当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が再発出され経済活動が制限されるなど厳しい状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により航空燃料の需要が依然として低迷しており、石油製品全体での需要が減少するなど厳しい経営環境が続いた。また、2050年カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大きな転換期を迎えている。
こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少し、186,153百万円となった。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,020百万円減少し、76,757百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し、109,396百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から56.0％となった。
② 経営成績
当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」をスタートし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて、成長実現のための経営基盤の再構築に取り組んだ。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比28.3％増の266,832百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、前年同期を上回ったことなどにより前年同期比16.9％増の4,654百万円、経常利益は前年同期比13.7％増の5,208百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.9％増の3,181百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上や新型コロナウイルス感染症の影響により石油製品の需要が減少するなか、SSの運営継承などによる販売網の拡大や子会社の統合によるグループ経営の効率化を図った。
当社においては、SS経営戦略として「共走共汗2021“新しい暮らし”への対応」を掲げ、新たにリリースしたスマートフォンアプリ「Mantan」により車検や洗車の予約販売を促進するなど、コロナ禍に対応した施策を実施した。また、感染症対策を講じて「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」を開催し、SSスタッフの接客技術と販売力の向上を図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応えた提案型営業をおこなうことで販売拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、これまで構築してきたメンテナンスサービスを活用し、発電事業や食品製造業などの各分野向けに販売拡大を図った。特に、今後成長が見込まれるガスエンジン発電や風力発電の市場におけるニーズを確実に捉え、既存顧客との安定的な取引や新規顧客の獲得に注力した。
キグナス石油株式会社においては、「変化を力に、店舗を前に。」を掲げ、コロナ禍におけるお客さまの購買行動や価値観の変化をチャンスと捉え、「安心・安全」や「清潔・クリーン」を提供するSSづくりを施策として展開した。
なお、本年４月、SS運営をおこなう國際油化株式会社とキグナス石油販売株式会社が合併した。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比28.4％増の234,769百万円となった。セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の売上総利益が減少したことにより前年同期比19.1％減の4,119百万円となった。
ロ．化学品関連事業
＜化学品製造販売業＞
当社においては、国内工場の稼働状況が徐々に改善するなど需要がコロナ禍の影響から回復に向かうなか、顧客ニーズに応じた提案型営業を展開した。防腐・防かび剤では、金属加工油、コーティング、水処理用途などの販路拡大に注力した。石油系溶剤では、金属加工油用途の需要が回復するなか、接着剤や塗料向けなど新たな用途への提案活動をおこなった。自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心としたOEM製品や、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS」（アラウザンス）の販売拡大に努めた。また、光触媒コート剤など抗菌・抗ウイルスに対応した新製品の販売拡大を図った。
研究所においては、昨年10月に拠点を神奈川県相模原市へ移し、防腐・防かび剤や自動車関連商品などの改良と新製品の開発に取り組んだ。
三愛理研株式会社においては、製造設備の更新をおこなうなど、化学品メーカーとして工場の安全・安定操業に努めるとともに、消臭除菌剤や農薬などの受託生産の拡大を図った。
その結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売数量の増加により前年同期比19.9％増の4,931百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前年同期比51.2％増の627百万円となった。
ハ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、ＬＰガスの需要が減少するなか小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加と販売数量の拡大を図った。
こうしたなか、本年の基本方針を「RUNWAY 2021」とし、コロナ禍による新しい生活様式に合わせた販売支援やサービスメニューの提供を特約店向けの施策として展開するとともに、「報連相シート」や「オブリStyle」などの情報収集ツールの活用によりお客さまとの接点強化を図った。また、業務の省力化・合理化のため、LPWAを活用した自動検針システムの構築を進めた。保安面においては、「一日保安ドック」を継続して実施するなど保安の確保に努めた。
なお、本年７月、グループ経営の強化を図るため、播州ガス株式会社は三愛オブリガス播州株式会社に商号を変更した。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、コスト削減や環境負荷低減など需要家のニーズに応じたソリューション営業を展開した。大口需要家に対しては、天然ガスと太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合せたオンサイトエネルギーサービスの提案に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、佐賀市内において、新たな需要家への供給に向けて約10kmの本管延伸工事を開始した。また、沿線パトロールや導管監視を徹底し、本年８月の佐賀県における豪雨の際にも支障なくガス供給をおこなった。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新規需要家の獲得およびガス空調システムなどの提案により都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比27.7％増の20,287百万円となった。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比22.4％減の804百万円となった。
ニ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港における燃料搭載数量は、前年同期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言の再発出と各国の入国規制の継続により、国内線・国際線とも依然として低迷している。今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催については、無観客となったことから航空需要への効果は限定的となった。
また、本年６月、当社は業容拡大のため、国内７空港(※)の給油施設を取得した。
(※)国内７空港 旭川空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、山形空港、南紀白浜空港、出雲空港
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。一方、建設工事業の売上高は、工事完工となる大型物件が低調であったことから前年同期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量が依然として低迷しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回ったことなどにより前年同期比34.1％増の6,844百万円となり、セグメント利益は341百万円（前年同期は1,500百万円のセグメント損失）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,648百万円減少し32,818百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,487百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比1,056百万円増加している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,140百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比56百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,996百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。なお、使用した資金は前年同期比979百万円減少している。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
該当事項なし。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。