2,539

（注）１．セグメント利益の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去△１百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△342百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「石油関連事業」の売上高は5,616百万円減少している。また、「ガス関連事業」の売上高は269百万円減少し、セグメント利益は99百万円減少している。

（事業の区分）

　当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年５月18日に行われた播州ガス株式会社（2021年７月１日より三愛オブリガス播州株式会社へ商号変更している。）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前第３四半期連結会計期間に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百万円は、取得原価の配分額の確定により655百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産が1,339百万円、繰延税金負債が462百万円増加したことによるものである。なお、会計処理の確定による前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はない。

（収益認識関係）

    外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

  　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	石油関連事業	化学品関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
商品売上高	112,406	2,565	10,335	2,656	127,965
完成工事高	－	－	81	673	754
外部顧客への売上高	112,406	2,565	10,417	3,329	128,719

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	24円13銭	21円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,683	1,489
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,683	1,489
普通株式の期中平均株式数（千株）	69,773	68,984

（注）１.潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の

暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定

している。

（重要な後発事象）

重要な自己株式の取得

　当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得内容

（１） 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２） 取得し得る株式の総数　　　500千株（上限）

　                           (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.72％)

（３） 株式の取得価額の総額　　　700百万円（上限）

（４） 取得期間　　　　　　　　　2021年８月10日～2022年３月31日

（５） 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項なし。