1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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特別修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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商品売上高 |
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完成工事高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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商品売上原価 |
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完成工事原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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軽油引取税交付金 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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|
|
減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
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|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
|
長期借入れによる収入 |
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|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。
1.同業他社との商品交換
顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。
2.軽油引取税
都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果等により、当第2四半期連結累計期間の商品売上高は12,089百万円減少し、売上原価は11,950百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はない。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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|
人件費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
31,964百万円 |
33,088百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△265 |
△270 |
|
現金及び現金同等物 |
31,699 |
32,818 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
976 |
14.0 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
976 |
14.0 |
2020年9月30日 |
2020年12月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
965 |
14.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
965 |
14.0 |
2021年9月30日 |
2021年12月3日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
|
|
石油関連 事業 |
化学品関 連事業 |
ガス関連 事業 |
航空関連 事業他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上 高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益または損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去7百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△471百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||||
|
|
石油関連 事業 |
化学品関 連事業 |
ガス関連 事業 |
航空関連 事業他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上 高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△684百万円には、セグメント間取引消去3百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△688百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「石油関連事業」の売上高は11,616百万円減少している。なお、「ガス関連事業」の売上高は473百万円減少し、セグメント利益は138百万円減少している。また、「航空関連事業他」の売上高は0百万円減少している。
(事業の区分)
当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、第1四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年5月18日に行われた播州ガス株式会社(2021年7月1日より三愛オブリガス播州株式会社へ商号変更
している。)との企業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、
前第3四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百
万円は、取得原価の配分額の確定により655百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産
が1,339百万円、繰延税金負債が462百万円増加したことによるものである。なお、会計処理の確定による前第
2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
石油関連事業 |
化学品関連事業 |
ガス関連事業 |
航空関連事業他 |
計 |
|
商品売上高 |
234,769 |
4,931 |
20,128 |
5,540 |
265,370 |
|
完成工事高 |
- |
- |
158 |
1,303 |
1,461 |
|
外部顧客への売上高 |
234,769 |
4,931 |
20,287 |
6,844 |
266,832 |
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
43円89銭 |
46円12銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,062 |
3,181 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,062 |
3,181 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
69,779 |
68,987 |
(注)潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
中間配当について
2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………965百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。